助言
新築
ひび割れ・構造
築1年半の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者は、入居から半年で基礎に網目状のひび割れが目立つようになった。施工業者が現地を見たがそのままにされ、クラックスケールで計測すると幅0.5mm以上あり、構造上の不安を感じている。
結果 相談機関は、基礎のひび割れの原因は多岐にわたり複合的に関連して生じる場合が多いため、ひび割れの大きさや形状等のみで原因や補修方法を判断することはできないと指摘した。まず施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書を求めるとともに結果について説明文書を受け取ることを勧め、その結果を踏まえて適切な対応を図るのがよいとした。
助言
新築
契約・解約
消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。
結果 ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
築4年の新築マンションを1棟購入し賃貸マンションとして使用している。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブが取り付いているところ付近から、雨が降るたびに雨漏りするようになった。
結果 住宅品確法では新築住宅の売主は引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明。電話相談で聞く限りでは雨が打ち継ぎ部分から浸入し躯体の中を通過して梁に床スラブが取り付いているところから出ているように思われ、構造躯体内部を雨水が通過している状態と考えられ、構造耐力上主要な部分等の瑕疵と言えるのではないかと判断し、住宅品確法に基づき売主に対して修補請求することを勧めた。
助言
新築
住環境
木造新築建売住宅を購入し引渡しを受けた相談者。引渡し後に初めて住宅内を確認したところ、相談者一人だけ気分が悪くなり、洗面所付近で特につらかったが住宅から離れると体調は戻った。近く入居予定で対応に困っている。
結果 回答では、F☆☆☆☆の建材はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で建築基準法に基づく内装仕上げ材の使用面積の制限を受けない建材という意味だと説明した。原因がホルムアルデヒド以外の化学物質なら物質や使用箇所を調整し対策を検討する必要があるとした。室内空気環境の調査機関はホームページで調べられるが原因特定は容易でなく調査費用も必要であり、保健所で相談できる場合もあるとして問い合わせをすすめた。化学物質の室内濃度は竣工直後に高く徐々に下がる傾向があるため、可能であれば入居を急がず養生期間を置いて換気通風を行った後に入居することや、入居後も積極的な換気通風に努めることが望ましいと考えられるとした。無理をして入居すると化学物質過敏症になる恐れがあるため慎重に対応するよう求めた。
助言
新築
その他
一昨年秋に1号保険付き住宅の工事請負契約をし、昨年夏に引渡しを受けた。階段を使用する際に2階床部分に頭をぶつけてしまう設計の単純ミスがあり、施工会社が補修として床高を上げクロゼットを設ける提案をしたが、工事後クロゼット床が1m上がり扉を開けても下部1mが使用できない不自然な状態になった。
結果 明らかに設計ミスのようだが、設計者は直接の契約当事者ではないので交渉相手は施工会社であり、契約関係にない設計者に責任を問うのは容易ではないとされた。施工会社は補修を行っており、これ以上の補修は困難で過分の費用がかかり、相談者も提案を受け入れているため損害賠償請求も困難と考えられるとした。現実的解決として残工事の外構工事分と相殺する希望があるなら交渉の余地があり、書面による交渉と合意書を残すことをすすめた。当事者間で解決困難な場合は専門家相談や紛争処理による解決が考えられるとした。
助言
新築
その他
木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。
結果 民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる(民法第709条)ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
7年前に住宅会社から新築で購入した木造住宅に住む相談者。昨年春にスレート瓦が1枚落下して割れ、自分で確認すると雨樋の上にも割れた瓦があった。下請けの屋根業者や屋根材メーカーを含めて調査したところ、スレート瓦のひび割れが見つかった。
結果 回答では、木造住宅勾配屋根の構造は一般的に上からスレート瓦・ルーフィング(防水シート)・野地板となっており、スレート瓦に多数ひび割れがあってもルーフィングが破断していない限りすぐに室内に雨漏りが発生することはないが、早急に瓦材の補修が必要だろうとしている。コーキングによる補修はあくまでも応急的なものであり、新築施工時の不備が原因であれば現在ひび割れのない箇所にもちょっとした荷重等でひび割れが発生する可能性があるため、葺き替えを検討した方がよい場合があるとしている。
助言
新築
ひび割れ・構造
昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居したところ、壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきた。不具合は1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。1号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかが相談された。
結果 不具合箇所が「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」であれば、施工会社が倒産した場合でも修補費用は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)による保険金の支払い対象となるが、「構造耐力上主要な部分等」でない場合は保険金の支払い対象外で修補費用は自己負担となると回答した。壁の傾斜とサッシの隙間が該当するかは電話相談だけではわからないため、保険法人に連絡して保険金支払いの対象になるか確認してもらうことや、場合によっては建築専門家に現地調査を依頼して明確にすることを勧め、まずは専門家相談で写真や図面を持参して弁護士と建築士による面談の相談を受けてはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
