公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

住宅・リフォームの相談事例 699件 · 361–420件目を表示

助言 新築 契約・解約

建て替えに当たって契約から着工までの留意事項

現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工まで、どのような段取りで工事の進行を考えればよいかが相談された。

結果 業者の選定をよく考えること、施工した住宅を見せてもらうことや発注者の意見・近隣住民の評判を聞くこと、経営内容を確認することを挙げた。概略だけの図面で契約せず、見積もり合せが不可能であれば仮契約をして一部着手金を払い本設計をさせること、構造図・設備図の詳細を踏まえて見積もりを出させることを示した。打合せは納得するまで行い、議事録に確認サインと日時を明記すること、本契約で正式な工事金額を決めることを述べた。契約書は不明点を確認し、瑕疵補修は項目毎に明記させ、住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には瑕疵担保責任が10年間義務付けられていると指摘した。工事中も現場を見て不具合部分は写真を撮っておくことも必要とした。

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助言 新築 設備・水回り

鉄筋コンクリート住宅にシロアリが発生

建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で、1階のトイレに羽アリが大量に発生し、しばらくすると勝手口にも発生した。敷地はもともと畑で、そばの古い母屋を取り壊して住宅を建築している。施工業者からトイレは湿気があるので水を流すなと言われ、相談者は施工業者に不信感を持ち、住宅の欠陥ではないかと考えている。

結果 回答では、木造住宅の場合は建築基準法で構造上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち地盤から1m以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてシロアリその他の虫を防ぐ措置を講じなければならないと定められているが、コンクリートの場合は特に明記されていないと説明した。そのうえで、現在発生している羽アリがシロアリかどうかを専門家に調査してもらい、その後早急に発生場所の確認と駆除対策を取ることが必要だと助言した。

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助言 新築 住環境

家具のにおい

販売・施工会社が、昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者から、家具を購入したところ強い臭いがすると言われ、何かよい対策はないかと相談した事例である。

結果 家具からの強い臭いであれば、一般的にホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の化学物質の放散が考えられるとした。原因特定のため室内化学物質の濃度測定が必要だが費用の点で多種の物質の測定が無理であれば、ホルムアルデヒドの簡易測定だけでも受けてはどうかと助言した。家具のメーカーに製品のMSDS(化学物質安全性データシート)を求め検討する方法もあるとした。ホルムアルデヒドは水溶性なので乾燥させた茶がらや吸着シート、活性炭を使って除去する方法などが行われているようだとし、なるべく生活に影響が及ばない場所に発生源を移動し、室内に放散された化学物質を十分な換気によって屋外に排出させることができればそれに勝る方法はないと思われるとした。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事開始後の見積額の大幅増加

築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。

結果 見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。

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助言 新築 契約・解約

図面や書類を出さない地場工務店とのつきあい方

住宅の新築を考え、年間15軒ほどを手がける地場の工務店と契約寸前まで話を進めている。工務店は文書を交わす意識がなく「信用問題だから大丈夫」で済ませ、建材の質問や設計図面の提出にも応じず、契約後に窓やドアの位置をその場で決めると言う。

結果 回答では、契約書や設計図面等の文書を交わさず口頭のみで施工する工務店や、工務店に任せきりにする施主もいるとし、信頼関係が築けていれば問題はないが、不具合や言った言わないの論争が生じると解決が難しくなる可能性があると指摘した。不信感を抱くなら不審な点は何でも質問し、必要な書面の提出を求めるなど納得いくまで確認してから契約したほうがよいとし、契約は書面にしなくても成立するが、トラブル時のことを考えると必ず書面で残すことが重要と述べた。

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助言 新築 その他

地盤の支持力不足と施主の指示

重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。

結果 建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンション下階住戸への漏水

築後27年の分譲マンションの5階に住む相談者が、留守のあいだに水漏れを発生させ、下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者は1〜4階までの所有権を持ち管理人をしており、パイプシャフト内の給水管のバルブを止めたところ漏水が止まったため、相談者の家の給水管が原因だと指摘している。賠償金の請求はまだ来ていないが、工事費用の負担を巡って相談に至った。

結果 マンション標準管理規約ではパイプシャフト内の立管は共用部分だが、住戸用のメーターから先は専有部分となり、メーターから先の給排水配管からの漏水であればその住戸の居住者に責任があるため相談者が費用負担することになると回答した。補修工事については漏水の場所、原因、補修方法を工事業者又は水道業者からよく聞くこと、工事費用は複数の業者から見積りをとることがよいが、見積費用の負担を心配しているなら見積りを頼む前に無料か有償か聞いておくのがよいとした。

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助言 新築 その他

床耐荷重について

住宅の購入を予定している相談者が、重量物を部屋に置きたいため床耐荷重を知りたいと相談した。コンクリート構造が一番強いのかどうかについても尋ねている。

結果 住宅の居室では建築基準法施行令第85条で積載荷重が決められており、どのような構造様式でも1,800N/?と定められているが、原則は実況に応じて計算することが求められると説明した。この住宅の積載荷重が重量物に耐えうるかは、購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

コーポラティブ住宅の束は共用部分か

建築後25年経過した4階建てのコーポラティブ住宅1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。住人は束は共用部分だとして工事費全額を管理組合で支払うよう求めている。

結果 過去の集合住宅では1階床下に束立て工法を取る場合が多く、床下に共用部分である他住戸の配管が通っていれば共用部分と考えられることもあるが、専有部分と見る場合もあり非常に微妙で、管理規約に明確に共用部分としていないため判断は難しいとした。問題点は無届けでリフォームを行い共用部分だから組合費で負担せよと言う点にあるとし、管理組合規約違反であることを説明しまず要求を断ってみてはどうかと助言した。次に組合総会を開催して1階床下部分が共用・専有のどちらかの基準を明解にし、同時に使用細則も決めて管理規約を整理する必要があるとした。相手が弁護士を立てて争うと言っているのであれば床下が共用部分か否かの判断を早急に行わなければならず、専門の学会を紹介するので確認してはどうかとした。

