助言
新築
ひび割れ・構造
2年ほど前に木造在来工法の建売住宅を施工会社から購入して入居した。入居時から1、2階とも床鳴りが発生し、何度も床の調整等の補修をしてもらったが解消しない。1年前からは2階の床が傾斜していると感じるようになり、施工会社からレベル測定表を受け取ったところ12mmの高低差がある部屋もあった。
結果 原因調査を行わずに補修をしても根本的な解決を得ることはできないと指摘した。2階床の床鳴りや傾斜の原因は床自体の設計や施工の問題だけではない場合があり、地盤や基礎、柱や梁等の構造のように床以外に原因がある場合もあるため、慎重に原因調査の方法を検討する必要があるとした。新たに提案される調査方法が必要に応じて地盤や建物の構造等に関することまで行われるのかを確認する必要があるとし、2階の調査では天井を剥がす等大がかりな調査になることもあるとした。調査の結果、2階床の傾斜が多い場合には2階の不具合箇所を集中的に補修する方法が考えられ、1階床の傾斜が多い場合には1階床下へ鋼製束を増設することが有効だが、かえって床鳴りが発生することもあるので、よく相談して理解された上で調査方法を決定するよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築後1年以上の間、人の住んだことのない木造住宅を6年前に購入した。入居後1年程度で外壁からの雨漏りが始まり、2年間交渉して外壁を取り除いて塗り直すことになったが、左官業者から水道がはっきりせず雨漏りが止まるかわからないと言われ、補修工事を中断している。
結果 補修に入る前に不具合部位や原因を特定し補修方法を合意しておくことが望ましいが、外壁を剥がした状態を放置できないと指摘。長く交渉して補修にこぎ着けたのであれば予定した方法で補修し保証期間を延長してもらうことも適切な方法の一つとした。未入居でも築1年超の購入では住宅品確法上の10年間の瑕疵担保責任の特例は適用されないが、売主が宅建業者なら瑕疵担保期間は2年を下回れず、引渡しから1年程度で雨漏りが発生しているので期間経過の心配はないとした。戸建て住宅の補修歴は重要事項として規定されておらず説明義務違反とは言えないとし、転売時の資産価値低下分の損害賠償請求は認められにくいと思われるとした。
助言
新築
その他
相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。
結果 相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。
助言
新築
その他
去年、新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cmであることに驚いた。1階和室の畳は6cmである。最近は薄い畳を使用しているとのことだが事前の説明はなく、畳代金8万円が高すぎるのではないかと疑問を持っている。
結果 相談機関は、1cmの厚さであれば置き畳(薄畳)であろうと回答した。畳はバリアフリーや床の高さ調整のため色々な厚さのものが作られていると説明し、一般的な畳の厚さを思い浮かべて違和感を持たれたのだろうとし、事前に説明があればよかったところだと述べた。値段については畳の広さや品質、置く枚数等にもよるため一概に高いとはいえないと助言した。
助言
新築
契約・解約
設計事務所と設計監理契約を結び、実施設計が終わった段階で、併設する車庫に車を入れるとドアが開かないことが判明したため設計変更を依頼した。設計事務所は図面の納期が遅れると言って怒り出し、さらにブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80%を払うよう言われて納得していない。
結果 設計者がホームページやブログで情報発信する場合でも、仕掛中の個別案件について顧客の情報を明らかにするのはマナー違反であり信頼関係を崩すと指摘した。設計料の支払額は契約で定まり、定めがない場合は国土交通省告示第15号や四会連合協定の契約書類を参考に協議することが適当とした。自己都合解約で設計料の80%を払う条項があってもそのまま有効とされず一部が無効とされる場合があり(消費者契約法4条)、無効となる範囲の判断は容易でないため弁護士への相談を勧めた。
助言
新築
契約・解約
昨年、工務店に頼んで木造2階建住宅を新築し入居した。作り付け収納の内部の奥行きが浅く物を入れにくい、キッチンの包丁差しがない、シンクの底に水が残る、玄関や階段が思ったより狭いといった使い勝手の不満がある。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を求めている。
結果 工務店が契約した図面通りの住宅を建築しているのであれば、イメージと異なるというだけでは返金や賠償を求めることは困難と判断した。ただしシンクは排水口に水が流れるように取り付けられるべきものであり、その点は瑕疵として補修や賠償を求めることができる場合があるとし、図面と異なる施工があれば同じように考えられると指摘した。新たな費用を捻出せずにリフォームすることは困難であるため、現在の建物での住まい方を改めて考えてみてはどうかと助言した。
助言
新築
設備・水回り
賃貸マンションに住む相談者の部屋で、床に止めつけられたピボットヒンジの室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに治療費を請求したところ、床が柔らかいことが原因と説明され、施工会社は施工上の問題はないとしている。
結果 居住用建物の不具合による怪我であることから貸主に請求することが考えられ、ドアとドア枠に欠陥がある場合にはメーカーや施工会社の責任も問えると助言した。ドアが倒れた原因の究明が重要とし、管理組合に他の住戸の同様の事故の可能性を尋ねること、施工要領書の記載を確認することを案内した。記述が不十分な場合は指示・警告上の欠陥があり得るとし、弁護士による法律相談や地元の消費生活センター、製品評価技術基盤機構への連絡を勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
2年前に新築引渡しを受けた鉄骨造2階建てアパートで、引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあった。大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出し、サッシメーカーの調査で全サッシの4分の3に製造工程でついたドリル穴が見つかり、雨漏りの原因と判明した。