9階建て鉄筋コンクリート造マンションを新築し引渡しを受けた所有者が、半年もしないうちにタイル張り外壁の白華現象、タイルの浮きや剥がれを確認した。施工業者による部分補修2回の後、足場をかけて外壁全面の浮きを点検し、外壁面の30%のタイルを張り替える補修工事を受けた。
結果 築後半年程度で補修を要する事態となったのは施工上の問題があったと思われるとし、タイル張替え工事と5年保証の念書提出につながったと判断した。補修工事後に新たに保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるが、「5年間保証する」との念書は当事者間の新たな保証契約と考えられ、それなりに評価できるとした。また、住宅品確法上、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には引渡しから10年間の瑕疵担保責任があり、外壁タイルから躯体内部に雨水が入り込み鉄筋やコンクリートの劣化につながる場合には、念書にかかわらず引渡後10年間は瑕疵担保責任の対象となると指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
木造2階建ての注文住宅に住む相談者。外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様で、引渡し直後から結露がひどい部屋があり、カーテンがカビだらけになっている。施工会社の換気に関する助言でも改善せず、結露の発生原因を知りたいと相談した。
結果 結露は室内の空気が壁や床・開口部等の表面で冷やされて水滴となる現象であり、気密化された住宅では計画的な換気で水蒸気を外へ放出する必要があると説明した。窓は2箇所で複層ガラス、下階はシステムバス仕様の浴室とのことから、外壁の断熱材不足、浴室からの水蒸気の浸入等の可能性を指摘し、開放型の暖房機等や人体からの水分も原因になると注意を促した。換気等でも改善しないため原因を詳しく調べる必要があり、施工会社の調査内容や方法に不安があれば第三者の建築専門家等に見てもらうことを検討してはどうかとした。
助言
新築
契約・解約
2階建てのログハウスを新築中の相談者が、工事現場でシロアリ防蟻工事を確認したところ、外壁の内側や内部壁の両面にも薬剤が塗布されていた。孫が壁に触れたりなめたりするのではないかと不安を感じ、部材交換のための建て替えを請求したいと考えている。
結果 建築基準法施行令49条2項や日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に関連する規定を挙げ、内壁面側は土台上端から3cm以内の柱、間柱などを処理することになっていると説明した。それ以上の高さまで処理する必要はないが、処理したことで工事そのものに瑕疵があると認定するのは難しいとし、まずどのような危険があるのか、処理する場所について他の防蟻措置も含めて対応できないか、業者の意見も踏まえて検討するのが良いとした。
助言
新築
設備・水回り
昨年春に在来工法木造3階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。3階に浴室・洗面所・トイレの水回りと寝室があり、洗面所のドラム式洗濯機を使用すると振動が家中に伝わる。構造上の問題ではないかと工務店に申し入れたが、大丈夫だという返答だった。
結果 回答では、ドラム式洗濯機はかなり振動するもので、建物の3階に設置していることでさらに揺れを感じやすいのかもしれないとしている。建築士が図面を確認することで、壁のバランスや設計時の計算書から構造上の問題の有無や揺れやすさの推定ができるとし、構造的に問題が指摘されれば工務店に対応を求めることができるとした。図面や写真を持って建築専門団体での面談相談を受けることを勧め、建築専門家が現地に出向く相談は有料になるのが通常と案内した。
助言
新築
契約・解約
医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と請負契約を締結したが着工前である。契約書では引渡し予定は3か月後だが、施工業者から2か月遅れるとの連絡があった。遅延により収入が得られない不利益や従業員への給与負担が生じるとして、着工前の段階で損害賠償請求が可能かを相談した。
結果 契約書約款に工事遅延金の記載がある場合、通常はそれ以外の損害賠償請求はできないとするのが契約の趣旨と思われるが、契約書全体をみれば実害の賠償を排除していないケースもあると指摘した。着工前の段階であるため、現時点で予想される損害の賠償を求めるのは難しいとした。その上で、引渡し日が2か月遅延することへの同意と、遅延による実害への損害賠償の覚書を交わす交渉をしてみることは考えられるとした。着工が遅れる理由を確認し、施工業者が正当な理由なく工事に着手しない等の契約違反があるときは、請負契約を解除して損害賠償請求できる可能性もあるとした。資料を持参して最寄りの弁護士会等で弁護士による法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
新築木造二階建ての住宅に住む相談者が、2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり睡眠に支障があると相談した。壁の吸気口からも音が入ってくるようだとして、解決方法を尋ねている。
結果 音の感じ方には個人差があるとしたうえで、ある程度の効果が見込める改善方法として、道路に面している窓の内側に内窓を設置し二重窓化する方法を挙げ、防音ガラスや厚みのあるガラスの使用をすすめた。吸気口は24時間換気設備の一環であり、埋めてしまうと結露など新たな不具合を起こす可能性があるためすすめておらず、吸気口カバーは手動で開閉できるので気になるときだけ閉じ、通常は開けておくことが望ましいとした。
助言
新築
その他
7年前に新築した木造平屋建て住宅に住む相談者。敷地を水害に備えて1.5mほど盛り土し、周囲はコンクリートの擁壁になっている。最近、自宅の擁壁に水抜きが施されていないことに気づき、後から水抜き穴を入れられるか気になっている。
結果 2mを超える擁壁を設置する場合は確認申請が必要となる(建築基準法施行令138条1項5号)と説明。擁壁の高さが1.5mなので水抜き穴を入れるように指導助言を受けることはないと思われると回答した。敷地の状況から水抜き穴が必要であれば施工会社は設けるべきだったが、現状で特に問題が生じていなければ、いまから擁壁に穴を開けることはおすすめできないとしている。雨水が浸透しない等、排水に支障があるなら擁壁に沿ってU字溝を設けて雨水舛に放流する方が安全なように思われると助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
