不調
銀行
70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
取下げ
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した積立利率変動型終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。B銀行担当者から相続税対策として良い商品であると強く勧められて購入したと主張する事案である。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施中、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2022年3月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
不調
銀行
80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した為替特約付外貨定期預金について、意向に沿わないとして取消を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
A社はB銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。
結果 あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をB銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
CがB銀行から住宅ローンを借り、Dが重畳的債務引受をし、Aさんが連帯保証人となった。Cが失踪し、Dが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Aさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。
結果 あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Aさんに本件商品を販売するに当たり、Aさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
B銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
B銀行に亡母Cが保有していた預金について、申立人がCの遺言書により全額を相続したとして払戻しを求めた事案。B銀行は他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして請求を拒絶した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
申立人が妻Cに預けていたB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人と夫CのB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた自己名義の総合口座を普通預金口座に変更する手続を行った際、定期預金を全く引き出していないのにお金が無くなっているとして、B銀行に払戻しを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんから主張を裏付ける資料は提出されておらず、提出資料によれば当時存在していた預金について払戻手続きや資金移動が適切に行われたことが認められ、Aさんが損失を被ったと評価することはできないとして、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたとして、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は、不正な払戻しが存在したか否かは、当時のキャッシュカードの保管状況、暗証番号の管理状況、誰がキャッシュカードを用いてATMから現金を引き出したかなどの詳細な事実認定が必要になるが、提出された資料・証拠書類等及び事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月28日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、C社の代表取締役であった当時にC社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しC社の経営に関与しなくなったとして、B銀行に対しC社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、B銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
B銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、夫Cに連れられてB銀行を訪問し、Cが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Cさんが主導したとしても、Aさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Aさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
80歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったB銀行の対応に問題があるとした。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんはキャンペーンメールを契機に店頭で投資信託の案内を求め、本件商品を案内され購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
B銀行で遺言信託を契約していたAさんが、相続税対策になるとの勧誘で外貨建て終身保険を契約したが、現金が減少し遺留分や相続税の支払いに不足が生じる可能性から解約を余儀なくされ、遺言公正証書の作成し直しも必要となったとして、解約損失と遺言信託手数料の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。遺言公正証書作成時に長女の遺留分を侵害しないようにアドバイスしていたことを踏まえれば、本件商品の販売時にも遺留分を侵害する可能性についてもう少し丁寧な説明があっても良かった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えたAさんが、解約した保険についても乗り換えた商品についても適切な説明を受けておらず希望しない乗り換えであったとして、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品への乗り換え提案に当たって顧客のニーズ等を慎重に確認すべきところ、乗り換えによるリスクやメリット・デメリットの説明及び顧客の理解度の確認が十分であったか疑問が残る点を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
B銀行から購入した年金保険について、実際の年金年額が勧誘時の資料に表示されていた額を下回ることとなったため、Aさんが勧誘時の金額どおりの支払を求めた。資料に実際の年金年額は記載額を下回る可能性がある旨の記載があったためB銀行に確認したところ、確定年金だから年金年額は資料表示から変わらないとの回答を得たと主張した。
結果 あっせん委員会は、提出資料からはAさんが本件商品の購入によって経済的損失を受けたことを確認することができず、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当する、また、本件商品申込日から相当期間を経過していることから、申込みの際のB銀行の説明内容等に関する事実を確認することが著しく困難であることから、同業務規程27条1項5号にも該当すると判断し、「適格性なし」として2021年12月24日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
A社はB銀行に預入していた外貨預金について円転取引を実行したが、TTBレートや為替手数料の具体的な説明を事前に受けていなかったとして、負担した為替手数料の返還を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月7日に双方から事情聴取を行った。知識や経験を確認したうえで為替手数料や為替レートの確認方法等を説明する配慮が欠けていた疑い、円転前に為替レートの事前連絡が必要か確認する配慮をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは近々満期となる仕組預金の運用をB銀行担当者に相談し、本件商品を勧められて商品内容やリスクの説明を受けた。仕組預金が満期になった時点で電話により申し込み、満期時に損失が発生したため補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件商品の説明後、購入申込に至るまでの間に為替レートが大きく変動したこと等の説明をしなかったのは配慮を欠くものであること等を指摘した。B銀行がAさんに損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月22日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行担当者から店頭で案内され、インターネットバンキングで外貨定期預金を申し込んだ。本件商品を複数回自動継続した後、為替差益が発生したと思い中途解約して円転したところ、当初預入時の金額より少なくなっていた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