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助言 新築 その他

別荘と品確法

別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。

結果 2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約(請負契約・売買契約)をした新築住宅(建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの)に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。

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助言 新築 その他

指定住宅紛争処理機関の利用と支援センター業務

弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。

結果 回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

サッシの出窓から雨漏り

サッシの出窓を取り付けたところ、大雨の際に出窓の上部から雨漏りが発生した。取り付けた業者に申し出たが、保証対象外であるとして補修費用の負担を求められた。相談者は補修費用を負担すべきか悩んでいる。

結果 雨漏りの原因をよく調べ、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認するよう助言した。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあると指摘した。施工上の瑕疵の場合は無償で補修する義務が生じるため、通常施工がどのようになされているか施工説明書などを参考に調べ、施工説明書は通常施工業者に請求するものだが、サッシメーカーに事情を説明して請求してみてはどうかとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

職場のシックハウス対策

勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。

結果 支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。

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助言 新築 住環境

新築プレハブ住宅に入居したら体調に異変が生じた

4年前に新築した木造・プレハブの2階建て住宅に入居したところ、夫婦ともに目がチカチカするなどの体調異変が生じた。新築後4年経過しても風邪をひきやすく、保健所に依頼した検知管によるホルムアルデヒド簡易測定では0.25ppmだった。

結果 回答は、工事完了後は入居を遅らせて通風・換気を行い汚染化学物質を放散させることがすすめられるとし、約1ヶ月の空室期間があっても換気の窓開け等が充分でなければ効果がなかったことになると指摘した。化学物質低減には通風・換気の励行が最も効果があるとし、給気口から外気を取り入れ反対側の換気扇を作動させる等の工夫と、空気のよどみを作らない通気経路を求めた。床暖房の複合フローリングからの放散が考えられるため体調が戻るまで使用を見合わせ、石油やガスの開放型暖房機も避けるよう述べた。原因によっては損害賠償請求も考えられるとして専門家による調査をすすめた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

戸建て住宅の外壁モルタルの補修方法

築20年の戸建住宅に住む相談者。外壁仕上げがモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に発生し、これまで何度も塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。外装をきちんとやり直したいとして、どのような補修方法があるか教えてほしいと相談した。

結果 過去の補修方法は現場を見ないと分からないとしつつ、モルタル塗りはひび割れが全く入らないとは言えず、ひび割れ箇所をパテで処理しただけでは乾燥して再び割れ、同じ所から雨水が浸入する可能性があると指摘した。本格的な補修として二案を検討するよう勧め、一案はモルタル面を目視・打診で全面調査し浮いた部分を剥がしてやり直し、浮いていないひび割れには樹脂を注入し、弾性樹脂系の吹き付けタイル等で下地の膨張収縮に対応させる方法、二案は下地の調査補修は同じでモルタル面を金属板のサイディング等でくるむ工法を示し、木製建具をアルミに替えると納まりもよくなり、目地コーキング剤は油性ではなく弾性のものにすることが大事だと述べた。

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助言 リフォーム その他

2階建て木造住宅の外壁のリフォーム

1993年に新築した2階建て木造在来住宅に住む相談者が、築7年経過を機に外壁リフォームを検討している。現況の外壁の材料・仕上げを説明できないが、パネル下地に吹き付け塗装と推測している。

結果 相談機関は、仕上げだけで処理する場合は下地処理に注意が必要とし、既存外壁の上にサイディングを張る場合は胴縁の留付けを確実にすること、蒸れには縦胴縁下地による通気工法が考えられると回答した。材質・重量は適切な下地胴縁が確実に固定できれば問題ないとした。再塗装・吹き付けは現況と同材が最も問題が起こりにくいが、異なる材質を選ぶ時は接着・固定を確実にする適切な下地処理が必要と考えられるとした。

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助言 リフォーム 住環境

リフォーム工事で納入品が違うことに対する減額請求

騒音がひどいためマンションのリフォームを行い、サッシを二重サッシにした。見積書ではガラス厚が6mmとなっていたが、実際には5mmのガラスが入っていた。施工業者は5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしてもらえない状況である。

結果 相談機関は、防音に関しては5mm厚と6mm厚で大きな差は考えにくく、施工状態やサッシ枠の召し合わせ、内外のサッシ間の空間のあき寸法等によって防音効果が大きく変わるとした。その上で、見積書と納入されたガラス仕様(厚さ)が異なるため、明らかに減額対象になると判断した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事で使用していない材料費の減額請求

マンションのリフォームが完了したが、床のフローリングの張り数量に納得できないという相談。見積もりでは床材が22ケース、現場の伝票は21ケースで、実際に使用されたのは19ケースと思われるという状況である。

結果 相談機関は、施工中や梱包品に不良品が出ることがあるため、材料を購入する場合は通常5%程度の余裕を見て発注するのが普通だと説明した。そのうえで、伝票の21ケースと使用した19ケースの差の2ケースについて、実際に使用したか否かの確認をしてから業者と交渉すべきだと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

3階建て住宅の基礎と土台の間に木片

今年3月末に3階建ての在来工法の建売住宅を購入した。最近床下を覗いたところ、基礎と土台の間に一箇所隙間があり薄い木片が挟まっていた。さらに土台と大引の接合部分に2cm程度の隙間があり、両側4箇所が同じ状態で木片を差し込んであった。

結果 土台と基礎の隙間は1箇所程度なら基礎コンクリートの施工が平坦でなかったためで、あまり心配することはないと思われると回答。基礎が土台の上に載り、しっかりボルトで縛結されていれば問題ないとした。一方、大引と土台の間に2cm程度の隙間が空いている点は寸法間違いのミスを犯したようなので、接合部がどういう状態か一度専門家に調査してもらった方がよいと指摘した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