築5年になる軽量鉄骨造3階建て住宅に住む相談者。3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いた。施工会社は10年保証の対象にはならないとして補修は有料になると説明している。シーリング自体か構造上の問題ではないかとの指摘もあり、施工会社の言い分が正しいのかを相談した。
結果 住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、シーリング剥がれ自体は対象にならないと説明した。ただし剥がれが雨漏りの原因となるものであれば雨水の浸入を防止する部分の瑕疵となり10年間責任を問えるが、下に防水シートがあるため雨漏りが生じるかは容易に予想できず、現実的には早急に補修し費用負担を施工会社と話し合うことも検討してよいとし、弁護士への相談を勧めた。構造に問題があって剥がれたかは建築士に見てもらわないと分からないとした。
助言
新築
契約・解約
親族が木造アパートを解体撤去し、重量鉄骨造3階建アパート併用住宅を新築する工事請負契約を住宅会社と締結して100万円を支払った。その後アパートのメンテナンス工事をしたため建て直す必要がなくなり、解約を伝えると住宅会社から半分返すと言われている。
結果 契約書に注文者の自己都合解除の場合は返金しない旨の文言があれば、原則として返金は受けられないと判断した。契約書の内容を再確認し、半分返すという提案に合意するのも一つの方法とした。親族相談者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、自己都合解除でも平均的な損害の額を超える部分の返還を求められるとし、関係書類を持参して弁護士会等で法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
新築住宅に入居してから半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部(回り縁)に、ビニールクロスが縮んだためか最大幅で2mm程度の隙間が生じた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを相談した。
結果 相談機関は、入居後初めての冬場を迎え、クロス素材と接着層の乾燥収縮により生じたものと思われるとし、暖房が湿気を伴わないヒートポンプ方式のエアコンで室内が乾燥気味であった場合には結論を急がず、1シーズンを経験して経過観察した後に判断するとよいと助言した。梅雨時期をこえて夏場に隙間が改善されたならアクリル系コーキング材で処理し、さらに1年間様子を見ることが望ましく、改善しない場合には張り替えをしてあと1年様子を見るとよいとした。下地ボードの繋ぎ目などに隙間やひび割れはなく、構造や下地組に起因した不具合ではないようだとし、いずれにしても半年程の経過観察をすすめ、張り替える場合には裏打ち紙で下地層が厚くなり仕上がりが悪くなることがあるため厚手のクロス素材を選択することをすすめた。
助言
新築
設備・水回り
築3年の建設住宅評価書付マンションに居住する相談者が、2年目点検で指摘したウォーターハンマー現象が直らないことについて売主と交渉中である。入居当初からトイレの排水が流れにくく、別業者の調査で水圧が低いことが分かり便器を交換したが、その後も現象が治まらない状況である。
結果 回答では、ウォーターハンマー現象の仕組みを説明した上で、他の住戸でも同様の現象が起きているなら相談者個人ではなく管理組合を通して売主に対応を求める交渉を進めた方がよいとしている。住戸内のトイレが直結式の水洗流で高圧力を要する配管になっていることが要因に潜んでいると指摘し、再三修理を試みても直らない場合は別の専門業者に修理を依頼し費用負担を売主に求めることも一つの方法とした。
助言
新築
その他
昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に住む相談者。内壁クロスが剥がれたため建設業者が一度修理したが、同じ箇所がまた剥がれた。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切かを尋ねている。
結果 相談機関は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を生じるが、その他の部分は1年から2年間程度の責任を負うと契約上定められたものが多いとして、請負契約書の瑕疵担保責任の期間を再確認するよう案内した。瑕疵担保責任期間中に補修したクロスが程なくして再度剥がれた場合は、一般的には相当な補修がなされていないと考えられ、瑕疵担保責任を果たしているとはいえないため再度修補請求できると思われるとし、状況写真や対応内容、修理方法等の記録を取っておくことを勧めた。
助言
新築
その他
1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊で、金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。当地は年に何回か積雪がある地域であり、落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと相談者が考えている。
結果 太陽光パネルは表面がガラスで滑らかなため雪が勢いよく落ち、軒先から数メートル離れたところまで到達することがあり、多雪地域に限らず事故が報告されているとした。売主は想定される積雪による落雪に注意を払って住宅の配置や屋根の形状を決める必要があり、天災が原因の事象は法的責任が免除される場合があるが、雪の落下の全てについて設置業者の責任が免除されるものではなく、落雪を前提とした駐車スペース等の配置計画や雪止めの設置が考えられるとした。まず住宅会社にどのような考え方で設置したのか説明を求め、必要な注意を怠ったことが明らかになれば必要な落雪対策を要求できると考えられると助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
約1年前に木造2階建ての1号保険付き住宅を購入した。入居後、玄関ドアの建てつけが悪くなり、売主が2回丁番位置の調整に来たが改善しなかった。3回目の調査でドア枠上下に7?の傾きが判明し、壁を一部壊しての原因調査・補修が予定されている。
