公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

銀行の金融ADR事例 106件 · 1–60件目を表示

不調 銀行

意向に反して契約させられた一時払い終身保険で生じた損失の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行担当者の勧誘を受け、預金口座の出金伝票への金額記入を指示され、タブレット端末の画面上で名前を書くよう求められたが、本件商品を契約した覚えはないとする。保険金が保険会社に帰属することを知り解除と保険料返還を求めたが認められず、やむなく中途解約して損失が発生した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年7月2日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者から資産運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介されて外国債券を購入した。Aさんは元本の安全性重視の意向であったとして、発生した損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月24日及び2026年4月10日に事情聴取を行った。Aさんの投資意向が元本の安全性重視であったこと等からすると、C証券会社で金融商品取引をしたいニーズがあるかどうかの確認が十分でなかった可能性があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。B銀行は受諾したがAさんが拒否し、2026年7月10日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

意向と異なる遺言執行引受契約の手数料返金要求

B銀行で被成年後見人Cが締結した遺言執行引受契約について、Aさんが手数料相当額の返金を求めた。親族DがCとともにB銀行を訪問して契約を締結させ、その後Cの財産を全てDに相続させる旨の公正証書遺言が作成されたとされる。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月8日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、2026年7月7日にあっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

実現不可能な事業のために受けた融資の残債務等の免除要求

A社はB銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるC社は実績がありB銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、B銀行から事業ローンを借り入れ、C社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の報酬等返還請求

Aさんは、相続したC社の売却をB銀行に相談したところD社を紹介され、D社への売却の話を進めたいと思い、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり株式譲渡後のC社の存続・合併時期に関する希望をD社やB銀行に伝えていたにもかかわらず、B銀行が適切に調整せず、契約締結直後にD社からC社の吸収合併等を通告されたとしている。

結果 あっせん委員会は、本件について、既に民事調停において本件と同一の争点に関し審理が行われ、調停不成立により終了していることから、本件申立ては業務規程27条1項2号(訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月28日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

説明不十分で締結させられたカードローン

個人(60歳台)が、以前から利用していたB銀行のカードローンを一旦完済した後に改めて借り入れ、何歳まで借入れが可能かを確認したところ、借主が一定の年齢に達すると新たな借入ができない規定に変更されていたことを知った。申立人は、変更前に契約を締結していることから変更規定が適用されないことの確認を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件がカードローン規定に定められた年齢制限の適用の排除を求めるものであり、Aさんの主張は加入銀行の取引方針に関する事案であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月23日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求

個人(70歳台)が、いわゆる劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた。申立人は警察等を名乗る者からの電話で極度のパニック状態に陥り、言われるままにB銀行のアプリを操作したと述べた。

結果 あっせん委員会は、異常検知システムの具体的な内容を認定し一般的なセキュリティ水準との充足性を評価して欠陥の有無を判断する必要があるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であること、Cさんへの連絡は銀行の対応方針に関するものといえることから、業務規程27条1項5号および同6号に当たると判断し、「適格性なし」として2026年7月16日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

個人(80歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、B銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、C銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求

AさんはB銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

個人(40歳台)のAさんが、B銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信への加入を希望したが、担当者から保障対象外との説明を受け別の団信を申し込んだ。その後病気を発症し、担当者の説明が誤りであったとして補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月11日及び2026年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年6月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

他の銀行から移管した投資信託について不十分な説明により損失額が拡大したことによる損失の補てん要求等

AさんはC銀行で購入した投資信託をB銀行に移管した。移管時に評価損が発生しており、B銀行担当者から損失額を所定の金額内に収めるよう解約のタイミングを見極める方針が示され、Aさんも同意した。その後担当者が変更され、後任から損失拡大と保有継続でも損失減少の可能性が低いとの説明を受けて解約した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月18日及び2026年1月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん請求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行担当者から紹介されたB銀行の子会社D証券会社から購入した複数の仕組債に生じた損失の補てんを求めた。Aさんは低リスク商品での運用を希望していたとする。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月19日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な説明により購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求

個人(50歳台)が、B銀行で購入した投資信託に損失が発生したとして、損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。申立人は、満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明されて購入したと主張する。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