マンションのサッシ交換とカバー工法

6階建てマンションの4階に居住する相談者が、掃出し窓以外の窓の網戸の開閉がスムーズにいかないため売主に手直しを求めた。手直し職人の作業により網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなった。窓自体の取り替えを希望するが、建設会社はカバー工法にしないと補修は難しいと述べている。

結果 網戸レールの補修方法として、まずは既存サッシの補修を検討するよう回答した。既存サッシを取り替えなければならない場合、サッシは共用部分のため勝手に交換はできず、管理組合の了解を得て交換することになると指摘した。また、直接建設会社と話し合うのではなく、交渉相手は売主であることに留意するよう述べた。カバー工法は既存サッシの枠を残し障子を外して内側に一回り小さいサッシを取り付ける方法で、二重の枠により開口面積が小さくなり見栄えが多少落ちるが、サッシ廻りからの漏水を防げるため外壁サッシュ更新工法として多く用いられていると説明した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

1年以上にわたるマンションの床下への漏水

今年1月に新築マンションへ入居した。6月に浴室排水管の施工ミスが原因で、竣工時点から排水が床下に漏水していたことが判明した。洗面や洋室の床下に5cm程度の水が溜まり、コンクリートスラブが水浸しで、床下地にカビが生え木部が腐食していた。

結果 コンクリートスラブが1年以上水に浸かっていたのに1日程度で乾燥するはずがなく、コンクリート床自身が湿気を持てば下地の木部が再びカビや湿気で腐食する可能性があると指摘した。防腐剤も将来身体被害に繋がる場合があるため、販売業者に問題点を指摘し改善要求をしておく必要があるとした。瑕疵補修の期間に関する特約を文書で交換し、発見から少なくとも2年間、できれば5年程度の保証期間を設定し、防腐剤による健康被害が発生した場合の措置も確約書として要求し文書交換することを助言した。

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助言 新築 その他

RC造2階建て住宅の外壁タイルの落下

今年竣工した鉄筋コンクリート造2階建ての住宅で、外壁のタイルが3〜4枚剥がれて落下した。施工業者は剥がれた部分を補修すると言っているが、落下部分だけの補修でよいのか、また他の部分でも剥がれた場合に全面的なタイルの張り替えを要求できるかを知りたいという相談。

結果 相談機関は、落下した部分を早急に直させることが必要だとし、外壁タイルの一部分の下落の原因がタイル全体に存在するものであれば外装タイル全体を張り替えさせることもできると回答した。そのうえで、今回の補修と同時に他の部分にも浮きや落下の可能性がないか施工業者に一度徹底的に調査してもらい、瑕疵部分を発見した場合はきちんと直させるよう助言した。また、住宅品確法の瑕疵担保期間は10年であるが、業者との保証については書面化しておくことが必要であり、第三者の専門家に確認してもらうことも考えられるとした。

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助言 新築 その他

木造3階建て住宅の振動

建築条件付きの在来工法による木造3階建て住宅の引渡しを2週間後に控えている。建築途中から住宅全体が揺れており、施工業者に伝えると一部分は直されたが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このまま引き取るしかないのか、問題部分を調査して直せるのかを相談したいという内容である。

結果 1階は玄関とその横のガレージでほとんど壁がなく、奥の6畳の部屋も間口1.8mの開口があり間口約4mに壁がほとんど付いていないこと、2階は間仕切りがなく3階に2室がある典型的な木造3階建て住宅であることを確認している。建築基準法に抵触しなくても居住する場合に問題であれば、建築の専門機関で一度相談を受け、調査をしてもらい、是正部分を補強する必要があるかどうか確認するよう案内した。補修請求できるケースであれば残代金の支払いを拒否しても違法ではないとし、1階ガレージ部分を使用していないのであれば、1階のガレージ出入り部分を塞ぎ、耐震・振動を考慮した住宅に変更すれば、少なくとも現在よりは振動や揺れが少なくなると思われるとした。建築専門調査機関を紹介している。

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助言 新築 設備・水回り

マンションの給・排水音(ウォーターハンマー)とモーター音

4年前に11階建てマンションの1階に入居した。1フロア3戸で1階は自分の住戸のみ、隣はエントランス・物入れ、その隣は受水槽である。マンション全体の排水管・給水管が住戸の地中梁付近に集中し、騒音が酷く夜間も眠れないという相談。

結果 給・排水管が相談者の住宅の下に集中して配置されているのは設計上の配慮に欠けると思われると指摘。揚水ポンプやエレベーターの運転音は固体伝搬音と思われ、改善方法を検討する前に専門の調査機関で騒音・振動の程度を調査してもらい、第三者が評価して問題があれば業者に対処方法を要求してはどうかと助言。騒音低減工事では騒音・振動源と伝搬経路を調査で明らかにする必要があり、配管を鉛等で囲っても支持部分の防振を考慮しないと固体伝搬音への低減効果は期待できないとした。受忍限度を超えると思える場合は契約解除の方法も考えられるとして、最寄りの弁護士会での法律相談を案内した。

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助言 新築 その他

木造住宅の軒の出の不足と対策工事

3階建て木造住宅を建築中、南側2階・3階にバルコニーを造ったが、3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出して欲しいと再三注文したにもかかわらず、他の部分と同様に壁から10cm程度しか出さずに施工された。施工業者から修正案2案が提示されたが、いずれも構造体を弱くすると考え、工事を中止している。