70歳台の個人が、終活として金融機関口座を整理する中、B銀行担当者から「3年後に利子が付く商品がある」と勧められ外貨建て債券を購入した。預金商品だと思っていたとして、購入により生じた損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年8月11日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク商品の割合が高いことや、これまで購入した商品と異なるリスクの商品で理解できるまでの説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、B銀行から頻繁に勧誘電話を受け、断るために訪問したところ担当者から本件商品の説明を受けた。外国の定期預金のような商品だと思い後日購入したが、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年9月24日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、紛争を解決するという趣旨から、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
40歳台の個人が、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてB銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、B銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
50歳台の個人が、事業資金の融資を受けた際に開設した預金口座の払出しを請求したところB銀行に拒否された。預金口座の不当な拘束による慰謝料等の支払と、アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料相当額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した仕組債及び投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんが、亡き母CがB銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(40歳台)のAさんが、不動産業者から紹介されたB銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、B銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
取下げ
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受けて購入したが実際は元本保証のないリスク商品であったとして、取消しを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんから本件商品を継続保持する意向が示され、申立取下書が提出されたことから、2021年11月19日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行から借り入れていたアパートローンの金利引下げの条件として抱合せで無担保ローンの借入れを強要されたとして、本件融資の既払利息分全額の支払を求めた事案。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行との金銭消費貸借契約にもとづき購入した物件の売却に当たり一括繰上返済を行い、B銀行担当者から求められて違約金を支払ったが、契約時に違約金の説明を受けていないとして返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、提出されている証拠書類に繰上返済違約金の支払義務が明記されており、法律上Aさんには支払義務があると判断せざるを得ず、支払義務を負うことをもって経済的損失と評価することはできないと判断した。業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当するとして「適格性なし」とし、2021年10月15日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、亡母がB銀行に保有していた預金について、B銀行に対し自己の法定相続分の払出しを求めた事案。遺言執行者が辞任し、他の法定相続人との遺産分割調停も成立しなかった状況での申立てである。
結果 あっせん委員会は、本件のような状況下における預金の払戻し請求に対する法的な評価や実務上の処理が確立しているとは言い難く、払戻しに必要な手続はB銀行の裁量に属する事項ということができるところ、相続人全員の同意を要するものとするB銀行の手続はその裁量を逸脱するものとはいえないと判断した。その要否の判断はB銀行の経営方針に関わる事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年10月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、配偶者Cが持参したAさん名義の株式の配当金領収証の取扱いをめぐり、B銀行が内部のルールに基づいて警察へ拾得物として届け出たとして、その内部ルールの開示を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、本件はAさんがB銀行の内部のルールの開示を求める事案であるが、B銀行が内部のルールを開示するかどうかはB銀行の経営方針に関わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月24日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(20歳台)のAさんが、B銀行のATM機で預金の引出しを行ったところ、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず手数料が発生したとして、当該手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、ATM機の手数料についての注意喚起は全国銀行公正取引協議会が制定した「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則して行われていると解され、同規約はATM機の設置場所に名称、金額又は料率を表示することを求めるものの、操作画面上で具体的な手数料額を表示することまでは定めておらず、採用するかどうかはB銀行の経営判断に係わる事項であると判断した。本申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月29日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
AさんはB銀行で投資信託を購入する際、NISA口座での買付けを希望し、NISA口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしB銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年9月22日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行の紹介でC証券会社から投資信託を購入した。投資信託への投資を拒否したにも関わらずB銀行担当者から執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、契約当事者ではないB銀行の関与の形や、契約当事者であるC証券会社が購入勧誘に当たって行った説明と適合性の判断が紛争の核心となる事実であるところ、Aさん及びB銀行から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等からはこれらを確認することが著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年9月22日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
申立人は、父Cが経営し自身も勤める会社の取引銀行であるB銀行の担当者から、Cから家族への贈与税非課税枠内の生前贈与の提案を受け、生前贈与の手続と認識して本件商品の書面に署名等を行った。数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたことが判明したとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
