和解
保険・金融・投資
83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成25年8月、申請人は職場に来訪した相手方外務員から5年ごと配当付き終身保険を勧められ契約した。平成26年10月に保険料未納で失効し復活手続を取った後、平成27年4月に手術を受け入院給付金と手術給付金を申請したが、復活前に判明していた疾病は給付対象外として支払えないと回答された。申請人は給付金相当額60万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は両当事者から契約経緯を聴取した。申請人は保険料引き落としができなかった際、失効について知らされていれば急ぎ支払ったと述べ、復活手続の書面を読んでいなかったとも述べた。仲介委員は、申請人らが社会経験の浅い若い夫婦であることから保険に関する説明がやや不親切で失効させないための配慮が不足していたと指摘し、保険契約の解約を前提に幾分かの解決金を支払う形での和解案の検討を求めた。後日、相手方が和解提案を受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人(子)がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。
結果 仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成27年8月に空き巣被害に遭った申請人が、保険対応によるガラス交換を電話で依頼したところ、来訪した現場担当者から防犯上の不安を指摘され、破損ガラス交換や玄関鍵交換、畳・カーペットの清掃交換、14カ所の戸窓クレセント鍵交換と補助鍵取り付けを依頼し、32万4,000円を現金で支払った。書面不備によるクーリング・オフ通知も応じられず、支払済み全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から意見を聴取した。相手方は、24時間・年中無休の出張対応を価値として織り込んだ費用を請求していると述べ、鍵は定価を基にするべきだと主張しつつ、請求金額の半額となる約16万余円の返金であれば和解可能と述べた。申請人は返金額が20万円を下回ったら裁判で解決したいと述べ、相手方に20万円での検討を求めて期日を終了した。後日、相手方より20万円で和解としたい旨の返答が寄せられ、両当事者間で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書(50年)を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。
結果 相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成27年10月、申請人は夫婦で相手方主催の8日間のドイツ・オーストリア周遊旅行に参加した。2日目にケルン大聖堂の鐘楼へ登った際、らせん階段で激しい運動となり体調を崩し、以降の旅程を楽しめなかったとして、夫婦2人の6日間の旅行費用に相当する約48万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者および申請人の配偶者である関係人から事情を聴取した。仲介委員より、安全配慮義務違反の立証や損害の算定は難しいものの、結果的に本件旅行を楽しめなかったのは事実であり、現地添乗員とのトラブルがあったこともふまえて、解決金5万円を支払うことによる解決を促したところ、両当事者で合意に達したため、和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成27年9月、申請人は自宅マンションの鍵を忘れ、スマートフォンで検索した開錠サービス業者に電話で申し込んだ。作業後に約4万7,000円を請求され支払ったが、事前の料金説明がなかったとして、既払金のうち3万円の返金を求めた。相手方は料金は適切であり返金義務はないと主張した。
結果 第1回期日で申請人から事前説明がない旨を聴取し、相手方には記録等の後日提出を求めた。仲介委員は相手方に和解金2万円の支払いを提案したが、相手方は返金は一切考えられないと拒否した。第2回期日でも申請人は事前説明がなかったと主張し、相手方は和解案に合意せず申請の取下げを要求した。第3回期日で申請人は和解案を受け入れる意向を示したが、相手方が本手続により解決する意思がないことから、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。
結果 回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。
和解
保険・金融・投資
平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。
結果 期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼し、クレジットカード翌月一括払いで45万円を支払った。施工後、防滑性が感じられず、相手方が床材による効果の違いを認めたため、申請人は契約しなかったとして返金と原状回復を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が床材による効果の違いを説明せずに契約した点と、申請人の床材を確認しないまま施工した点を指摘した。35万円の返金と原状回復工事を行わない案を打診したが、相手方は応じられず、オプション加工の実費を差し引いた約12万円の返金を提示した。申請人がこれに応じ、両当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。
結果 仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は深夜に飲食店①へ入店し休憩料2,000円を現金で支払い、ソファで居眠りした。その後、カード会社A・Bおよび相手方カード会社のカードで身に覚えのない決済が判明し、警察に相談した。相手方カード会社のカードでは22万3,000円の決済があった。申請人は不正利用として利用料金22万3,000円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人名義のカード3枚が短時間に高額決済されている状況から、飲食店①で居眠り中にカードが抜き取られ不正利用された可能性が高いと指摘した。相手方カード業務受託会社は善管注意義務違反等を主張し補てんできないとした。第2回期日で相手方飲食店経営会社は責任を認めたが一括返還は困難として月1万円程度の分割を希望した。第4回期日で事業者間の清算がまとまらず、第5回期日で相手方カード会社と相手方カード業務受託会社が本件カード決済について申請人への請求を放棄し、申請人と相手方らとの間に債権債務が無いことを相互に確認する内容で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成27年7月、申請人らは結婚情報サービス事業者の相談カウンターで紹介され、翌日相手方式場の下見に行った。担当者から当日限りの割引価格を提示され、申込金は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識と説明され、仏滅日の挙式・披露宴を申し込み、クレジットカードで計20万円を申込金として支払った。後日解約を申し入れ、申込金20万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は、1年以上前の解約と180日目の解約では平均的損害に違いが生じること、挙式予定日より1年以上前の解約に関する解約料金規定が無効と判断された東京地裁判決を示して相手方に理解を求めた。相手方は京都地裁の別件判断に照らし、既払いの申込金20万円から半額の10万円を返金する提案をした。仲介委員は業界団体のモデル約款では申込金の25%または3万円のいずれか低い額と定められていること等を指摘したが、申請人が提案を受け入れる意向を示し、和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成22年8月、申請人の夫が相手方と積立終身保険を契約し、責任開始日から2年11カ月後に自殺した。申請人は、夫が業務上の苦悩から精神疾患に罹患して自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減退させた状態で死亡したとして、死亡保険金の支払いを求めた。相手方は免責事由に当たると判断し支払いを拒否した。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、申請人側提出の遺書とみられる書面や精神科医の意見書等を相手方に渡した上で再審査を求めた。相手方は再審査結果を答弁書の追記として提出した。第2回期日で申請人側は受け入れられる譲歩は見込めないとし、相手方も追記以上の回答は不可能と述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年7月、申請人は包茎治療の無料カウンセリングを目的に相手方クリニックを訪れたが、医師から包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の三つを提案され、約164万円の費用を提示された。当日手術を受けクレジット契約を結んだが、納得がいかず支払を拒み、相手方クリニックと相手方クレジット会社に対し和解の仲介を申請した。
結果 相手方クリニックは当初80万円を下限とする和解を提示し、第4回期日では30万円の支払いと原状回復手術を提示した。申請人は原状回復手術を拒否し、相手方は原状回復手術を行わず申請人が治療費として30万円を支払うことで和解する意向を示した。申請人がこれに合意し、両当事者間で和解が成立した。