結果 再三打ち合わせをしたのに他の軒より20cm出していなかったのは明らかに施工業者のミスであり、業者からの修正案2案は一般的に妥当だと判断した。1案は雨期の施工で室内への雨漏りの危険性があるとし、2案は庇を20cm程度ではなく60cm程度出した方がサッシに雨水が直接掛からず漏水対策として良い方法だと指摘した。構造耐力への心配は2案ともあまりないと考えられるとし、施工業者に現地立ち会いさせて原寸で説明を受けること、保証期間10年を15年程度に延長する確約書を取ることを提案した。現状のまま施工する場合は不具合部分の工事費減額要求を業者と話し合うことも一案とした。

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助言 新築 住環境

マンションの道路からの外部騒音

入居したマンションの2階に居住しているが、1階前面に国道、2・3階前面に高速道路が走り、開放廊下側にも国道がある。夜間も十分眠れないほどの外部騒音に悩み、外部に面した引き違いの二重サッシも効果がみられない。防音壁を高速道路に取り付けられるか知りたいと相談した。

結果 国道の音が高速道路と壁面に反響し、高速道路の自動車音がサッシや外壁に直接ぶつかり騒音を悪化させていると考えられると指摘。開放廊下側の国道の騒音も壁に沿って反響し増幅するとした。引き違いサッシでは隙間から音が入る可能性があり、サッシは共用部分のため個人では改良できず管理組合に相談するよう案内。防音壁設置の要求は管理組合で行い、住人へのアンケートで方針を決めること、専門家への騒音調査、遮音性について売主への確認を助言した。

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助言 新築 契約・解約

マンションの天井高さの説明ミスと損害賠償

2000年に10階建マンションの10階部分住戸の売買契約を締結し、当日見せられた青焼き図面で天井高2550mmを確認した。2001年の内覧会で天井高が2430mmであることが判明した。売主は図面が1〜5階のものだったと説明し、ミスを認めず強気の姿勢である。

結果 手付金全額返金の契約解除は、青焼き図面の提示による確認と手元に資料がないことから解除理由としては弱いと思われると指摘した。工事や立地条件を気に入っているなら損害賠償を検討するよう助言し、契約書に明示された売主責任者宛に問題点を指摘し大至急回答を求めるべきだとした。損害賠償額の参考例はなく金額提示はできないとし、価値減少分相当額や慰謝料名目の請求を考え、相場を知るために地方公共団体などの無料法律相談の利用を勧めた。

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助言 新築 その他

相隣関係――建て替えをした隣家への目隠し設置要求

当地に30年以上住む相談者。今年に入り隣家が地盤をブロック三段ほど上げて建て替えを行い、外観は2階建てだが実際は3階建ての二世帯住宅に住んでいる。寝室の前にエアコンの室外機が4台並び、窓を開けると音と熱風が入り耐えられない。居間も丸見えで目隠しを付けてもらいたい。隣家の北側の人も見下ろされる生活に困っているという。

結果 相談機関は、自己の敷地内でブロック三段分地盤を上げても建築基準法を満たしていれば法的に問題がなく、それを理由に改善を求めるのは難しいと回答した。壁面が境界線から50cm以上離れていれば民法第234条上も問題ないとした。室外機については騒音や熱風の被害状況をはっきり伝え改善を申し出るよう助言した。目隠しは民法第235条により窓が境界線から1m以内なら設置義務があり、後から建てる側に義務があるとして、違反があれば改善措置を取るよう述べた。法的問題がなくても北側隣家共々プライバシーが守れない事情を説明し話し合うよう助言した。

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助言 新築 その他

隣地との境界

以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。

結果 境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる(刑法第262条の2)と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

行政からの紹介という耐震工事業者の訪問

30坪の在来木造住宅に30年住む相談者のもとに、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強工事を行う業者が訪問し、費用は500万円くらいになると述べた。相談者は施工の義務の有無や工事の内容を知りたいと考えている。

結果 相談機関は、地方公共団体が防災課等で耐震性向上や家具の転倒防止を啓発することはありえても、リフォーム業者を直接紹介することは普通ありえないと指摘した。地方公共団体から紹介されたと嘘を言って耐震金物を不必要に売りつける事案があったとして、まず地方公共団体の防災担当課や建築指導担当課に問い合わせるよう案内した。在来木造住宅の耐震性は自分でできる耐震診断表でも目安がつかめること、金物は床下から壁、小屋裏まで柱や梁等を緊結し倒壊しにくくさせること、筋かいや合板で壁の耐力を増す方法があることを説明した。施工業者の選定は自治体の担当課への問合せや民間の業者紹介サービスも方法だが、複数の施工業者に施工方法と詳細見積書を提出させ比較検討することが肝要と思われるとした。

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助言 リフォーム その他

コンクリートの色

敷地内の車庫に囲いがなく無断駐車が多いため、ポールを立てることになった。コンクリートを掘削してポール用金具を埋め込みコンクリートで固めたが、そのコンクリートの色が白に近く、旧来のグレーの土間コンクリートとの色の違いが甚だしいという相談である。

結果 相談機関は、コンクリートは打設した当初は白っぽいが時間の経過と共に周りと同化してくると説明した。ペンキを塗っても周りと同じにすることはできず、かえって汚くなると思われるとして、時間の経過を待つほうがよいのではないかと助言した。

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助言 新築 その他

2×4住宅の床束の施工不良

3年前に木造2×4・2階建て住宅を新築して入居した。床下は土間コンクリートが打設されているが、床下を見たところ15本のうち12本の床束下部に木製の楔が使用されていた。

結果 相談機関は、床束の調整は新築後年数が経過し床に下がりが見受けられる場合に行われる作業であり、今回の木製楔の使用は望ましいものではないため調整可能なプラスチック製の床束に取り替えることにしたと思われると述べた。1階床は独立した構造であり他の構造への影響は少なく、しっかりした製品がきちんと工事されれば転売時にも問題はないと考えられると回答した。