申立人は、B銀行担当者から元本が全額保証され利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのもので運用して増やそうとは思っておらず安全を第一に考えていたが、本件商品の詳しい説明を聞いていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年5月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、B銀行に対して、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年9月21日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
申立人は、B銀行で本件商品の購入を申し込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、B銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
申立人は、B銀行に預入していた自己名義の普通預金及び定期預金が、父Cの死亡直前に母や兄によって解約され、C名義の預金に入金されていたことを相続手続で知った。申立人は、本件預金はCが自分に贈与したものであり、B銀行が名義人である自分に確認手続を行わず払戻しに応じたとして、払い戻された預金の賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件預金がCさんの名義預金であるか、もしくはAさんへ贈与がなされたものかについて、関係する各証拠によって事実の確認をすることは著しく困難であるほか、本件預金が解約されたことによりAさんに経済的損失が生じたともいえないことから、業務規程第27条第1項5号及び同項7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年7月15日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
申立人は、B銀行と締結した無担保ローンについて、B銀行に支払った利息全額の返還を求めた。本件融資は、投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、申立人にとって必要のない借入れであったと主張する。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年8月24日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は、被相続人である亡弟Cが生前保有していた普通預金口座について、本件口座がCの生前に解約・払戻し済みであることは理解しているものの、解約前に振り込まれた年金が払い戻されておらずB銀行に保留されたままであるとして、相続人である自分への返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては、同口座が既に解約・払戻し済みであり、かつAさんもそのことを自認していることが申立書の記載から明らかである以上、普通預金の性質・仕組みからして、本件申立てはAさんに事実誤認があることが明らかであり、失当であるといわざるを得ないから、業務規程27条第1項8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は、B銀行から発行を受けたデビットカードが第三者によって不正使用されたことから、被害額の補償を求めた。本件カードは一度も使用したことがなく手元に保管しており、盗難等に遭ったこともないとして、不正使用はB銀行のセキュリティに問題があったためと主張する。
結果 あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るB銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上、反対尋問を含む対審手続での証拠調べができず、核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、B銀行が利用規定において補償の条件をどのように定めるかについては基本的にはB銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条第1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年9月8日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
亡父CがB銀行で購入した投資信託について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Cは当初定期預金への預入れを考えていたが、B銀行担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入したとされる。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月7日に双方から事情聴取を行った。購入が十数年前でCも亡くなり詳細は確認できないものの、保有金融資産や投資経験の確認が十分に行われていたか疑義が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行から購入した投資信託及び生命保険等について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者に勧められ、B銀行が勧める商品だから良い商品だと思い購入したが、商品内容やリスクの説明をあまり覚えていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2020年12月23日に双方から事情聴取を行った。高齢者であるAさんに販売するに当たり、保有金融資産及び投資可能金額の確認を慎重に行うべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためB銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Aさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は基準価額が下落しても一定率にとどまる安定的な商品との説明を受け、繰上償還される商品との説明は受けていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月17日に双方から事情聴取を行った。本件商品の特色である繰上償還の仕組みについてAさんが理解できるほどの十分な説明が行われていなかった可能性があることを指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託について、NISA非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。AさんがNISA非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、B銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託について契約取消しを求めた事案。申立人は元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが担当者に勧められるまま購入し、投資信託の契約であることを理解できていなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月8日に双方から事情聴取を行った。Aさんは従前から金融商品の勧誘を断っていたにもかかわらず本件商品の提案を行ったことは適切な対応とはいえないこと、また商品内容、リスク等の説明を十分理解できたかの確認がなされていたか甚だ疑問であること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求めた事案。申立人は担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け購入し、購入以前にリスク商品の購入経験はなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明や投資意向の確認が十分であったとはいえないことを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は定期預金への預入れを希望していたが、担当者から3年保有していれば損することはないと勧められ、リスクを把握せずに購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。保有金融資産の確認が不十分であったこと、Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明を行ったとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月10日付けで和解契約書を締結した。