結果 製造物責任法(PL法)による損害賠償請求には、製造物に欠陥があること、損害が発生したこと、欠陥と損害の間に因果関係があることが必要であると説明。サッシメーカーがドリル穴の存在と製品管理上のチェックミスを原因として認めているため、同法による損害賠償を請求できると判断した。今後は補修工事の費用を負担してもらうようサッシメーカーと話し合いを進めることが適切とした。
助言
新築
設備・水回り
約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。
結果 製造物責任法(PL法)は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから10年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。
助言
新築
契約・解約
木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。
結果 基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。
助言
新築
契約・解約
着工前に工事代金を払えば値引きすると言われ900万円を支払ったが、工事開始前に住宅会社が破産した。工事中に倒産しても他社が工事を続行する完成保証制度に入っていたが、保証会社から約款上適用外と言われた。
結果 回答は、完成保証制度の内容は契約約款や保証会社によって異なるとし、一般的には引継ぎで増加した費用を当初の工事限度額に応じて支払う場合や、前払金と工事の進捗を算定して差額の保証金を支払う場合が多いと説明した。着工前でも適用が受けられるかは約款次第であるとして、まず契約約款をよく確認し、必要であれば弁護士に相談して保証会社と交渉するよう案内した。
助言
新築
契約・解約
住宅会社が破産し、破産管財人から契約を解除せず工事を続行する方針との通知を受けた。工事は上棟式が終わった段階で、工事代金の大半は既に支払っている。施主は工事続行を希望しない場合に請負契約を解除できるか、また損害を最も少なくする方針を知りたいと相談した。
結果 回答は、破産管財人が工事継続か請負契約の解除かを決められ、解除しないと通知した以上は双方が契約に従い代金支払いと工事を続けることになるとした。施主は損害を賠償すればいつでも解除できるが、その損害には材料購入費の転用できない分だけでなく得られたはずの利益も含み、相当多くの賠償金を支払うことになると指摘した。その上で、支払済み金額、上棟段階の建物価値、スポンサー会社のアフターサービスや保証内容、解除時の賠償金額、新たな発注先への代金額や保証内容を比較検討して選択肢を選ぶことになるとし、判断は容易でないため弁護士や建築士への相談を勧めた。
助言
新築
契約・解約
住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。
結果 相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。
助言
新築
その他
昨年新築マンションを購入した相談者。入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分にでこぼこがあり、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ね、張替工事の見積書の提示を受けて補修してもらう約束をした。その後、売主が民事再生手続開始の申立てをしたと報道で知り、張替工事がどうなるか困っている。
結果 床の貼り替え工事を求める権利は法律的には瑕疵修補請求権となると説明。これを民事再生法第49条第4項の共益債権ととらえて補修を求めうるとの考え方が指摘されているが裁判例は見あたらないとし、なんとしてでも補修を求めたいのであれば弁護士に委任することを含めて相談するよう案内した。民事再生手続が開始された場合は債権者の一人として債権届出期間内に裁判所へ届け出る必要があり、届出では補修工事の内容ではなく補修費用相当額を金額で書くことになると説明。再生債権として認められれば再生計画により弁済を受けるが、手続には時間がかかり補修費用として現在売主が認めている債権額から大幅に圧縮されてしまうのが現状とした。まずは申請代理人弁護士に連絡し、今後監督委員が選任された場合には監督委員の弁護士に連絡してみるとよいとした。
助言
新築
契約・解約
戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産した場合に自宅の工事がどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを知りたいとしている。
結果 裁判所に選任された破産管財人が、工事を含めて破産した住宅会社の業務全体の処理を行うと説明した。途中で止まった工事は、契約を解除される場合もあれば、継続して完成してもらえる場合もあり、破産管財人がいろいろな事情を検討して方針を決めるため一概にはいえないとした。まずは住宅会社への支払い状況や工事の進行状況を整理し、破産管財人に書面で伝えることを勧めた。
助言
新築
その他
住宅性能表示制度は利用していないが、建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝に阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級とあるが、どのようなものか、また1.5倍にする必要性があるのかを相談した。
結果 住宅性能表示制度の構造の安定に関する表示項目には、構造躯体の倒壊等防止と損傷防止について等級1、2、3があると説明した。等級1は建築基準法で定められた地震力に対応し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍に耐えられるかの表示であるとした。極めて稀に発生する地震は東京想定で震度6強から7に相当し、関東大震災の東京、阪神淡路大震災の神戸で観測された揺れに相当するとした。1.5倍にしなくとも建築基準法違反とはならず、1.5倍にする必要があるとは言えないとし、耐震性を重視するなら等級2や3とするかを予算との兼ね合いで決めることになるとした。
助言
新築
その他