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助言 新築 その他

人工地盤に対する保証

不動産販売業者が、仲介した木造2階建て住宅について相談した。敷地が道路より3m程低いため、道路に並行に2階建ての鉄骨の工作物を作り、2台入る駐車場と住宅へのアプローチとなる人工地盤を設けている。隣の木造住宅とは3〜4m離れている。

結果 センターは、住宅本体と数cm離れているため一体の建築物とは評価されないが、同一敷地内で駐車場及びアプローチとして使用している用途から一体のものと考えられるとした。鉄骨の駐車場と人工地盤は建築物に該当しないと思われるが、工作物としての確認申請が必要となる場合があると指摘した。申請を出していなければ将来事故の際に大きな問題になる可能性があるとして、工作物申請書、確認申請書、工作物の構造図等を入手して確認した後に購入者に説明するよう助言し、所有者の工作物責任についても購入者に説明する必要があるとした。

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助言 新築 契約・解約

マンションの内覧会で多数の不具合を発見、契約解除したい

2001年6月初旬の分譲マンション内覧会で、部屋間の引戸にレール溝がなく扉がふらふらする、押入内部の釘打ちや塗装仕様が不十分、ルーフバルコニーにモルタル残材が付着し目地ゴムの天端が出ているなどの不具合を発見した。当初図面では隣戸へ避難できる隔て版仕様だったが、実際はタイル張りの壁になっていた。

結果 まず契約上、引渡し前の契約解除がどうなっているのか契約書で確認する必要があり、違約金についても定めがあるはずだと指摘した。販売業者が不具合箇所を全て直すと言っているので、完了を確認して残金を支払うことは一概に不利とも言い切れず、残金を支払わないと鍵の引渡しを受けられないこともあるとした。再度同じ事項の手直しが必要になったときは完了日を決めて鍵の引渡しを受けること、隔て版については確認申請書の図面で仕様を確認し、建築基準法・消防法の避難規定との関係で当初図面と違う理由の説明を求めてはどうかと助言した。

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助言 新築 その他

住宅性能表示制度の利用時期

住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。

結果 本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。

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助言 賃貸・その他 その他

住宅性能表示の高齢者対策項目

住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級について、脱衣室の手すりの取扱いを尋ねた相談である。等級ごとに手すりの設置や下地の準備がどう求められるかの説明を求めている。

結果 手すりは高齢者等配慮対策等級の評価項目の一つであり、脱衣室の手すりについては、等級2及び3では衣服の着脱のための手すりを将来設置できるような下地の準備が必要で、等級4及び5では衣服の着脱のための手すりを設置することが必要になると回答した。脱衣室以外でも階段・便所・浴室・玄関等において基準が定められているとした。

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助言 新築 その他

2×4輸入住宅と10年保証

2×4輸入住宅の建築を計画する相談者が、部材を個人で輸入し、施工を国内の施工業者に依頼して建築した場合、住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるかを尋ねた事例である。

結果 輸入部材の支給のみで、あとは全て施工業者に任せる場合は、その施工業者に住宅品確法による10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任があると回答した。あわせて、施工業者が相当の注意を払っても防ぐことができない瑕疵、注文主が提供した輸入材料により生じた瑕疵については、施工業者は免責されるとした。

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助言 新築 その他

評価住宅にしたいが住宅会社が消極的

3階建て店舗併用住宅の建築予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいが、比較的大手の住宅会社は制度を利用しなくても性能をクリアしているとして申請費用が余分にかかると述べている。

結果 相談機関は、申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているかもしれないが、それはあくまでも自己評価によると指摘。評価住宅であれば第三者(登録住宅性能評価機関)による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心であると説明した。また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関(全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる)で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決してもらえると案内した。

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助言 リフォーム 住環境

職場の木製扉の塗り替えによりシックハウスの症状が発生

2001年、勤務先の事務所で木製扉の塗り替えが行われ、その日から鼻がむずむずして咳が出るようになり体調が悪くなった。休日は体調がよく、出社すると具合が悪くなる日が続いている。シックハウス症候群の本を読んで心配になり、診断方法も知りたいとして電話相談した。

結果 回答では、大量の化学物質の曝露後にごく少量の同じ種類の化学物質に反応する状態を化学物質過敏症といい、そのうち住宅に起因するものをシックハウス症候群とよぶと説明した。事務所で体調が悪くなることや他の臭いに敏感でないことから、扉に塗った塗料の揮発による空気汚染が原因と思われるとし、通常塗料の揮発は2週間くらいでおさまるが放置すると悪化する可能性もあると指摘した。エアコンが扉の真上にあり換気環境が悪いため、窓を開ける、扇風機を使う、机を扉から離すなどの工夫を勧めた。診断方法は専門病院で眼科関係の検査や問診が行われると聞いているとして、専門病院を紹介し直接問い合わせるよう案内した。

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助言 リフォーム 住環境

木造2階建て住宅をリフォームしたら、めまいがする

設計事務所の相談者が、知人が別荘として使用していた新築後18年程経過する木造在来2階建て住宅を購入し、入居にあたってリフォームの相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、コルクタイルを接着剤で張り、珪藻土を塗るなどの工事を夏場に完了したが、入居後に知人がめまいを訴えている。

結果 相談機関は、ムク材でも薬剤による防腐処理がされているものがあり、珪藻土でも施工性をよくするため合成樹脂が加えられたり防腐・防カビ剤が含まれている場合があり、コルクタイルも天然系でないワックスを使用すると化学物質揮発の可能性があり、接着剤が溶剤型であれば同様の可能性があると指摘した。原因を除去するか家から避難する方法が考えられるが、無理であれば身体的影響の程度により効率のよい十分な換気・通気を励行しながら生活していくことが考えられるとした。ただし虚弱体質の知人にとって換気により数年で化学物質を除去することには無理があるかもしれないとし、張り替えに当たっては建材と接着剤に十分注意し、ワックス除去にも溶剤を使用する際には同様の注意が必要だと述べた。外壁の木材用防腐塗料も薬剤を含み原因の一つになっている可能性があるとした。

