不調
スポーツジム・教室・習い事
適格消費者団体である申請人が、相手方が運営するフィットネスクラブの利用規約について、解約方法を店舗の専用端末機での手続に限定する部分や会費未納時の解約制限、気象災害時の会費支払義務、盗難・紛失の免責、未成年会員の保護者の責任、専属的管轄裁判所などの条項に消費者契約法上の問題があるとして、使用停止または適切な内容への修正を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人は会員カード紛失により専用端末機で解約できず再発行費用5000円がかかるという消費者紛争の情報を得たことが申請のきっかけと述べた。相手方は運用では電話や書面による解約も認めていると説明した。第2回・第3回期日で修正案や再修正案への対応可否を確認し、相手方は特別な事情がある場合に配達記録が残る郵送での解約を受け付ける修正を行う考えを示したが、他の条項は受け入れないとした。第4回期日で双方から解決の意思を聴取した結果、一部条項のみを対象とした和解ではなく差止請求訴訟による解決が相当との意向が確認できたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和5年5月、申請人の妻が相手方のパーソナルジムの24回回数券プランを契約し、申請人のクレジットカードで決済した。8月に妻が腰を痛め、残り5回分を申請人に譲渡することで相手方の了承を得た。その後、相手方から契約終了の内容証明郵便が届き、申請人は残り3回分の返金を求めた。
結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知書等を送付したが送達できず、電話連絡の上で再送し送達を確認した。その後、相手方から手続に協力する意思はない旨の回答書が提出されたが理由の記載はなく、答弁書の提出もなかった。電話や文書、国民生活センター法22条に基づく提出要求書・出席要求書を送付したが応答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和5年7月、申請人は女性トレーナー在籍を魅力に感じてスポーツジムを訪れ、スタンダードコース約18万円をクレジットカード一括払いで契約した。数日後、担当トレーナーの持病悪化により別店舗への変更を提案されたが通えないため解約した。違約金2万円と入会金3万3000円を差し引かれ約13万円の返金を受けた後、入会金3万3000円の返金を求めて申し立てた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を配達証明付き郵便で送付し送達を確認したが、期限までに回答書等の提出はなかった。事務局が電話で協力と提出を求めたところ、協力する意思はない旨の回答書が提出された。協力を要請する文書を送付したが、再度協力する意思はない旨の回答書が提出された。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付し送達を確認したが、期限までに出席の有無についての回答や連絡はなかった。和解成立の見込みはないと判断し、不調にて終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。
結果 申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
申請人はSNSの広告を見てスポーツジムの体験期間30日間のキャンペーンに申し込み、約1500円をクレジットカードで決済した。店舗でスタッフから解約期限を来月末と聞き、複数回確認したが同じ説明を受けた。7月30日に解約を申し出ると期限は2日前だったとして日割り分と8月分の月会費合計約1万4000円の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにして支払った金額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は体験期間をマイページで確認できることを体験期間後に知ったと述べ、相手方はスタッフへの指導や画面遷移の説明を行い、書面にサインがないまま9月初旬で解約処理をした理由を説明した。仲介委員は申込時の画面遷移やマイページの画面構成等の資料提出を求め、相手方が提出した。第2回・第3回期日で仲介委員は解約期限について消費者契約法の努力規定等を指摘し対応を検討するよう依頼したが、相手方は他の消費者との公平性の観点から申請人にのみ特別な対応はできないとの最終回答をした。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和4年4月、申請人らは予備校の高卒者用コースに入学し、年間学費約200万円を支払った。パンフレット記載と実際の指導・フォロー体制が異なると感じ、9月上旬に後期授業へ出席しない旨を伝え退学と未受講分の返還を求めたが断られ、授業料と教材費の半額等約120万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は2件を併合して手続を進め、第1回期日で双方から事情を聴取した。互譲による解決の制度趣旨を説明し、後期授業料の半額に相当する40万円の支払いという和解案を提示した。第2回期日で相手方は、他の受講生とのバランスが取れない、返金の前例を残せないなどとして和解案を受け入れず、減額再検討の可能性も難しいとの回答だったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。
結果 相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
申請人はSNS広告のモデルオーディションに応募し、芸能事務所で面談後、相手方のモデル事務所への所属が確定し音楽フェス等に出演できると説明され、マネジメント業務委託契約を締結し55万円を支払った。しかし確定した仕事は割り当てられず、交通費等も自己負担と知り解約と返金を求めたが連絡がなく、契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初、緊急事態宣言中で担当者が不在として回答を延期し、その後も連絡が取れなかったが、期日当日に別日時であれば出席すると回答した。第1回期日は申請人のみから聴取し、第2回期日で相手方から聴取した。仲介委員は契約書にギャラが発生しない案件や交通費等の自己負担、21日以内の解約に関する説明が記載されていない点を指摘し、申請人が21日以内に解約を伝えた事実の確認と譲歩の検討を求めたが、相手方は記録がなく確認できないとして譲歩する余地はないと回答した。そのため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
高校生の申請人が医療系専門学校のAO入試に合格し、入学金・前期授業料等合計53万5000円を振り込んだ。その後、不安障害等の疑いで症状が改善せず、個別対応が難しいとの回答を受け令和2年3月に入学辞退を申し出た。相手方は募集要項の不返還特約を理由に返金しないとし、申請人は入学金はやむを得ないが授業料等の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は金額にこだわらないが少しでも返金してほしいと示し、相手方は最高裁判所第2小法廷平成18年11月27日判決を挙げて不返還特約は有効との立場から応じられないと主張した。仲介委員は同判決の専願合格者の辞退理由と本件の事情が異なることを指摘し、一定額の返金を内容とする和解の可能性を検討するよう求めたが、相手方は公平性の観点から応じられないと繰り返し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年1月にスポーツジムへ入会した申請人が、同年10月下旬に11月末日での退会を申し出て用紙に記入したところ、その後も毎月約7200円が引き落とされていたと主張し、平成30年12月から令和元年10月までの11カ月分のジム利用料約8万円の返金を求めた事案である。
結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があったため、仲介委員は期日出席要求書を送付したが、再度手続に参加しない旨の回答がなされた。仲介委員は申請人からのみ事実関係を聴取する期日を開催し、申請人は解約届と退会届の2種類の書類に記入し提出した記憶があると説明した。相手方の期日への出席が得られず、和解成立の見込みはないと判断され、本手続は終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
令和元年5月、申請人は英会話講座を21万円(銀行振り込み3回払い)で契約し、6月から2週間強受講した。広告の「1カ月以内にやめる場合は全額返金保証」を信じて7月に退会し返金を求めたが、相手方は課題未提出を理由に拒否した。申請人は既払い金14万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、役務提供期間が特典を含めると2カ月を超える可能性があり特定継続的役務提供に該当し法定書面未交付のためクーリング・オフの余地がある点、返金保証の条件表示が広告画面や動画で明示されず打消し表示が不十分な可能性が高い点、効果について誇大表示の疑いがある点を指摘した。相手方は役務提供期間は60日間で表示方法に問題はないと主張し、既払い金の返金は行わないが未払い7万円の請求を放棄するとの和解条件を示した。第2回期日で相手方は譲歩に応じず訴訟で争う構えを示し、申請人も納得せず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年7月、申請人は声優を目指し保護者の承諾を得て相手方の基礎科に入所する契約を締結し、入所金10万円を一括払いした。平成31年3月に本科への受講継続を希望し、年間受講料20万円を4回に分割して支払うことを希望して第1回分割納入金5万円を振り込んだ。令和元年5月に退所を伝えたところ年間受講料全額の支払いを求められたため、未受講分の返金と未払分の請求停止を求めた。
結果 事務局が電話および文書で手続への協力を促したところ、相手方は期日に出席する旨を回答した。仲介委員は期日で契約の経緯等を聴取し、中途解約について一切の返金を認めないことは消費者契約法が定める平均的な損害を超えることになるのではないかと指摘した。仲介委員は守秘義務条項を入れた和解書を交わすことを前提に和解を促したが、相手方の回答は変わらず、和解が成立する見込みがないと判断して本手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。
結果 申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成30年3月、申請人はインターネットで申し込んだトレーニングジムの体験後に「2カ月集中ダイエットコース」を契約し、入会金・コース料金・消費税を含む21万3840円を振り込んだ。体調不良で一度もトレーニングを受けず解約を申し出たところ、相手方は会則に基づく控除後の返金を提示した。申請人は契約書に署名しておらず全額返金を求めた。
結果 仲介委員は契約が成立していると考えられると説明した。相手方は14万2884円の返金ではこれ以上の譲歩は難しいと述べたが、契約時に会則を交付した客観的資料がない点を指摘されると、退会手数料1万4700円を上乗せし15万7584円を返金すると述べた。申請人はこの提案に応じたが、相手方が和解書の確認に応じず連絡が途絶えたため、実質的に和解が成立したとは言い難いとして手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成27年4月に来日した申請人が、平成30年1月に専門学校の願書を提出して受験料を払い、2月に合格して入学金と1年間の授業料等合計約73万円を支払った。3月にアルバイト先の社員雇用が決まり入学許可証を返却したところ、学費は返せないと言われた。申請人は入学金7万円を除く約66万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、募集要項に「併願」「専願」の明記がないことや入学試験が随時開催されていることを挙げ、専願の場合に返金しないとの説明は平均的な損害を超え消費者契約法に照らして無効と考えられる旨を指摘し、顧問弁護士への相談を要請した。第2回・第3回期日でも相手方は返金不要との回答を維持し、専願の説明も十分に行っているとして和解による解決の考えはない旨を述べた。和解の見込みは低いとして不調で終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。
不調
スポーツジム・教室・習い事
海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
スポーツジム・教室・習い事
痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。
結果 回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。