結果 所有者が通常の使用方法をとっていたのに半年足らずでドア枠が傾きドアの建てつけが悪くなったのであれば、保証期間内であり補修を求めることができると思われると回答した。原因調査を予定していることから、まずはその調査を待つことをすすめ、原因を特定しないまま適切な補修を行うのは難しいと指摘した。ドア枠の傾きは取付方法や強度不足、躯体そのものの傾き、不同沈下等による基礎の変形など複数の原因が考えられ、原因に応じた修補方法をとることになるとした。
助言
新築
契約・解約
住宅の建築を計画している相談者が、土地の売主と建物の施工会社が同一である「建築条件付」の土地について、どのようなものかを尋ねた事例である。
結果 相談機関は、建築条件付土地とは土地の売買契約締結後、一定期間内に当該土地上に建築物の請負契約を締結させることを条件に行う売買契約であり、期間内に請負契約が締結されないときは契約が解除され預り金は全額返還されると説明した。施工業者を選べる場合もあるが、土地の売主と施工会社が同一の場合や定められた施工業者と請負契約を締結する条件が付くこともあり、内容は契約ごとに定まるとした。間取り等を注文できる場合もあるが、希望通りの請負契約を締結できるか、土地売買の際に請負契約の内容についての制約がないかを確認する必要があり、詳しい内容を聞いた上で購入を検討することを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
9年前に建てた木造注文住宅で、完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修を求めたが対応がなかった。入居2年目に施工業者は倒産し、そのまま10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅について、補修請求の相手先や下請けの塗装業者への請求の可否を相談した。
結果 建設住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が設計時と工事施工・完成時の二段階で検査を行うが、評価書作成時点の性能を評価するものでその後の性能を保証するものではないと説明した。この住宅は住宅瑕疵担保履行法施行前に建築されており、倒産に備えた保険や供託による資力確保の義務づけ対象ではないため、アフターサービスを引き継ぐ会社がない限り請求先がなくなるとした。下請業者の責任を追及できても不具合発生から長期間経過しており立証は難しいと考えられるとし、ひび割れの写真を撮って弁護士や建築士の相談を受けることを勧めた。
助言
新築
その他
30棟程度の団地内に建つ戸建住宅に引っ越して3ヶ月程の相談者。隣家の2階屋根から雪が自宅敷地に落下し、一部は空調屋外機の上にも落ちる。団地内で雪留めがないのは隣家だけである。
結果 回答は、厚さ30センチの雪が落ちて直接空調屋外機に当たると壊れる恐れがあるとし、自宅についての所有権に基づいて早急に隣人に雪留めを設置するよう要求することができると指摘した。また、団地内で雪留めがないのが隣家だけなら、隣家の発注を受けた施工業者が適切な配慮を行わなかったことも考えられるとして、そのことを隣家に話してみると良いとした。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の新築工事を依頼したが、現場の大工の作業が進まず完成引渡しが遅れた。3回払いの工事費用のうち2回分を支払い済みで、3回目は完成引渡し時に支払う契約だったが、施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けた。設計図書等では追加項目を確認できず、見積書も簡単なものだった。
結果 請負契約では民法上、完成引渡しと同時に定めた工事費用を支払うと規定しており(民法第633条本文)、契約書どおり3回目の支払は完成引渡時に行えばよく、それ以前に支払う必要はないと回答した。追加工事代金は、施主と施工業者が合意している場合、または施主の注文に対し施工業者が見積書を提出した後、施主が工事継続に特に異議を挟んでいない場合に発生し得るとした。追加工事としての請求かどうか、見積書の提出の有無、既になされた工事内容との重複の有無を確認する必要があると指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。
結果 再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅で、屋根からの雨漏りが発生した。施工業者はすでに倒産しており、補修を行えない状況での対処方法が相談された。
結果 施工会社が倒産して補修を行えない場合、1号保険付き住宅を取得した方は、保険法人に対して瑕疵の補修などにかかる費用を保険金として請求できると説明した。これを保険法人への直接請求といい、まずは引渡時に受け取っている付保証明書等を確認し、記載されている保険法人に連絡するよう案内した。保険法人が瑕疵の状況を調査した上で必要な費用が支払われ、支払われる保険金額は自己負担分としての10万円を差し引かれた額となるとした。
助言
新築
その他
木造2階建て在来工法の建売住宅を購入し、現在建築中である。図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中に撮った写真を見ると45mmないように見える。内装はほとんど終わっており、壁の中は見えない状態である。
結果 写真だけでは筋かいの厚みを判断することは難しく、予定通りの材料が使用されているか判断できないとして、筋かい寸法の変更がないか売主に問い合わせるよう助言した。すでに内装が終わっている状況でも筋かいの厚みは天井裏等から確認することが可能と思われるため、調査を要求してはどうかとした。筋かいの寸法が変更されている場合には、根拠となる変更の構造計算書の提出を求めて確認する方法もあるとした。
助言
新築
その他
木造2階建て在来工法の住宅を建築中で、基礎工事が終了した段階。知人の建築士から、基礎のコンクリートが凍結によって強度が出ていない可能性があるとの指摘を受けた。1号保険付き住宅であり、今後の対応に不安を抱えている。
結果 1号保険付き住宅では保険法人が基礎の配筋検査を実施しているがコンクリートの強度確認までは行われていないため、問い合わせても状況は確認できない可能性があると説明。設計及び工事監理を行っている建築士に説明を求めることを勧め、その説明や調査に不安があれば第三者の建築士に有料で調査を依頼することが適切と指摘した。検査方法として非破壊検査やコア抜きによる強度検査、温度補正や打設後の養生の対策について説明を受けることを勧めた。