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助言 賃貸・その他 その他

畳に使用されている化学物質や防虫剤について

消費生活センターから、最近言われている畳の化学物質放散や防虫剤の使用について教えてほしいとの相談。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と言っているがどうなのか、という内容である。

結果 畳には稲わらを使用したものと化学畳・工業畳と呼ばれるものがあり、畳床はJIS(JIS-A5901、JIS-A5914)、畳表はJASに規定があると説明。JIS規格では防虫処理に関して「適切な防虫処理をしなければなりませんが、人体に悪影響を及ぼす薬剤を使用してはならない」と規定され、JIS規格品の畳床には農薬を染み込ませたシートや紙などが入っているが表示が義務付けられているので参照できるとした。材料を3年寝かせれば防虫処理をしたことになるかは次に紹介する機関で確認するよう案内し、ポリスチレンフォームやインシュレーションボードについてはJIS規格(A5914)や、該当しない場合は製品安全データシート(MSDS)により成分の調査が可能と思われるとした。

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助言 新築 設備・水回り

トイレの臭いがきついので、室内空気質を測定したい

去年の10月に新築住宅へ入居したが、トイレの中の臭いが他の部屋よりもきつい。床は杉のムク、壁は石膏ボードに白い塗料、扉は合板の既製品を使用しており、他の部屋は自然の材料を中心に内装している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、測定機関の紹介を求めている。

結果 トイレは床面積が狭い割に壁面積・扉面積が多く、開口部が小さく換気が悪いため臭気がこもりやすいと指摘し、よく換気を行うことが必要とした。床が自然材でも壁の接着剤や合板から出る化学物質の臭いで他の部屋以上に気になる場合があるとし、室内空気質の測定機関を複数伝え、費用などを確認するよう案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

浴室ユニットの床にひび割れ

木質パネル工法2階建て住宅を新築し、引渡しから1ヶ月後に浴室ユニットの床にひび割れが生じて部品メーカーが補修した。半年後に同じ場所へ再びひび割れが出て、住宅会社が設備業者と部品メーカーを同席させ浴室ユニットごと交換することを約束した。

結果 二度も同じ箇所にひび割れが出たことは浴室ユニットの床の欠陥だけでなく、建物の何らかの歪みが影響している可能性があり、交換後も同様の現象が発生し得るため建物側の調査をしっかり行う必要があると指摘した。住宅部品の欠陥はPL法による解決になるが本件はPL事故には該当せず、施工したのは住宅会社であり今後の保証や構造部分とのとりあいもあるとして、住宅会社のお客様相談室経由で調査し原因究明するよう助言した。

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助言 新築 設備・水回り

浴室ユニットの取り付けとPL責任

工務店が1年ほど前に住宅建築を請け負い、浴槽メーカーの浴室ユニットを取り付けたところ、製品に左右1cm程の狂いがあり納まらなかった。メーカーに対処を求めたが対応がなく、納期の都合で根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。将来歪みが欠陥と指摘された場合の対応に困っている。

結果 同センターは、PL法は製造物の欠陥で生命、身体及び財産等に拡大損害が生じた場合に製造業者等の責任を問えるルールで1995年7月に施行されたと説明した。浴室ユニット自体は製造物に該当するが、現場で納まらないこと自体が拡大損害に当たるとは考えにくく、現場で納まってはじめて製造物になるという整理は通説的な解釈と異なるとした。納まり不良の原因として、浴室ユニットの寸法不良、取付説明書等の問題、住宅躯体の寸法等の精度及び施工不良・ミスの三通りを挙げ、前者二つはメーカー、三つ目は貴社の責任と整理した。責任追及を受けた場合は最低限メーカー側からの情報提供や主張との突き合わせ、整理が必要で、寸法誤差が現場施工で吸収できるレベルを超えていることについては貴社側で反論すべきかと思われると指摘した。

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助言 リフォーム 契約・解約

屋根葺き替え費用の出し方

訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。

結果 現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。

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助言 リフォーム その他

マンションでフローリングにしたところ床が高くなり家具が置けなくなった

築20年の鉄筋コンクリート造マンションの1階部分を購入し、売主が選定したリフォーム業者が内装リフォームをした上で6月に引渡しを受け、同日入居した。和室をフローリング張りの洋室にしたところ床が当初より6cm上がり、予定していた家具が入らなくなった。契約書はなく見積書のみで、室内各所に塗装の剥がれもあった。

結果 リフォーム代金を売買代金に含み支払っていることから、リフォーム工事契約の当事者は売主と施工業者と考えるべきだと判断した。そのため売主に対して瑕疵担保責任を追及し補修してもらうことになるとした。家具が入る部屋であることや床材の材質について打合せをしているので、その時点で売主またはリフォーム業者から床が上がることの説明があればよかったが、説明不足は否めないと指摘した。今からでもリフォーム箇所を点検し、問題点を売主に早めに申し出るよう助言した。

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助言 新築 その他

木造2階建て2×4住宅で、外壁の塗装が剥がれた

17年程前に新築した木造2階建て2×4住宅で、外壁はモルタル下地アクリル系吹き付け塗装がされていた。7年経過した頃に再塗装し、昨年ローラーによる弾性塗料を塗装したところ、数週間で軒天の塗装が剥がれ、その後外壁の塗装も物を立てかけたときに剥がれた。

結果 弾性塗料が剥がれる、あるいは剥がれやすいということはないと思われると回答した。施工後1ヶ月も経たず物を立てかけただけで剥がれる現象から、下地モルタルの劣化による剥がれ、下地の清掃不良、プライマー処理の未済、既存塗料との接着に問題のある性質の塗料の選択などの原因が考えられるとした。既存塗料と使用塗料の名称が解るため、適切な塗料材料の選択であったか相談できる専門機関を紹介し、調査機関もあわせて紹介したが有料になるので費用についても相談の上利用してはどうかとした。