高層新築分譲マンションに入居した相談者が、引渡し時に売主から受け取った建設住宅性能評価書の耐震等級が1であることを確認した。以前に耐震偽装が問題となったことから、耐震強度に問題がないかを気にして相談した。
結果 相談機関は、住宅性能表示制度が住まいの性能を数値や等級で表示する任意の制度であると説明した。耐震等級は10分野ある性能表示項目のうち「構造の安定に関すること」の一つで、構造躯体の倒壊等防止、損傷防止の性能を等級1・2・3で表示し、耐震等級1とは建築基準法に定める基準で建てられているという意味であると回答した。また、以前社会問題となった耐震偽装事件は、確認申請に添付された構造計算書を一級建築士が偽装し、その結果建築基準法に定められた耐震性能を満たさなくなったものだと説明した。
助言
新築
その他
施工業者が、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版について相談した。根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するか、野地板が屋根版と小屋組のどちらに含まれるかを尋ねた。
結果 相談機関は、住宅品確法施行令第5条の床版は床組み全体を指すと思われ、根太レス工法の場合、構造用合板の突合せ下部にある水平剛性を確保する目的の部材の一つである横架材は床版に含まれると解釈できるとした。野地板は明文化されておらず、一般的な在来工法では垂木までを小屋組とみなし、野地板、ルーフィング、屋根葺材を屋根版と解釈することが自然と思われるとし、いずれに含まれても瑕疵担保責任期間の特例は適用され支障がないと思われるとした。
助言
新築
その他
指定住宅紛争処理機関を利用したときの効力と、解決手段にはどのような方法があるのかを知りたいという相談である。新築工事に関する品確法・履行法に関する相談として寄せられた。
結果 回答では、指定住宅紛争処理機関はあっせん、調停、仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ると説明された。あっせんは調停を簡略にしたものであっせん委員は原則1名、審理回数は1〜2回程度、調停は調停委員3名以内、審理回数3回程度で調停案の受諾を勧告するものとされた。あっせん・調停とも解決案に服する義務はないが合意すれば和解契約を結ぶとされ、仲裁は仲裁委員3名以内で仲裁判断を行い当事者は判断に服するが上訴の制度はなく、申請には当事者間の仲裁合意が必要で仲裁判断は確定判決と同じ効力を有すると説明された。
助言
新築
その他
建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。
結果 回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。
助言
新築
契約・解約
木造2×4の2階建て新築住宅を請負契約し入居した。契約前に75歳の母のためにバリアフリー住宅を希望し、玄関の上がり框の段差を3cmと依頼して相手の署名も得ていたが、完成した段差は25cmであった。契約時の図面は10cmで、下請会社は構造図から25cmになると説明した。
結果 契約添付図面に10cmの記載があるが、打合せ時に段差3cmで依頼し相手方の署名もあるため、契約どおりできなかったことへの対応を相手に文書で提示させてはどうかと回答した。場合によっては瑕疵担保責任による補修を追及すべきとし、ベタ基礎であれば1階床高さを低くすることは可能であったと思われるが、今は1階床を下げるのは無理があるとして、玄関床を22cm上げる方法を挙げた。その場合玄関ドアは2.18m以下となり外部ポーチの3段の階段が4段になると思われ、敷地に余裕があればスロープを作ってもらうことを要求してはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
竣工後1ヶ月を経過した在来木造2階建て住宅で、高さ40cm程度の基礎コンクリートの四方に、長さ40cm・幅0.5mm程度のひび割れが垂直方向に5箇所発生しているのを発見した。住宅会社の現場監督は問題ないと述べたが、相談者は納得できず相談した。
結果 相談機関は、竣工後1ヶ月で四方の基礎にひび割れが生じているのは単なるヘアクラックとは考えにくいとし、盛土後の転圧不足による基礎の沈下、3日での仮枠取り外しによる養生不足、基礎鉄筋の被り厚さ不足等を原因として考えられると指摘した。構造図を業者に請求して施工構造を確認し、構造図を持参して建築士に相談するよう案内した。また、ひび割れの状態を図面上に写し写真を撮り、油性ペンで先端に線を引き年月日を記入しておけば、ひび割れの増加や拡大時に瑕疵修補を請求する材料になると助言した。
助言
新築
その他
建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレに入り、便器より立ち上がると頭が天井に当たることに気づいた。解決方法がないか尋ねた事例である。
結果 回答では、建売住宅や小規模住宅ではプラン構成上、配置の効率性を重視し、このような不都合が生じることがあると指摘した。階段を移動したり段数を変えることは他の部分に与える影響が大きいため、トイレの壁の位置を変更する、便器の位置をずらす、トイレ床を下げる等の方法が考えられると示した。
助言
新築
住環境
約3年前に木造2階建て2×4工法の輸入住宅を新築して入居したが、身体に変調を感じて1ヶ月で実家に戻り、その家は他人に貸していた。借家人が退去し再度入居するにあたり、ホルムアルデヒド簡易測定器で濃度を測ろうと考えているが、建設会社は何の対応もする気はないと言う。
結果 契約に際し自分が化学物質に敏感であり安全な住宅を建設することを契約内容に含めていれば、建設会社にシックハウスに対する責任が生ずる可能性があると回答。専門病院の診断による化学物質過敏症等の診断書や、住宅に原因があるという因果関係をはっきりさせる必要があるとし、持ち込んだ家具・防炎加工したカーテン・防虫剤や芳香剤が原因の場合も考えられるとして確認していくことになると指摘。症状が出たのが相談者1人で借家人はなんともなかった点は発症に個人差があることを建設会社に十分説明し理解してもらう必要があるとし、室内濃度を下げるには換気が一番効果的なので日常生活上換気を励行してはどうかとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
昨年、鉄筋コンクリート造2階建て住宅を新築して入居した。屋根は陸屋根で軒の出は約1mあり、軒樋等の雨水処理は何もされていない。軒高さは10m近くあり、雨天時には雨垂れが滝のように落ちてくる状態である。
結果 積雪が多く軒樋が破損を受けやすい地方や、軒の出が深く雨垂れによる外壁の汚れ等の被害が受けにくい場合、隣地との境界まで十分離れている場合などは軒樋が設けられないことがあると説明した。陸屋根で勾配が考えられていないと雨水が溜まり建物の劣化につながる可能性があり、雨水が滝のように落ちるなら外壁も汚し劣化につながる可能性があるとした。雨水に対する耐久性能が満足されているかは建築士などの専門家に見てもらう必要があり、デザイン優先で性能が欠けていれば設計上の欠陥(瑕疵)として請負業者に補修工事を請求できる場合があるとし、雨樋を付けなくなった経緯の確認と、建築紛争に詳しい複数の弁護士から意見を聞くことを勧めた。
助言
新築
その他
地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じた。現場の施工状況を検査してくれる人の紹介と、木造住宅工事でどの時点にどういう箇所を注意して検査すべきかを尋ねている。
結果 施工検査には建築設計・監理を専業にしている人がふさわしいと考えられるとして、それらの団体を紹介し、検査費用についても確認のうえ検査を依頼するよう案内した。木造住宅の検査時期として一般的には基礎配筋時、上棟時、内装下地ボード施工前(断熱材施工後)、完成時が考えられ、多いにこしたことはないとし、各時期の検査内容として基礎では配置・寸法・配筋・型枠等、上棟時では基礎コンクリート打設・柱・梁等の構造材の材料・寸法・緊結金物使用等、内装下地ボード施工前では断熱材等や筋かい・火打ち等の構造斜材、完成時では建築確認申請との適合性確認・仕上がり等を示した。
助言
新築
雨漏り・漏水
築18年の中古戸建住宅を購入したが入居前に入居していない。契約前から台所の排水管詰まりによるシンク下の浸水があり、契約後に床下の土台腐りや洗濯機置き場の床抜けが判明した。契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、シロアリ被害も重要事項説明書の記載と異なっていた。
結果 中古住宅取引は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の期間も2ヶ月程度とする契約が通常であり、本件は契約上の免責特約に従うことになるとした。ただし売主が知りながら告げなかった瑕疵については免責特約があっても売主は責任を負うと指摘した。台所下は告げられていたと主張されれば反論が難しいかもしれず、洗濯機置き場の床は判断が容易でないとして、複数の弁護士に同じ内容を説明して意見を聞くよう助言した。内容証明郵便の前にシロアリの点も含め誰にどのような請求ができるか弁護士に相談するよう述べ、担当者名の記載はいずれでも違いはないとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
建売住宅を購入し、入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入った。現在は四方にひび割れが入り、2階ベランダの天井では仕上げのモルタルが剥がれて風で飛んでしまった。内壁のビニルクロスにもギザギザのひび割れが入り、床鳴りも至る所でする。小屋裏を見るとボルトが締まっていなかった。
結果 相談機関は、内外装のひび割れの原因が構造材・下地材の収縮だけとは考えにくく、下地処理が不十分でラスシート等が見えないことやベランダ天井のモルタルが吹き飛んでいることなどから、手抜き工事によるひび割れの可能性もあると指摘した。まず現状の不具合部分を写真撮影して証拠化し、建築関連団体を紹介して調査を依頼し、漏水との調査結果が出れば報告書を相手に提出して損害賠償を請求するよう案内した。弁護士を代理人とするか検討したい場合は弁護士会を紹介するとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築七階建マンションの二階角部屋に入居して三年目、リビングと和室の天井の隅から水滴が垂れるようになった。管理会社の調査員は上階に水漏れはなく結露だと述べ、売主も共同住宅では避けられない結露だと主張した。
結果 相談機関は、入居三年目の結露であれば売主や管理会社に責任を問うことはほぼ無理であろうと判断した。一方、漏水原因箇所が専有部分ならその管理者か所有者、共用部分なら管理組合に対して賠償責任を追求でき、補修工事費のほか必要な限度で調査費用も認められると指摘した。自己負担でも早めに調査し原因を追及すること、内容証明郵便で期限を区切って回答を引き出す方法、売主と無関係の第三者機関に調査を依頼する方法を案内し、第三者の調査は事前に売主の了解を得て費用負担を話し合うこと、話し合いは文書で残すこと、管理組合への届出や他の住人への聞き取りを行うことを助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
建売住宅を購入して2年ほど。地盤が悪いため床下換気扇の設置や活性炭の敷き込みをしながら生活していた。床下点検で基礎と土台が大きく離れていると指摘され、天井と壁の隙間の拡大や四枚引き建具が閉まらないなどの不具合も生じている。
結果 基礎の天端はモルタル等で不陸を調整し土台をアンカーボルトで一体とするもので、ネコ土台の工法もあるが相談内容からは施工精度の問題と考えられ、木材が生きていることを理由に何cmも隙間を開けることは通常行わないとした。基礎と土台の隙間、壁と天井の隙間、建具の不具合、地盤への対応は建築の専門家に診断を依頼すること、施工精度の問題であれば瑕疵に当たるため売主に瑕疵担保責任を求めることも考えられるとした。排水は行政の地域排水計画を聞き、住まいの流末処理と貯水池の雨水の流末処理を確認するよう助言した。
助言
新築
契約・解約
木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいが、不動産会社や工事担当者は工期が遅れることを理由に取り合ってくれない。どのように交渉すべきかという相談。
結果 建築条件付き建売住宅は注文住宅ではないため、建築中の設計変更や工期変更を担当者や施工販売業者は嫌がるものだと指摘。取り付ける壁が構造上取り付け可能で設計変更が可能か、追加工事金額が妥当か、工期や支払いの延長を売主・買主双方が了解できるかを交渉し、双方が納得できれば変更工事が可能になるとした。工期延長を嫌がる件は最終的な交渉相手は売主であるから、その代表者と折衝した方がよいとした。
助言
新築
契約・解約
不動産販売業者が、分譲販売した鉄筋コンクリート造4階建て新築マンションの購入者から、販売時パンフレット上の参考図と竣工図が違うとして解約の申し込みを受けた。排水縦管の通気管の防露処理について参考図と実際の施工に違いがある場合に補修工事が必要かも併せて相談している。
結果 購入者はパンフレットの参考図を確認して購入を検討し、契約時に参考図が実際と違う部分があるとの具体的な提示がない限り、参考図は契約内容の重要な要素として契約に臨むことになるとした。契約解除は参考図と竣工図の違いが購入者の契約の目的を達成できないほど重要なものか否かで対応が異なるとし、排水縦管は共用部分でマンション全体に共通するため管理組合にも事情を伝え話し合うのが良いとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
30年以上前に新築した木造2階建て住宅で、床下のコンクリート製束石が触るとボロボロになっていた。建築した大工が材料不良として取り替え工事を行った後、布基礎の地面に近い部分の表面が2〜3cm削られた状態になっていた。
結果 コンクリートの中性化による劣化や、海砂に近い塩分の高い砂の使用が原因である可能性を指摘した。床下全面に打設した厚さ3cmのコンクリートでは防湿効果しか期待できず、布基礎部のコンクリート打ち直しや一体化を図った打ち増しをした方がよいと判断した。費用などの理由で無理な場合は、硬いワイヤブラシやハンマーで弱体化したコンクリートを削り取り、十分な補強性能を有する樹脂モルタル等で補修する必要があるとした。建築士の団体を紹介し、専門家に相談することを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
昨年8月中旬に新築住宅の引渡しを受け、8月下旬に入居した。契約は昨年3月下旬。入居後、建物内部に様々な不具合が出たため住宅会社に補修を申し出たが、半年点検の時期でもあり、再度申し出るべきか相談した。
結果 1年、2年の各定期点検時に気づいた不具合箇所は住宅会社にはっきり申し入れ直させるよう助言した。フローリングは購入価格に関係なく施工上の瑕疵の可能性が高く完全に直させるべきとし、2階間仕切りパネルも1階同様にクロスを張り替えさせ、階段の床板の接着剤による傷も完全に直させることが必要と指摘した。専門家に見てもらう安心も挙げ、必要なら専門家団体を紹介するとした。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵でない場合、住宅品確法の適用はなく、売買契約書の瑕疵担保責任の定められた期間内に補修を請求し保証してもらうことも検討するよう案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築住宅の2階にユニットバスを設置したところ水漏れが発生し、ユニットバスメーカーが施主に迷惑をかけた。原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているため、検査機関を教えてほしいという相談。
結果 相談機関は、ユニットバス本体に問題があったのか、あるいは給排水の問題なのか、設置してからの水漏れの特定は困難かと思うとしつつ、検査機関を案内した。あわせて、当財団発行の「住宅紛争処理技術関連資料集」の調査方法編に「設備からの漏水」という項目があり、漏水原因を究明するための調査フローや調査方法を紹介していること、貴社が行った原因調査のための事前確認や漏水の発生状況の確認、設計・施工内容の確認等が適切であったかどうかのポイントチェックにもなるとして参考にするよう案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
5年前に住宅用の浄化槽を設置し、その上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が割れた。消費者センターからの相談で、浄化槽の蓋の強度は通常どの程度か、浄化槽全体の保証期間はどのくらいかを尋ねている。
結果 家庭用浄化槽は一般にFRP製で点検用の蓋もFRP製と考えられ、蓋の安全荷重は通常500キログラム以下と思われるが、上部に自動車の車輪が一部載ると車両の半分近くの重量が掛かり割れる可能性があると指摘。安全荷重500キログラムの場合、軽乗用車でも一輪当たり概算500キログラム程度になることがあり、マンホール蓋の中央に荷重種別の表示が明記されていると思われるとした。保証期間は1〜2年が一般的で耐用年数は30年程度、点検蓋は消耗品で期間を定めていないが、明らかに製造上・施工上の不良品ならメーカーに交換を交渉してはどうかとした。
助言
新築
その他
既存住宅を解体後、延べ25坪の2×4住宅の建築に着手し、基礎コンクリートを打設した。打設後に確認すると、打合せ時点で決定した床下換気方法がねこ土台によるものではなく、従来の床下換気口を配置した工法になっていた。
結果 基礎の養生期間も必要なため現在の工事をそのままにしておき、本日支払い予定の中間金は問題が解決してから支払ってもよいかと思うとした。また、現在の基礎工事が確認申請書に則って施工されているかを確認する必要があるとし、図面と施工を確認後、問題があればその時に工事のやり直しをするようにして、単純に開口部分の周辺をはつったりコンクリートを打設しないこと、開口部も利用して床下換気を充分取る方法も考えられるとした。基礎構造が施工上も問題がないと結論が出たら、改めて業者に対して換気口のミスに関する代替案として、例えば床下断熱材の仕様アップ等の施工を要求して交渉する方法もあるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
8年前に請負契約を結び翌年に引き渡しを受けた木造3階建て住宅で、7年間にわたり1〜2階の開口部分の枠廻りから雨が漏れ、何十回も補修を受けた。2年前に外壁を無償で取り替えてもらったが、最近また2階壁面から雨漏りが発生している。
結果 買取りや建替えの要求は法律的な判断が必要なので弁護士とよく相談する必要があり、雨漏りの無いように補修してもらうことがポイントと回答。数十回におよぶ開口部廻りの雨漏りは建物の横揺れが原因と考えられ、壁量不足により風等の振動で住宅全体に歪みが生じ、開口部分が外れたり隙間が生じたりしているのではないかと指摘。木造の構造部分、特に筋交いの不足、壁量の不足、塔状建物であることが原因と考えられるため、建築の専門家に調査を依頼し適切な設計と補修方法を検討してもらうのがよいとした。施工業者への信頼が失われているのであれば損害賠償請求も考えられるとした。
助言
新築
その他
2年前に3階建の注文戸建住宅を建て、屋根全体に外国製の太陽光発電機器を設置している。屋根がガラス面で雪止めがないため、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から雪止めを取り付けるよう苦情を受け、費用負担と責任の所在を相談した。
結果 他人の所有地内に雪・雨その他を落下させれば、相手方は妨害排除請求をすることができると回答した。法令上の明文はないが所有権に基づく請求権として認められているとして、隣地所有者に被害が及ばないよう配慮する必要があり、隣地所有者との関係では相談者の費用負担になるとした。道路側に雪が落ちて他人に怪我をさせれば所有者である相談者が責任を負うとした。一方、施工会社に対しては落雪の程度によっては施工上の問題としてある程度の費用負担を求められるのではないかとし、雪止めは建築基準法上必要とされているわけではない(条例で規定がある場合を除く)が近時は豪雪地帯でなくても雪止めをつけるケースがあること、雪止め取り付けで予定した発電量を確保できないのであれば被害があるといえることから、被害を最小にする工法を考えてもらってはどうかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造住宅を建築中の相談者が、建設会社が雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後にも雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設したと述べている。仮枠を翌日に外し、打設状態は悪く、ところどころにジャンカがあり、角の部分は打ち直し、換気口の角も欠けているという。
結果 相談機関は、降雨中のコンクリート打設では雨水により骨材とセメントが分離し、比重の軽いセメントが上部に浮き出て流れる場合が多いと説明した。土間コンクリートでは通常養生シートを上部に被せて雨水を防止し、基礎立ち上がり部分も白い粉状のシミが流れていれば養生が完全でないと考えられ、打ち直しや角の欠けは強度が出ない状態で仮枠を外したことが原因と考えられるとした。コンクリートは4週間程度で強度が増すため、1日で仮枠を外して構造部分を立ち上げると基礎強度に問題が出る可能性があるとし、強度確認には基礎のコア抜きの方法があり、打設状態も検査してはどうかと案内した。
助言
新築
設備・水回り
木造2階建て住宅を建てている途中で、まもなく完成予定であるが、台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかってしまう。足場をはずす前から扉が塀に当たるのではないかと心配していた。
結果 台所勝手口の取付けは任意であり、90度開かないことに法的規制はないと指摘した。しかし図面上は開くことになっているので契約上の問題となると判断した。現状を容認して契約違反に基づき値引交渉をする方法、施工業者がいうように小さい扉に替えるか折れ戸にしてもらう等の方法を挙げ、後者の場合は施工業者の負担でやってもらうよう交渉することになると助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
7年前に建売の木造住宅を購入した相談者。5年後に寄棟屋根の洋瓦と野地板の隙間から椋鳥が侵入し天井裏に巣を作り、住宅会社に隙間を塞いでもらった。最近になり雀が2箇所に巣を作り、小雀が天井や壁内部に落下したため、応急処置として天井裏からネットで隙間を塞いでいる。
結果 瓦のズレで野地板と西洋瓦の間に隙間ができ下葺材も破れているため簡単に鳥が侵入したと考えられると指摘。構造的に問題なく雨漏りもないため住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられ、詳しく調査すべきとした。本来瓦と野地板の部分は漆喰等で塞ぐべきで、将来暴風雨等で漏水する可能性や巣・死骸からダニ等が発生する健康上の問題も指摘し、文書で住宅会社のお客様センターに補修を要求してはどうかと助言した。
助言
新築
契約・解約
現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工まで、どのような段取りで工事の進行を考えればよいかが相談された。
結果 業者の選定をよく考えること、施工した住宅を見せてもらうことや発注者の意見・近隣住民の評判を聞くこと、経営内容を確認することを挙げた。概略だけの図面で契約せず、見積もり合せが不可能であれば仮契約をして一部着手金を払い本設計をさせること、構造図・設備図の詳細を踏まえて見積もりを出させることを示した。打合せは納得するまで行い、議事録に確認サインと日時を明記すること、本契約で正式な工事金額を決めることを述べた。契約書は不明点を確認し、瑕疵補修は項目毎に明記させ、住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には瑕疵担保責任が10年間義務付けられていると指摘した。工事中も現場を見て不具合部分は写真を撮っておくことも必要とした。
助言
新築
設備・水回り
建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で、1階のトイレに羽アリが大量に発生し、しばらくすると勝手口にも発生した。敷地はもともと畑で、そばの古い母屋を取り壊して住宅を建築している。施工業者からトイレは湿気があるので水を流すなと言われ、相談者は施工業者に不信感を持ち、住宅の欠陥ではないかと考えている。
結果 回答では、木造住宅の場合は建築基準法で構造上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち地盤から1m以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてシロアリその他の虫を防ぐ措置を講じなければならないと定められているが、コンクリートの場合は特に明記されていないと説明した。そのうえで、現在発生している羽アリがシロアリかどうかを専門家に調査してもらい、その後早急に発生場所の確認と駆除対策を取ることが必要だと助言した。
助言
新築
住環境
販売・施工会社が、昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者から、家具を購入したところ強い臭いがすると言われ、何かよい対策はないかと相談した事例である。
結果 家具からの強い臭いであれば、一般的にホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の化学物質の放散が考えられるとした。原因特定のため室内化学物質の濃度測定が必要だが費用の点で多種の物質の測定が無理であれば、ホルムアルデヒドの簡易測定だけでも受けてはどうかと助言した。家具のメーカーに製品のMSDS(化学物質安全性データシート)を求め検討する方法もあるとした。ホルムアルデヒドは水溶性なので乾燥させた茶がらや吸着シート、活性炭を使って除去する方法などが行われているようだとし、なるべく生活に影響が及ばない場所に発生源を移動し、室内に放散された化学物質を十分な換気によって屋外に排出させることができればそれに勝る方法はないと思われるとした。
助言
新築
契約・解約
住宅の新築を考え、年間15軒ほどを手がける地場の工務店と契約寸前まで話を進めている。工務店は文書を交わす意識がなく「信用問題だから大丈夫」で済ませ、建材の質問や設計図面の提出にも応じず、契約後に窓やドアの位置をその場で決めると言う。
結果 回答では、契約書や設計図面等の文書を交わさず口頭のみで施工する工務店や、工務店に任せきりにする施主もいるとし、信頼関係が築けていれば問題はないが、不具合や言った言わないの論争が生じると解決が難しくなる可能性があると指摘した。不信感を抱くなら不審な点は何でも質問し、必要な書面の提出を求めるなど納得いくまで確認してから契約したほうがよいとし、契約は書面にしなくても成立するが、トラブル時のことを考えると必ず書面で残すことが重要と述べた。
助言
新築
その他
重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。
結果 建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築後27年の分譲マンションの5階に住む相談者が、留守のあいだに水漏れを発生させ、下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者は1〜4階までの所有権を持ち管理人をしており、パイプシャフト内の給水管のバルブを止めたところ漏水が止まったため、相談者の家の給水管が原因だと指摘している。賠償金の請求はまだ来ていないが、工事費用の負担を巡って相談に至った。
結果 マンション標準管理規約ではパイプシャフト内の立管は共用部分だが、住戸用のメーターから先は専有部分となり、メーターから先の給排水配管からの漏水であればその住戸の居住者に責任があるため相談者が費用負担することになると回答した。補修工事については漏水の場所、原因、補修方法を工事業者又は水道業者からよく聞くこと、工事費用は複数の業者から見積りをとることがよいが、見積費用の負担を心配しているなら見積りを頼む前に無料か有償か聞いておくのがよいとした。
助言
新築
その他
住宅の購入を予定している相談者が、重量物を部屋に置きたいため床耐荷重を知りたいと相談した。コンクリート構造が一番強いのかどうかについても尋ねている。
結果 住宅の居室では建築基準法施行令第85条で積載荷重が決められており、どのような構造様式でも1,800N/?と定められているが、原則は実況に応じて計算することが求められると説明した。この住宅の積載荷重が重量物に耐えうるかは、購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。
助言
新築
その他
別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。
結果 2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約(請負契約・売買契約)をした新築住宅(建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの)に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。
助言
新築
その他
弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。
結果 回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。
助言
新築
住環境
4年前に新築した木造・プレハブの2階建て住宅に入居したところ、夫婦ともに目がチカチカするなどの体調異変が生じた。新築後4年経過しても風邪をひきやすく、保健所に依頼した検知管によるホルムアルデヒド簡易測定では0.25ppmだった。
結果 回答は、工事完了後は入居を遅らせて通風・換気を行い汚染化学物質を放散させることがすすめられるとし、約1ヶ月の空室期間があっても換気の窓開け等が充分でなければ効果がなかったことになると指摘した。化学物質低減には通風・換気の励行が最も効果があるとし、給気口から外気を取り入れ反対側の換気扇を作動させる等の工夫と、空気のよどみを作らない通気経路を求めた。床暖房の複合フローリングからの放散が考えられるため体調が戻るまで使用を見合わせ、石油やガスの開放型暖房機も避けるよう述べた。原因によっては損害賠償請求も考えられるとして専門家による調査をすすめた。
助言
新築
ひび割れ・構造
今年3月末に3階建ての在来工法の建売住宅を購入した。最近床下を覗いたところ、基礎と土台の間に一箇所隙間があり薄い木片が挟まっていた。さらに土台と大引の接合部分に2cm程度の隙間があり、両側4箇所が同じ状態で木片を差し込んであった。
結果 土台と基礎の隙間は1箇所程度なら基礎コンクリートの施工が平坦でなかったためで、あまり心配することはないと思われると回答。基礎が土台の上に載り、しっかりボルトで縛結されていれば問題ないとした。一方、大引と土台の間に2cm程度の隙間が空いている点は寸法間違いのミスを犯したようなので、接合部がどういう状態か一度専門家に調査してもらった方がよいと指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
今年1月に新築マンションへ入居した。6月に浴室排水管の施工ミスが原因で、竣工時点から排水が床下に漏水していたことが判明した。洗面や洋室の床下に5cm程度の水が溜まり、コンクリートスラブが水浸しで、床下地にカビが生え木部が腐食していた。
結果 コンクリートスラブが1年以上水に浸かっていたのに1日程度で乾燥するはずがなく、コンクリート床自身が湿気を持てば下地の木部が再びカビや湿気で腐食する可能性があると指摘した。防腐剤も将来身体被害に繋がる場合があるため、販売業者に問題点を指摘し改善要求をしておく必要があるとした。瑕疵補修の期間に関する特約を文書で交換し、発見から少なくとも2年間、できれば5年程度の保証期間を設定し、防腐剤による健康被害が発生した場合の措置も確約書として要求し文書交換することを助言した。
助言
新築
その他
今年竣工した鉄筋コンクリート造2階建ての住宅で、外壁のタイルが3〜4枚剥がれて落下した。施工業者は剥がれた部分を補修すると言っているが、落下部分だけの補修でよいのか、また他の部分でも剥がれた場合に全面的なタイルの張り替えを要求できるかを知りたいという相談。
結果 相談機関は、落下した部分を早急に直させることが必要だとし、外壁タイルの一部分の下落の原因がタイル全体に存在するものであれば外装タイル全体を張り替えさせることもできると回答した。そのうえで、今回の補修と同時に他の部分にも浮きや落下の可能性がないか施工業者に一度徹底的に調査してもらい、瑕疵部分を発見した場合はきちんと直させるよう助言した。また、住宅品確法の瑕疵担保期間は10年であるが、業者との保証については書面化しておくことが必要であり、第三者の専門家に確認してもらうことも考えられるとした。
助言
新築
その他
建築条件付きの在来工法による木造3階建て住宅の引渡しを2週間後に控えている。建築途中から住宅全体が揺れており、施工業者に伝えると一部分は直されたが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このまま引き取るしかないのか、問題部分を調査して直せるのかを相談したいという内容である。
結果 1階は玄関とその横のガレージでほとんど壁がなく、奥の6畳の部屋も間口1.8mの開口があり間口約4mに壁がほとんど付いていないこと、2階は間仕切りがなく3階に2室がある典型的な木造3階建て住宅であることを確認している。建築基準法に抵触しなくても居住する場合に問題であれば、建築の専門機関で一度相談を受け、調査をしてもらい、是正部分を補強する必要があるかどうか確認するよう案内した。補修請求できるケースであれば残代金の支払いを拒否しても違法ではないとし、1階ガレージ部分を使用していないのであれば、1階のガレージ出入り部分を塞ぎ、耐震・振動を考慮した住宅に変更すれば、少なくとも現在よりは振動や揺れが少なくなると思われるとした。建築専門調査機関を紹介している。
助言
新築
設備・水回り
4年前に11階建てマンションの1階に入居した。1フロア3戸で1階は自分の住戸のみ、隣はエントランス・物入れ、その隣は受水槽である。マンション全体の排水管・給水管が住戸の地中梁付近に集中し、騒音が酷く夜間も眠れないという相談。
結果 給・排水管が相談者の住宅の下に集中して配置されているのは設計上の配慮に欠けると思われると指摘。揚水ポンプやエレベーターの運転音は固体伝搬音と思われ、改善方法を検討する前に専門の調査機関で騒音・振動の程度を調査してもらい、第三者が評価して問題があれば業者に対処方法を要求してはどうかと助言。騒音低減工事では騒音・振動源と伝搬経路を調査で明らかにする必要があり、配管を鉛等で囲っても支持部分の防振を考慮しないと固体伝搬音への低減効果は期待できないとした。受忍限度を超えると思える場合は契約解除の方法も考えられるとして、最寄りの弁護士会での法律相談を案内した。
助言
新築
その他
3階建て木造住宅を建築中、南側2階・3階にバルコニーを造ったが、3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出して欲しいと再三注文したにもかかわらず、他の部分と同様に壁から10cm程度しか出さずに施工された。施工業者から修正案2案が提示されたが、いずれも構造体を弱くすると考え、工事を中止している。
結果 再三打ち合わせをしたのに他の軒より20cm出していなかったのは明らかに施工業者のミスであり、業者からの修正案2案は一般的に妥当だと判断した。1案は雨期の施工で室内への雨漏りの危険性があるとし、2案は庇を20cm程度ではなく60cm程度出した方がサッシに雨水が直接掛からず漏水対策として良い方法だと指摘した。構造耐力への心配は2案ともあまりないと考えられるとし、施工業者に現地立ち会いさせて原寸で説明を受けること、保証期間10年を15年程度に延長する確約書を取ることを提案した。現状のまま施工する場合は不具合部分の工事費減額要求を業者と話し合うことも一案とした。
助言
新築
住環境
入居したマンションの2階に居住しているが、1階前面に国道、2・3階前面に高速道路が走り、開放廊下側にも国道がある。夜間も十分眠れないほどの外部騒音に悩み、外部に面した引き違いの二重サッシも効果がみられない。防音壁を高速道路に取り付けられるか知りたいと相談した。
結果 国道の音が高速道路と壁面に反響し、高速道路の自動車音がサッシや外壁に直接ぶつかり騒音を悪化させていると考えられると指摘。開放廊下側の国道の騒音も壁に沿って反響し増幅するとした。引き違いサッシでは隙間から音が入る可能性があり、サッシは共用部分のため個人では改良できず管理組合に相談するよう案内。防音壁設置の要求は管理組合で行い、住人へのアンケートで方針を決めること、専門家への騒音調査、遮音性について売主への確認を助言した。
助言
新築
契約・解約
2000年に10階建マンションの10階部分住戸の売買契約を締結し、当日見せられた青焼き図面で天井高2550mmを確認した。2001年の内覧会で天井高が2430mmであることが判明した。売主は図面が1〜5階のものだったと説明し、ミスを認めず強気の姿勢である。
結果 手付金全額返金の契約解除は、青焼き図面の提示による確認と手元に資料がないことから解除理由としては弱いと思われると指摘した。工事や立地条件を気に入っているなら損害賠償を検討するよう助言し、契約書に明示された売主責任者宛に問題点を指摘し大至急回答を求めるべきだとした。損害賠償額の参考例はなく金額提示はできないとし、価値減少分相当額や慰謝料名目の請求を考え、相場を知るために地方公共団体などの無料法律相談の利用を勧めた。