助言
新築
その他
新築木造2階建て1号保険付き注文住宅の引渡しから10か月ほど。太陽光パネルを設置した切妻屋根が隣地境界付近まで下りており、積雪時に境界を越えて隣家の建物や住人に被害を与えるおそれがある。屋根の下は隣家の玄関になっている。
結果 太陽光パネル設備では施工基準を守ることが大切であり、雪止め金物を取り付けられない場合もあること、装置設備面が滑りやすいため落雪しやすいことを指摘。住宅会社に配置・形状の選択理由を説明してもらい、施工基準を守っていない場合等、注意を怠ったことが明らかであれば落雪対策を請求できると判断した。交渉は文書で行うこと、早急な対策検討を伝えること、隣家に交渉中であることを伝えることを勧めた。
助言
新築
契約・解約
今年の春に新築分譲マンションの売買契約を締結し、来年春の完成引渡予定であった。契約後に、確認許可が下りる前に着工したため売主が近隣から裁判を起こされていることを知った。重要事項説明書の最後に近隣から訴えられているが問題ないとの記載があったが、契約時の口頭説明はなかった。
結果 相談機関は、近隣紛争について口頭説明がなかったことは問題だが重要事項説明書に書かれているため知らなかったとは主張しにくいとし、売主が裁判を起こされていることは解約理由として認められにくいと判断した。保育園に入園できなかったのも受入可能人数の影響であり売主の責任とすることは難しいとした。解除事由は自己都合と判断される可能性が高いとしたが、手付金100万円が損害賠償額の予定といえる場合には消費者契約法第9条第1号により一部返還を求められる場合があると指摘し、一部の額は解除の事由や時期等を確認する必要があるとした。
助言
新築
契約・解約
木造注文住宅の工事請負契約をし、先月引渡しを受ける予定だったが、希望通りにならない点が多く、現在も工事がストップしたままである。階段手すりを鉄製とする予定がボード壁になったことなど、予定通りになっていない事項について言い訳や嘘が多いという。
結果 FAXによる交渉を心がけているが、希望どおりとなっていない事項を列挙記載した上で、請求内容を文書にして内容証明付き郵便で工務店責任者宛へ送付することをすすめている。返答も書面でほしい旨を書き添えるべきでしょうとしている。工事遅延・引渡し遅れによる損害も含め損害賠償請求して、回答に納得できない場合に法的手続きを取ることも含めて書けば対応されるのではないかとしている。引渡し前であれば民事調停や弁護士会での仲裁センターを利用するのも方法で、1号保険付き住宅なので引渡し後であれば専門家相談や指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用できると案内している。
助言
新築
雨漏り・漏水
半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に入居当初から、2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露する。ペアガラスだがガラス面にも結露が生じ、24時間換気システムはほとんどスイッチを入れていない。売主は内窓設置を提案するが費用は相談者負担とされ、結露の原因を知りたいという相談。
結果 結露の原因として、結露を発生させる暖房の使用、24時間換気システムのスイッチを切っていることによる換気経路の不足、建物本体の基本的な性能の問題を挙げた。まず売主に原因調査を依頼することを勧め、換気システムの停止が原因なら相談者側の要因となる可能性があり、建物性能の問題なら売主側に補修請求できる場合があると指摘した。売主が調査に応じない場合は、原因がはっきりするまで費用は相談者負担となるが、第三者機関への調査依頼を検討してはどうかとした。
助言
新築
契約・解約
相談者は住宅会社と木造住宅の新築工事請負契約を結んだが、希望していた長期優良住宅は床面積が不足し利用できなかった。住宅会社が2階の面積を広げる工夫を提案したがイメージが違うため解除することにした。既払いの手付金は180万円で、住宅会社から130万円の請求書が送られてきたが、設計料約60万円について納得できない。工事契約書には契約解除についての条項はなかった。
結果 長期優良住宅の床面積基準は延べ床面積75㎡以上(1の階:40㎡以上)とされていることを示した。イメージ違いによる解除は自己都合による解除であり、工事約款に明記が無ければ相手方の損害を賠償した上で解除することになり、実際には実費精算になるので今までの経費を既払いの手付金で精算することになるだろうと回答した。設計料については、まず費用明細を提示してもらうことを勧め、支払うべき設計料にはプラン打ち合わせにかかった経費、基本設計料、確認申請費用等が含まれるとして、住宅会社と話し合いを重ねることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に住む相談者が、1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気づいた。建設業者にはまだ連絡しておらず、これが問題なのかどうかを相談した。
結果 化粧モルタルだけのひび割れなら構造的な問題ではなく表面の問題であり、見た目をきれいにする補修で直ると回答した。基礎コンクリートそのもののひび割れなら内外に貫通するひび割れか調査する必要があるが、外から見ただけでは分からず、化粧モルタルを剥がすか床下に潜って基礎裏側の同じ位置に同形状のひび割れがないか確認する必要があると指摘した。業者が調査せず問題ないと言う場合は床下調査を強く求め、できれば相談者自身も一緒に床下に潜って確認するよう勧め、早めに建設業者に連絡することを勧めた。
助言
新築
その他
親族から相続した、アパートが建っている土地のアパートを撤去して新築住宅を建てる予定の相談者。住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えているが、知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、どうすればよいか迷っている。
結果 回答では、住宅会社を選ぶか建築士に設計・監理を依頼して工務店で建てるかは好みも含めて一長一短があると説明した。希望する鉄骨系プレハブ造は工場生産のため完成時の性能や仕上がりにばらつきが少ない利点がある一方、建築士に設計・監理を依頼する場合は施主の希望をより多く反映できるが設計・監理費用が多少高くなる可能性があると指摘した。その上で、知人には自分の希望を率直に伝えてみてはどうかと助言した。