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助言 新築 住環境

鉄筋コンクリート造のマンションで、北側洋室の内壁と南側和室の畳にカビが発生

鉄筋コンクリート造の新築マンションに入居したところ、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳の上にカビが発生していることに気づいた。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きで窓は閉め切っているが台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞いている。

結果 カビは温度、湿度、栄養などの条件がそろったときに生育し、15〜30℃の室温、70〜95%の湿度の時期に室内のほこりやゴミ、食べかすなどを栄養源に繁殖すること、内装材そのものも栄養源となり得ることを説明した。窓を閉めきって換気が足りないことや室内に洗濯物を干すことが水蒸気濃度を上げカビ発生の原因となるため、換気扇を作動させるときは吸気口も確保し、窓開けができるときは家具の配置等を工夫して空気の通り道を作るといいとした。不完全な断熱や防湿の施工に起因する場合もあり、隣家にもカビが発生していることからマンションに共通した問題とも言えるとして、管理組合に相談し、売主に申し出て点検してもらってはどうかと助言した。

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助言 新築 住環境

国道沿いの軽量鉄骨2階建てプレハブ住宅で、車の振動と騒音で眠れない

4年前に国道に面した敷地へ軽量鉄骨プレハブ2階建て住宅を建築した。完成直後から住宅全体が振動し、外部からの騒音も酷く夜も眠れない状態である。住宅会社は玄関付近への杭打ちや開口部のペアガラス化などの対策を行ったが、騒音は改善されていない。

結果 国道に面し土盛りした土地に建築していることから地盤調査が必要だったと思われると指摘した。玄関付近だけの杭打ちでは根本的解決にならず、ペアガラス化も住宅全体を遮音に配慮した構造にしなければ音は伝わるとした。第三者専門家による地盤調査・基礎工法の選択・上部構造の調査や、振動・騒音の専門調査機関の紹介、県の建設工事紛争審査会への相談、弁護士会の仲裁センターの利用などを案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

在来木造2階建て住宅の建築途中、断熱材と床下地合板が雨で濡れた

在来木造2階建て住宅を建築中、上棟後に大雨があり、床とその下に張った断熱材が雨で濡れた。断熱材はポリスチレンの包装のまま床下地合板にビスで取り付けてあり、合板とシートの間に水が溜まりカビが発生し、一部分の腐食も考えられる状況である。

結果 直接外気に接触している床下地部分は乾燥機で乾燥させられるが、水滴が多く残るポリスチレン包装部分の合板の下部は外気と接触せず湿気が放散されにくいと指摘。合板の下の断熱材を全部剥がして乾燥させ、合板の下側で湿気がありカビが生じている部分は原則張り直させるよう要求してはどうかと助言し、湿っている材料は乾燥させる必要があるとした。また第三者の建築専門機関に調査依頼をして問題点の解決方法を提案してもらえばより安心だと述べた。

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助言 新築 住環境

賃貸マンションにチャタテムシが発生し、転居することになった場合の損害賠償

鉄筋コンクリート造4階建て賃貸マンションの3階住戸に入居した時からチャタテムシが数匹見られ、1年後に異常発生して部屋を使用できない状態となり転居を余儀なくされた。害虫駆除業者が和室畳下の高さ調整用ダンボールに一面のカビを確認した。

結果 チャタテムシの生態(湿った場所に生息しカビを食べ、一生に100〜200個の卵を産み、卵は10〜20日で成虫になり、好条件下では6ヶ月生きるが低温に弱く0℃では3時間で死亡する)を説明した。二人とも常時外出し部屋を閉めきった状態であれば生息に好条件であったことが考えられ、大量発生は住居の使用が適切であったかにもかかってくるとした。這いまわった衣類や家具は必ずしも使えないとは言えず、クリーニング代を請求する程度になることが考えられ、不動産業者の対応は相応とも思われると述べた。不満であれば弁護士会の法律相談や仲裁センター等を検討してはどうかとした。

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助言 新築 その他

隣地に住宅が建つことによる日照時間の短縮

同じ敷地内の母屋とは離れて建つ木造平屋建て住宅に住んでいる。隣地は田圃で境界から2m程度離れていたが、宅地に変わり境界から1m程度離れて中二階程度の高さの隣家が建築されることになった。完成すると西日しか当たらなくなると相談者は述べている。

結果 建物の建築は民法や建築基準法の規制を受け、その地域に法律と異なる慣習があればそれによると説明した。地方公共団体の担当部署(建築指導担当課等)で隣家の建築が適法か確認し、日影規制についても尋ねてはどうかと助言した。環境の変化はある程度認めざるを得ないとしたうえで、適法と確認された場合は率直に日照への影響の懸念を話し、境界から2m程度離して建てることを申し入れてはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

木造2階建て2×4住宅の外壁にひび割れが発生

新築の木造2階建て2×4住宅を購入して入居したところ、しばらく経って外壁にひび割れが入り始めた。仕上げのモルタルから雨水が浸入することが想定されるため補修を求めたが、工務店は応じない状況である。

結果 モルタル塗りはセメントと砂を水で混ぜたもので時間経過にしたがって収縮するため、ひび割れが全く入らないとは言えないと回答した。しかし、ひび割れの発生を予知して壁面の縦横に目地を取りそこにひび割れを集めるようにしてあれば目立たないこと、モルタルの上に弾性の材料を吹き付けてあれば下地にひび割れが発生しても表面に出てこないことを述べ、おそらくそのようなものは使っていないのであろうとした。工務店の言う0.3mm以下はひび割れではないという点について、保証書を発行している機関に問い合わせて確かめてみてはいかがかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