存在するはずの投資信託の調査依頼

個人(80歳台)が、B銀行で保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったとして、存在することの確認と調査を求めてあっせんを申し立てた。申立人は長年にわたりB銀行で金融取引をしていた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年10月3日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求

AさんはB銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Aさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

説明不十分によるデリバティブ内包型預金の解約清算金の負担なしでの解約要求

A法人はB銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、B銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。

結果 あっせん委員会はA法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の報酬返還要求等

出資持分権を保有していたC法人のM&Aを検討していた個人が、B銀行から譲受先としてD社を紹介され、銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結し、D社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

AさんはB銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正アクセスし、C銀行の法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。B銀行のインターネットバンキングのセキュリティ不足が原因として、損害全額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、ログイン方法、機器のセキュリティ環境、不正アクセスの原因や具体的態様、IBのセキュリティ及びシステム構築の状況等の事実確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年7月31日付けで手続を終了した。

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不調 銀行

カードローン利用時のキャンペーン不適用による特典及び利息相当額の支払要求

AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るためにカードローンを新規に契約して所定の金額を借り入れた。特典には期限までのデビットカード設定が必要だったが、デビットカードを保有していたものの期限までに設定を行わず特典を得られなかった。

結果 あっせん委員会は、Aさんが期限までにデビットカード設定の要件を充足しなかったこと、キャンペーンの具体的内容及び条件はB銀行が自ら決定できると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月9日付けで手続を終了した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた個人向け国債の解約要求

AさんはNISAの説明を受けたいと思ってB銀行を訪問し、NISAで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。

結果 あっせん委員会は、契約時の説明内容やAさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

AさんはC銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正にアクセスし、この口座からB銀行にある法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。犯罪に使われた口座が開設されたのはB銀行の口座開設手続が適切でなかったためとして、損害全額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、口座開設手続と損害全額の補償との関係の確認が困難であること、口座開設の基準及び審査の方法はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。

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不調 銀行

詐欺に関わる預金口座を開設した相手方銀行に対する詐欺被害額の補償要求

AさんはC銀行に保有する自身名義の口座から、B銀行にある暗号資産交換業者として登録されているD社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。

結果 あっせん委員会は、B銀行がD社名義の口座を開設した行為とAさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求

Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であると主張した。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

説明不十分で解約した外貨建終身保険に発生した損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて購入した外貨建終身保険を中途解約したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案。Aさんは外貨預金をする目的でB銀行を訪問し、外貨預金と思い契約したと主張する。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月7日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

担保定期預金の解約金で返済できないとの誤った説明により支払い続けた当座貸越の支払利息の返金請求

AさんはB銀行担当者に勧められて当座貸越契約を締結した。担保に入っている定期預金を解約して残債務を一括弁済したいと申し入れたが、解約して返済に充当・相殺することはできないと説明され、長年にわたり契約を継続し利息を支払った。担当者交代後に一括弁済が可能と判明し残債務を一括弁済した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年9月2日及び11月13日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求

個人(40歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であると主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月12日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求

個人(30歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は申立ての適格性審査にあたり照会事項を示して回答するよう依頼していたが、申立人からの回答期限延長要請に応じて期限を延長したにもかかわらず、延長後の期限までに回答の提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく紛争解決手続に係る事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)ことから、2025年1月21日、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

個人(60歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。Aさんは不正送金に遭ったこと、警察に被害届を提出したことをB銀行に説明し補償を求めたが、B銀行からサポート詐欺の補償はできないと言われたとして補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんと正体不明の第三者との画面上及び音声でのやり取りの具体的状況を提出資料・証拠書類や事情聴取等だけで認定することは困難と考えられること、また、正体不明の第三者の指示に従って自らパスワードを教える等したと主張しているが、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項5号及び同6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月18日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な対応で払い戻された相続預金の返還請求

個人(70歳台)のAさんは、B銀行に預入していた母Cの預金が、Cの死亡後、相続手続が完了していない状況であったにもかかわらず、Cの子であるDによって払い戻されたと主張した。Dが引き出したCの預金には、Aさんが取得すべき亡父Eの相続財産が含まれていたとして、B銀行に払い戻された預金の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立ては、Cさん名義の預金の内訳、Aさんの亡父Eさんを被相続人とする遺産分割協議の内容、AさんとDさんとの間の当該払戻しに関する協議内容等が関連すると考えられるところ、紛争解決手続においてこれらの具体的な事実に関する審理及び判断を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。

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不適切な対応により不正に引き出された預金の損害賠償請求

個人(70歳台)のAさんは、B銀行に保有していた普通預金口座の通帳及びキャッシュカードを親族であるCに預けていたところ、Aさんの知らないところで数年にわたり、Cが私費に利用する目的で預金を不正に引き出していたとして、B銀行に対してCにより不正に払い戻された預金相当額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、AさんがCさんに対し、Aさん名義の預金口座から振込を行うために必要な暗証番号等の情報を開示していたものと考えられるところ、どのような範囲で権限を授与していたのか、及びCさんの行為が具体的にどのようなものであったのか等の具体的事実に対する審理及び判断が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

SNS型投資詐欺により振込をした預金の補償要求

個人(70歳台)のAさんは、いわゆるSNS型投資詐欺に遭い、B銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、B銀行に対して補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが振込手続をした際に対応したB銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、AさんからB銀行への書面による質問に対しB銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はB銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託により生じた損失の補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、勧誘時にリスクや信託報酬等の正しい説明を受けず不適切な勧誘であったとして、解約により生じた損失額の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、適合性を検証するためにより丁寧な事実確認等を行う余地があったこと、リスクや信託報酬等の説明に対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ること等を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行は受諾したがAさんが拒否したため、2024年11月7日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

申立人が不動産投資を目的として銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査に必要な書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月14日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性審査にあたり照会事項を示し再三回答を依頼したが、複数回設定した期限までにAさんから回答の提出がなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)として、2024年11月18日にあっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たさないまま審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

説明を受けていないことを理由とする解約手数料の負担なしでの特約定期預金の解約要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Aさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でB銀行なら安心と思い購入したと述べている。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求

50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

ウェブ上の記載と異なる基準の適用により得られなかった優遇金利の適用要求

申立人はB銀行の預金口座を給与振込口座に指定することで適用金利が優遇されるキャンペーンを利用しようと、勤務先での指定に先立ちウェブサイトを確認し電話でも確認したところ、取引明細に給与と記載されていれば問題ないと言われた。その後給与振込がされたが優遇金利が適用されず問い合わせると、初めて通信種目コードの話をされ、当該コードが対象外であることが判明した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月5日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な説明で購入させられた投資信託の購入資金返還の要求

AさんはB銀行で購入申込みした投資信託について元本割れ損失を生じていることから、本件商品の購入資金の返還を求めた。生命保険関係の手続のためにB銀行を訪問し、手続終了後に担当者に呼び止められ接客ブースで本件商品を勧められた。担当者からリスクはほとんどなく運用の管理もB銀行が責任をもって行うと言われ、B銀行を信用していたので安心して購入した。説明はほとんど受けず、後で見ておくようにと言われてたくさんの書類を渡された。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月25日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

A社は、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から説明を受けて仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、A社が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、自身が代表を務めるD社とともに仕組債を勧められ購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、父DからB銀行担当者によるC証券会社の紹介の連絡を受け、C社からの提案を一緒に聞き、D及びE社とともに仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

連帯債務者へ通知なく脱退させられた団体信用生命保険

故Cが自宅新築のためB銀行に借入申込みを行い、公的住宅金融機関(D社)からCを債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローン資金の融資を受けた。Cを被保険者とする団信は特約保険料未納により脱退していた。Aさんは未納の事実を知らされておらず、知っていれば未納状態を解消できていたとして、C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び融資残高の債務の消滅を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

個人(40歳台)のAさんが、滞在先のホテルで就寝中に、自己の意思によらず預金口座から多額の預金が不正に引き出されたとして、過失はないとしてB銀行に全額補償を求めた。スマートフォンが遠隔操作されたと推測し、IBのセキュリティの脆弱性や振込限度額変更が即時反映される仕様にも問題があると主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年5月29日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った(申立て受理→あっせん打切り)。

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不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から仕組債を購入した。契約締結前交付書面等を形式的に読み上げられただけでリスク等の説明がなく、B銀行を信頼して購入したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日および2024年3月4日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

法人が、B銀行で購入した投資信託に損失が発生したことから、相応の解決金の支払いを求めた。代表者は、メインバンクのB銀行担当者から別の得意先と取引停止になりそうだと懇願され、助けたいと思い本件商品を購入したと主張した。

結果 あっせん委員会はA社の申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月24日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害の補償要求

個人が保有していた普通預金口座で、何者かにインターネットバンキングサービスを不正利用され、預金を送金されて盗取されたとして、B銀行に被害損失額の補償を求めた。出身国の検察官を名乗る人物Cから指示を受けてIB利用の申込みをした経緯があった。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年8月24日及び10月25日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンに係る担保物件の競売申立て取下げ等の要求

個人がB銀行から不動産関連投資の目的で複数の融資を受けていたところ、本件融資の返済が滞り、担保物件の任意売却等を求めたが銀行が応じず競売手続を申し立てたとして、競売申立ての取下げ等を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年11月29日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の損失補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、価額下落により大きな損失が発生したとして、元本割れにより生じた損失の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年4月12日に事情聴取を行った。保有金融資産のほぼ全額が本件商品に充てられたリスク性資産比率の高さ、投資未経験者への即日受注、リスク理解の説明の疑問等を指摘した。期限までの解約を前提にB銀行が元本割れ損失の一部を負担するあっせん案を提示し双方が受諾したが、Aさんが解約を履行せず、2023年9月1日付けであっせん手続を打ち切った。

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不十分なアフターフォローにより発生した投資信託の損害の補てん要求

50歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、損失が発生したら連絡することを約束して購入したが連絡がなく、取引残高報告書で多大な損失を知ったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

支払期日を経過した所在不明株主の株式売却代金の支払要求

亡両親が保有していたC社株式が所在不明株主の株式売却制度の対象となり、Aさんは株主名簿管理人業務を行うB銀行に売却代金請求書を提出したが、支払最終期日を経過しているとして支払いを受けられなかった。Aさんは売却代金の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年7月28日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

説明不十分で要求された融資契約に係る債権譲渡担保設定の取扱手数料の返還要求

AさんはB銀行からクリニック開業資金等の融資を受け、診療報酬債権に譲渡担保を設定され、当該担保に係る取扱手数料(ABL取扱手数料)を支払った。Aさんは担保設定の取扱手数料について一切説明を受けていないとして、手数料全額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年9月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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意図しない投資信託の購入により得られなかった利益の支払要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行で投資信託1のみを購入したつもりが実際には投資信託1と投資信託2を購入していたと主張し、投資信託1のみを購入していたなら得られた受取額の支払いと、投資信託2の購入分を当初から投資信託1を購入していたものに変更することを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

希望していなかったにもかかわらず購入させられた投資信託により生じた損失補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行及びその仲介により証券会社から購入した複数の投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんと、本件商品に代えて外貨を購入していたなら得られたであろう為替差益分の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な説明で乗換購入させられた外貨建生命保険の為替差損相当額の損失補てん要求

申立人は、B銀行で媒介申込みした外貨建個人年金保険を担当者に勧められるままに解約し、外貨建終身保険に乗換え購入したところ、旧保険の解約返戻金が円貨換算されたうえで乗換え購入の保険料払込みに充てられ、為替差損を生じたとして損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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意向に沿わない米ドル建個人年金保険を購入させられたことにより生じた損失の補てん要求

申立人は、亡父から相続した米ドルについて、亡父が米ドルを購入した日本円の額まで増やしたいと考え、外貨預金のままで良いと思っていたが、B銀行担当者から外貨預金よりも本件商品のほうが金利が良く、目標値を設定しておけば保険期間よりも早く目標の日本円の額に回復する可能性があると勧められて米ドル建個人年金保険を購入した。その後、急激な円安となり目標値には達していなかったが解約しようとしたところ、解約控除により元本割れとなることが判明した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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条件付き外貨定期預金の満期日前解約に係る清算金の説明が不十分だったことにより生じた損失の補てん要求

B銀行に外貨定期預金を預けていたAさんが満期前解約を申し出たところ、担当者から満期日までの期間が短くなるほど清算金が減少するとの説明を受けたため、約半年後に改めて解約を申し出たが、より多額の清算金がかかることとなった。Aさんは当初解約申出時の清算金と実際に負担した清算金の差額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2023年4月~6月) 詳しく見る →
不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更の要求

不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたAさんが、融資条件を満たさないまま審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年3月8日および2023年2月28日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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