助言
新築
契約・解約
住宅会社と新築木造住宅の工事請負契約を締結し夏に着工したが、敷地と駐車場の約60センチの段差部分について、深基礎ではなくベタ基礎の土留めになっていることが工事途中で判明した。契約と異なるとして書面で契約解除を通知したところ、住宅会社から損害賠償600万円を請求すると連絡があった。
結果 相談機関は、工事を続行するのであれば建築士や建物検査会社の提案による是正工事を行うべきだが、住宅会社のミスといえるのなら費用は住宅会社負担と考えるべきだと指摘した。契約を解除する場合も、工事を止めた原因は住宅会社側の説明不足や施工不良の可能性があり、発注者からの一方的な契約解除の申出ではないことから、損害賠償請求に全額応じる必要はないと思われるとした。報告書や契約書を持って建築士や弁護士による相談を受け、専門家の見解を参考に決定するよう勧め、工事中の現場を長く放置することは好ましくないので早めに方向を決めることを勧めた。
助言
新築
住環境
5年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、3年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。
結果 売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間(多くの場合2〜5年程度)責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
相談者は木造建売住宅の売買契約をし、引渡しを控えている。契約後に北側基礎立ち上がりに垂直方向のひび割れが4か所あるのを発見した。売主は乾燥収縮によるものと説明するが、知人の大工と建築士は地盤沈下によるものではないかと指摘した。
結果 ひび割れが構造上の瑕疵かどうか確認する必要があるとし、引渡し前に売主へ原因が構造上の不具合か否か、修補を要するか等の調査を求め、それをもとに判断することを勧めた。1号保険付き住宅であれば完成時の保険法人による検査結果を聞くとよいとし、地盤調査書と基礎設計図を入手し第三者の建築士に地盤状況と基礎設計の適切さをチェックしてもらう方法も示した。不同沈下によるひび割れなら解除する方向で考えるべきとし、乾燥収縮と分かれば引渡しを受けて住んでもよいとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
1号保険付き木造2階建て住宅を購入した相談者が、入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷があることに気づいた。売主はパテで埋めて補修すれば目立たないと述べ、フローリングの張り替えを求める相談者に応じていない。
結果 住まいるダイヤルは、フローリングの傷の程度により対応方法を検討するとし、パテ埋めによる修復程度を事前に正確に把握するのは難しいため、補修方法の詳細な説明を求めてから着手することをすすめた。酷い場合には一部張り替えができるか検討することもあるとした。ただしオープンハウス開催のために価格を下げたのであれば、その際に付く傷や汚れを考慮に入れていたと想像でき、入居前の取扱説明時等に傷を発見できる機会があったかもしれず、売主に責任を問うても全面的に張り替えを求めるのは難しいように思えると指摘した。その上で、売主の代表者宛に書面で要望を伝え回答を求めてはどうかとし、納得できる回答が得られない場合には専門家相談や保険付き住宅の紛争処理による解決を検討するのも一つの方法とした。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅を新築中で、工事は9割程度まで進み、仕上げ・設備・外構工事の一部が残る状態であった。引渡しは未了だが、住宅ローンの切り替えに伴い先月末に全額の支払いを完了していた。その後、不動産仲介業者から建設業者が倒産したと知らされた。
結果 まず自身で建設業者に連絡をとれるか確認し、連絡ができなくても業者に行って状況を確認することを案内した。「倒産」が破産・民事再生等の裁判上の手続か私的整理かで今後の対応方法は異なると説明した。破産の場合は破産管財人から現況のまま引渡しを受け、未完成とされたことによる損害額について債権届を提出することになるとし、損害額に争いがある場合は破産法上の手続があるが、破産管財人と直接話し合って合意する方が簡便と指摘した。完成保証制度に加入していれば別業者で工事を引き継ぐことも可能であり、加入していなければ残工事は自己負担になる可能性が高いとした。出来高の状態で引渡しを受けられるか業者の状況を確認したら、早急に弁護士会の法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
今年3月に新築軽量鉄骨造2階建て住宅の引渡しを受けた。1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がし、冷蔵庫等の音も異常に響く。住宅会社は原因が分からず対症療法的な解決方法しか提案しない。
結果 トイレの流水音は排水管の支持間隔が広いのが原因かもしれず、室内の音が響くのは壁や天井が太鼓状になっていることが考えられると指摘した。提案通りに改修して改善する可能性はあるが根本的な原因は別にあるかもしれないとして、音に関する専門機関を案内し、調査や対策の検討を依頼してはどうかと助言した。費用負担は住宅会社と相談するよう案内し、現時点では責任の所在が不明なので自己負担になるかもしれないとした。
助言
新築
契約・解約
10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住む相談者。引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが条件とされていた。点検の結果、補修見積額として約150万円を提示された。
結果 相談機関は、住宅品確法が請負人に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負わせていること、20年までの延長は可能であることを説明した。その上で、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に独自の保証としたのであろうとし、10年を超える保証は任意なのでこのような条件を付けることに問題はないと判断した。補修内容や費用については、さらに10年間の保証をするためにそれなりの補修が必要なためかもしれず、住宅会社独自の工法による補修の場合もあるので、他の業者が考える補修内容と異なるのもやむを得ない場合も考えられるとした。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。
結果 まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。
助言
新築
その他
被災した住宅を取り壊し、木造2階建て住宅を新築している。東側に余裕がなかったため幅30cmほど購入して敷地を広げ、施工業者に測量から完成まで全てを依頼した。基礎完成後に境界までの距離を測定し、配置ミスに気付いた。
結果 回答では、配置ミスにより建築基準法の計画変更の確認手続きを行っておらず、法令違反や隣地への越境があれば大掛かりな修繕が必要になるとした。今回は室外機等の移設で通路を確保できそうだが、希望どおりの設置ができないのは設計図では設置できていたと思われるため施工ミスにあたると判断した。場合によっては一からやり直しを求めることができるかもしれないとし、早急に施工業者と協議を行い、場合によっては工事を止めることも考えるべきだと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでおり、約1年間工務店に相談したが対応がなかった。最近になって20センチくらいの穴が開き、雨水が流れ込んで基礎の下が洗われ、不同沈下するのではないかと心配している。
結果 基礎の工法によって状況が違うとし、「布基礎」であれば穴が開いた付近の床下を室内側の点検口から確認して埋めること、「ベタ基礎」では埋め戻し不良の空隙を補修するにはかなり大がかりな工事になると説明した。図面や現地を確認して補修方法を検討する必要があるとし、現地を見てくれる相談先として建築専門団体を案内した。地盤改良を行っているとのことから、改良工事結果報告書、地盤調査結果報告書、その他図面、写真等の関連資料を持参して面談の相談を受けることをすすめている。
助言
新築
雨漏り・漏水
4階建鉄筋コンクリート造新築マンションの1階住戸を購入して住む相談者。室内のジメジメや洋服入れ内部のカビを感じていたところ、床下に深さ13cmほど水が溜まっているのを発見した。売主は給湯器の給水管接続不良が原因で新築当初から漏水していたと説明している。
結果 相談機関は、入居直後から約2年床下に水が溜まっていた可能性があり、床下の木部や床材、壁内等にカビや腐食が発生しているおそれがあると指摘した。構造躯体への水の浸入による鉄筋のさびもあり得るとして、コンクリート表面のひび割れ確認を挙げた。床下内部のカビや腐食を除去し、傷みがひどいところは交換した上で、除湿器や扇風機等で強制換気して乾燥させること、場所によっては数カ月かかることを示した。床下だけでなく壁内も調査し、スイッチやコンセントのボックスを開けて壁内を覗きチェックする方法を案内し、可能であれば隣の住戸の床下内にも水が入っていないか確認すべきとした。
助言
新築
設備・水回り
木造二階建て住宅を新築中で、二十四時間換気システムの給気口・排気口の取り付け位置について疑問がある。第三種換気で給気は自然式、排気は機械式であり、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に希望したが、機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地のため給気口は床から1.6mの位置に取り付けた。
結果 相談機関は、二十四時間換気システムでの給気口・排気口の取り付け位置について、給気口は天井高さの1/2より下で床に近い場所、排気口は天井高さの1/2より上で天井に近い方が機能上効率よく換気ができるとされていると回答した。給気口の位置は一般に比べると高いが、気象条件等を考えると低い位置に設置すると冬場は雪に覆われて性能が発揮できないとし、排気口の位置は高い位置だとメンテナンスが大変だが、機能上は施工業者の説明には問題はないように思われると指摘した。
助言
新築
その他
不動産仲介業者が、売主から預かった築4年のマンションの建設住宅性能評価書を見て、これから買主を探すにあたり、中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合に専門家相談と紛争処理を利用できるかを相談した。
結果 センターは、住宅性能評価住宅についての専門家相談や住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者は、建設住宅性能評価書を取得した住宅の第一取得者、または当該住宅供給事業者に限られると回答した。したがって、新築時の建設住宅性能評価書が添付された住宅を中古住宅として購入した方は利用対象者にならないと説明した。
助言
新築
その他
施工業者と工事請負契約を結び木造平屋建て住宅を建て替えている。高齢者の家族がいるため完全なバリアフリー仕様を要望し、室内のバリアフリー化と道路から玄関までのスロープは確認できたが、玄関の土間部分と床面との段差が23cmあり高齢者が上り下りできない。
結果 曖昧なまま引渡しを受けることは状況を認めることにもなりかねないとして勧めていない。木造住宅は床高さが必要で完全なバリアフリーは難しいが、テラス等から段差なく出入りする工夫は可能だったと思われ、施工業者は設計段階で意向を充分に検討すべきだったと指摘。提案が出ない場合は第三者の建築士等に改善方法を検討してもらい引渡し前に改修工事をしてもらうことを提案し、改修を残して引渡しを受ける場合は事前に合意内容を書面に残すべきとした。
助言
新築
その他
建売業者が完成した住宅について、南隣の住宅所有者から、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。建築前に図面を渡していたが、建築中は特に指摘はなかった。完成後の要求に応じる必要があるかが問題となった。
結果 民法第235条1項には、境界線から1メートル未満の距離において、他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならないと規定されていると説明した。いつまでに要求しなければならない等の規定はないので、完成後でも要求されたら応じる必要はあるでしょうと回答した。
助言
新築
住環境
新築マンションに入居して5ヶ月目、全面的に張られた遮音フローリングLL-45の床鳴りが段々と酷くなった。6ヶ月点検時に売主へ指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置はされなかった。
結果 遮音フローリングの床鳴りは木製品であるため乾燥収縮によることも十分考えられるとした上で、次の点に留意して確認するよう助言した。フローリング材相互の繋ぎ目は凹凸の差し込みで一体化されており、この部分から擦れ合い音が発生している場合は市販の潤滑剤などの注入で改善が図れる場合がある。しかし下地合板や浮き床工法に用いる部材に起因する場合は、樹脂系弾性接着剤注入等の簡単な工事では修理が困難で、やり直しを要することもある。
助言
新築
その他
5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを相談した。
結果 クロス継ぎ目をアクリル系コーキング材で処理することの是非は一概にいえないと回答した。この方法で仕上げる場合もあればしない場合もあり、処理を嫌う人もいるとした。注入の理由として、繋ぎ目が開きにくくするため、切り口・繋ぎ目に生じた隙間を隠すため、湿気の多い部屋で水蒸気により接着力が弱まり口が開くのを防ぐためを挙げ、今回もいずれかに該当すると思われるとし、自分でも確認し売主と原因と修理について相談することを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
新築の木造2階建て注文住宅に入居して1年弱、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が確認すると1階の梁が下がっており、引っ張り上げて補修した。梁が下がった理由の説明がなく不安だという相談。
結果 階下のキッチンがダイニングリビングとつながるオープンプランであると梁のスパンが大きくなり、2階部分の荷重を受けられず梁の撓みが生じて下がることが考えられると回答した。設計時の構造部材選定の判断に問題がなかったか、施工の不具合によるのかは、プラン内容を検証し現場を確認しないと判断できないとした。作り付け本棚があるため、できるかぎり本棚・本等の荷重を軽減しておくことが必要で、本棚の荷重を計算に入れていない場合に梁が下がったことも想定されるとして、再度梁の下がりが生じた場合は十分に補強するよう施工業者に要求することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅に住む相談者。今年の秋、台風により外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から雨漏りが発生した。施工会社は雨漏り部分の補修は行ったが、サイディングのシーリング全体が劣化し、ひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかが問題となった。
結果 相談機関は、施工会社に対しては、住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵について補修工事を請求できると回答した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築建売住宅を購入して入居したところ、建物本体ではなく敷地の水はけに困っている。周辺より低い土地で隣地と約2mの高低差があり、粘土質で通常の雨でも外周に1〜2?ほど水が溜まり、引渡から半年でコケが生えている。水道メーター内にも水が溜まり、大雨で蓋が開いてしまう。
結果 土質が粘土質であれば浸透しにくいこと、地下水位が高ければ浸透に時間がかかる等の理由が考えられると回答した。水はけの悪さの程度にもよるが、建物本体に影響を与えない程度であれば、売主に対して住宅の瑕疵があるという主張は難しいと思われるとした。しばらく様子を見ながらデータを取り、建物本体への影響を調べた上で専門家の判断を仰いではどうかと助言した。水はけの改善は現地調査をしないとわからないが、土を数10?入れ替えるか、浸透パイプを建物外周に埋めて水を集める方法があるとした。建物本体への影響は、床下への雨水浸入、地盤の低下、基礎のひび割れ等を確認して判断するとした。
助言
新築
その他
現在の住まいを木造平屋建の注文住宅に建て替え予定で、建設工事請負契約を締結し図面の打ち合わせをしている。現在の基礎は布基礎だが、施工業者からベタ基礎をすすめられ、理由の明確な回答がなく追加費用として50万円程かかると言われている。
結果 基礎は地盤の長期許容応力度によって布基礎、ベタ基礎、杭基礎の工法を決定し(詳細は平成12年建設省告示1347号)、布基礎よりベタ基礎の方が軟弱地盤に対し有用と説明した。施工業者が明確な回答をしない理由は不明とし、同条件で建築された近隣の建物で壁面のひび割れ、不同沈下、ブロック塀のひび割れ、駐車場の床コンクリート等のひび割れを確認するよう案内した。その上で再度理由を確認し、納得がいかなければ解約も検討するよう助言した。建築確認申請時に確認検査機関等で地盤の調査資料から基礎の安全性を確認するため、布基礎で安全性に問題があれば指摘があると思われるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。
結果 FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。
助言
新築
雨漏り・漏水
木造2階建の建売住宅の引渡しを前月に受けたところ、台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まった。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款にも台風による損害は保険金を支払わないとある。売主に補修を要求できるかが相談の内容である。
結果 一般的には、雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合には、売主は台風を理由に責任を免れることはできないことから、補修を要求することができると回答した。ただし設計や施工に全く問題がない場合は売主に責任を求めることはできないとした。住宅瑕疵担保責任保険は売主が加入する保険で、その契約約款は売主と保険会社との関係を定めたものであり、むしろ売主との売買契約書の内容を確認する必要があるとした。まず雨漏りの原因を明らかにする必要があるとして、雨漏りに詳しい建築の専門家等に相談して調査を依頼してはどうかと述べた。瑕疵担保責任保険の付いた住宅なので、売主との話し合いだけでは解決できない場合には、弁護士と建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での調停等を受けることも可能とした。