階が鉄骨造、2階・3階が木造の住宅で、1階の鉄骨柱が傾斜している

3階建て住宅の建築中、基礎部分と1階の鉄骨造部分を施工する事業者からの相談。施工した鉄骨柱(200×200)が一部傾いており、一本は3100mmの高さに対して5mm、その他は3mm程度である。上部の2・3階は木造在来工法で他の業者が施工する分離発注の工事である。

結果 住宅品確法第74条の技術基準は指定住宅紛争処理機関における紛争処理の参考材料であり、他の住宅に一般的に適用されるものではないと説明した。3100mmに対して5mm程度の傾斜は同基準のレベル1に該当するが、それだけで安全とは一概に言えないとし、1階の柱は2・3階の木造部分の荷重を一身に受け、上部構造を支えるために現状より傾く可能性があると指摘した。上部構造が未施工であれば直した方がよいと考えられるとした。

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助言 新築 契約・解約

設計事務所の変更にともなう建築確認申請手続の費用について

平屋の店舗併用住宅を建築予定で、知人の紹介の大工に坪40万円程度で見積を依頼し、その大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していた。大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになり、農地転用は終了したが確認申請は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の見積りを受け、どうすればよいか相談した。

結果 今まで頼んでいた設計事務所と農地転用手続までの実費精算をして、新たに依頼する設計事務所に確認申請を依頼することは可能と回答した。その場合は確認申請について初めから手続をすることになるので費用はかかるだろうとした。確認申請まで当初からの設計事務所にやらせることも可能とした。費用については農地転用手続までの費用はいくらかという基準はないので、交渉して決めて下さいとした。

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助言 新築 その他

木造2×4住宅で、施工業者の発注ミスによる施工間違い

軽量鉄骨の住宅を建替えるため、その住宅を建てた関連会社と契約し木造2×4住宅を建築中、上棟時に工場生産の部材を組み立てたところ複数の問題が発生した。最大の問題はダイニング部分の天井で、勾配天井の契約が住宅会社の発注ミスにより水平天井になっているというもの。

結果 天井形状の発注違いについて、現状に納得して値引き交渉をするのも一つの方法であり、当初の契約どおり勾配天井を希望するのであれば契約違反を理由として取替えを請求することは可能だろうと回答した。工事遅延が生じても原因は住宅会社のミスに起因するので施主の費用負担はないものと思われるとした。相手が値引きや取替えに応じない場合は、交渉経過や請求内容を文書にまとめ、内容証明郵便や書留郵便で住宅会社宛に送付してはどうかとし、対応次第では親会社の顧客担当窓口へ連絡する方法もあるとした。

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助言 新築 契約・解約

戸建住宅の工事遅延と損害の範囲

軽量鉄骨造・一部賃貸の注文住宅の工事請負契約を締結したが、工務店への発注が遅れたなどの事情で本来の竣工予定より6ヶ月引渡しが延びた。契約金額の一部は支払い済みである。契約書に遅延時の損害金の条項はなく、工事残金の額についても工務店と大きく食い違っている。

結果 工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、契約書に記載がなくても竣工予定日からの遅延損害金を請求することはできると回答した。工事遅延が工務店の原因による場合、その期間の仮住まい費用は損害に含まれると思われるとした。契約金額については、別途となっている事項以外の工事は全て契約に含まれると考えてよいのではないかとし、細かな工事項目とその金額を出してから十分話し合い、残額を清算してはどうかと助言した。

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助言 新築 その他

指定住宅紛争処理機関では隣家との紛争も扱うか

設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。

結果 民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う(民法第236条)と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。

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助言 新築 契約・解約

SRC造マンションの売買契約解除と手付け金の返還

新築購入して20年になるマンションで、1ヶ月前に全室の3/4程のリフォーム工事を行い、既存のじゅうたん・畳を複合フローリングに張り替えた。工事中から接着剤の臭いが気になり、工事後は子供の息苦しさや相談者自身の目覚め時の真黄色の視界、鈍い頭痛、喉の痛み、不眠が続いている。

結果 相談機関は、今回の工事で通常の接着剤や複合フローリングが使われた可能性や、2003年のシックハウス対策の建築基準法等の改正により法令違反があった可能性を指摘した。ただし訴訟等を考えるには専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、望ましい結果が出るとは限らないとした。一方、業者が専門家として十分な配慮をしたか疑問であり、実際と異なる成分表を提出するなど事実を隠そうとしていることがうかがわれるため、交渉次第で何らかの要求が受け入れられる可能性はあるかもしれないと述べた。また原因の除去が最も有効で、次に窓を開ける換気や換気扇の作動、扇風機の配置による外気の流れの工夫を勧め、影響を受ける室内にいることを避けるよう助言した。

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助言 リフォーム 住環境

トイレの床のリフォームに伴う健康被害

築20年の木造住宅に住む相談者が、近所の大工に依頼してトイレの床を張り替えたところ、当日の夜から鼻に刺激のある臭い、胸のむかつき、頭痛が生じた。換気を続けて症状は軽くなったが、有害物質がいつゼロになるのか不安を抱え、子供や家族との同居を控えている。

結果 回答では、合板に接着剤原料の化学物質が使われている可能性を指摘した。安全な濃度になるまでの期間は換気の頻度や備品、開放型暖房機の使用など暮らし方で異なり一概に言えず、完全にゼロになることもありえないとした。厚生労働省の13種類の化学物質のガイドラインを目安に測定すること、合板のホルムアルデヒド放散量の等級規格を施工した大工に確認することを案内した。最も効果的なのは換気であり、トイレに換気扇を設置して直接外部に排気する方法を勧め、窓とドアを開ける場合は家全体の窓を開けて空気の通り道を作るよう助言した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →