不調
生命保険
令和4年8月の入院①の給付金は支払われたが、令和5年6月の入院②の給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当し、睡眠時無呼吸症候群は責任開始期前に発病したとして支払いを謝絶され、入院①の給付金の戻入を求められた。申立人は契約解除の取消し、入院②の給付金支払いと入院①の返還義務がないことの確認を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申込手続時の状況を確認するため申立人に事情聴取を行った。請求②については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求①については、重大事由による解除の判断には慎重な事実認定と証拠調べ・尋問手続等が必要だが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこうした手続を持たないことから、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和5年4月に白内障手術を片目ずつ2回(手術①②)受け、平成25年7月契約の終身保険の医療特約にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は入院1日目から給付されると思い加入し、入院しないと手術給付金が支払われないことの説明を受けていないと主張した。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年9月、前立腺肥大症により入院し経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術を受け、昭和61年7月契約のがん保険にもとづき給付金を請求したところ、疾病特約の入院給付金および手術給付金は支払われたが、本契約の入院給付金と手術特約の手術給付金は支払われなかった。申立人はこれら給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院、手術当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し、令和5年11月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は告知手続当時症状を自覚しておらず告知義務違反はないとして入院一時金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情や医療経過等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年7月下旬から8月上旬まで右膝関節大腿骨滑車部外傷性軟骨損傷等で右膝自家培養軟骨採取術のため入院し、8月下旬から11月上旬まで移植術等のため、11月同日から12月下旬まで術後のリハビリ等のため別病院に入院した(本入院)。平成25年5月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款に定める入院に該当せず継続121日以上の入院の要件を満たさないとして支払われなかった。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年5月下旬に募集人に紹介されたクリニックで内視鏡的大腸ポリープ粘膜切除術(日帰り手術)を受け、同年同月上旬契約の医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、手術給付金(所定の入院中以外)として2万5千円のみが支払われた。申立人は募集人から日帰り手術でも入院扱いになり満額支給されるとの誤った説明を受けたとして、入院給付金25万円と手術給付金(所定の入院中)12万5千円の支払いを求め、支払われない場合は解決金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
同日のうちに内視鏡下副鼻腔炎手術、内視鏡下鼻腔手術、鼻中隔矯正術を受け、平成16年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の「被保険者が2種類以上の手術を同時に受けた場合、1回の手術とみなす」に該当するとして1回分のみが支払われた。申立人は追加で2回分の手術給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年2月に腰椎椎間板症により入院し、令和2年2月契約の組立型保険および令和4年11月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、入院時の症状等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和4年5月に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養し、同年12月にはびらん性胃炎により入院して入院一時金が支払われた後、令和5年8月に睡眠時無呼吸症候群により入院して請求したところ、重大事由を理由に契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の入院一時金の返還を求められたことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和6年4月下旬に睡眠時無呼吸症候群により入院し、同年2月初旬に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除されたことを不服として、入院一時金の支払いと同年5月から7月までの既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和6年4月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和5年11月に契約した終身医療保険にもとづき入院一時金を請求したところ、重大事由が判明したとして契約が解除されたことを不服として、入院一時給付金の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由による解除が有効か否かを判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力および支払状況、給付金の支払履歴およびその妥当性、被保険者の病状、入院の妥当性などを総合的に勘案する必要があり、厳密な証拠調手続や第三者に対する文書送付嘱託、尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会にはこれらの権限がなく、裁定を行うことは適当でないと判断して裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
睡眠時無呼吸症候群の疑いにより令和6年11月に2日間A病院に入院し、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の給付金等(合計約110万円)の返還を請求されたことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除が有効であるかを判断するには収入および生活状況、保険料の合計額、他契約の給付金の支払履歴およびその原因や妥当性、各契約の加入の状況・経緯・動機等を総合的に勘案する必要があり、第三者に対する文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者およびその周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないため、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成25年3月に契約した組立型保険について、配偶者が担当者に支払われる場合を照会したところ「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため、現時点では該当しないとして令和5年3月に解約したが、これによって本来受け取れたはずの身体障がい保険金が受け取れなくなったとして申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人配偶者および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年4月にがんと診断されたため、令和4年11月に契約した団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、がん診断保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和4年に甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し、同年12月頃に症状固定となったため、平成30年11月に契約した団体信用生命保険にもとづき高度障害保険金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和4年9月に血管性認知症と診断されたため、同年4月に契約した組立型保険にもとづき認知症保険金を請求したところ、契約前に認知症の疑いがあると指摘されたことが判明したとの理由により契約が無効となり、認知症保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師がカルテの「物忘れがある」との記載をもって認知症と診断したことは誤りとして回答を訂正したが、その訂正の意味が不明であり、判断には各医療機関のカルテや検査記録の提出、医師を含めた第三者への証人尋問等が必要であるところ、裁定審査会にはかかる権限がなく、裁判所の審理に委ねることが妥当と考えるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年1月に入院して医療保険にもとづき給付金を請求したところ、契約①と就業不能保険(契約②)が解除されたと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成5年2月に契約した個人年金保険について、平成27年5月に市役所により保険金支払請求権等が差し押さえられ解約されたと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件に関する経緯等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
遡及して解約することを求めて申立てのあったもの。申立人は平成27年12月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の説明不足を理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年7月に契約した医療保険の入院特約、通院特約等について、代理店から契約の見直しを提案され令和5年2月に全ての特約を解約したと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成24年3月に乗合代理店を通じて契約した無配当逓増定期保険について請求した。
結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成21年6月および平成23年4月に契約した終身保険について、契約者貸付を無効にしてほしいと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本貸付当時における申立人の事情等を確認するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。事実を明らかにするには次男等を証人として呼び出した厳格な証拠調べ手続が必要不可欠であるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず事実認定は制度上不可能であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
無断で学資金支払手続が行われたことを理由に、手続の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成23年10月に契約した学資保険について、学資金の支払いを無効として本契約の積立金に戻してほしいと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。署名が本人のものか別居中の妻によるものかを明らかにするには第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるため裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
保険会社からの連絡がなかったことを理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成3年5月に契約した医療保険に付加した2件の特約について、主契約の払込期間満了後に特約保険料の支払いがなかったことを理由に令和5年7月に解約となったと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、主契約の保険料払込期間が満了する前後の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成4年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、所属団体変更により払込期日が変更され、さらに令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更された。申立人は令和6年6月分の調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったとして、法定利息をつけて返還するよう求めた。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成24年1月に契約者を配偶者、被保険者を自分として契約した終身保険について、平成28年10月に契約者を自分に変更し、令和3年7月に一部見直しをした。契約者変更時に担当者から高圧的に言われ、一部見直し時に自動解約になると強調されたとして、精神的被害を理由に損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
元配偶者との婚姻中である平成18年頃、募集人の取扱いにより元配偶者を契約者として一時払養老保険に加入した。募集人から保険料の出所を探る質問をされ、宝くじの当選金であることを内密にしてほしいと話したが、令和6年1月頃、募集人が元配偶者に宝くじの件に言及したとして慰謝料を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
昭和51年7月に契約した終身保険(被保険者は父)について、昭和56年7月に契約者が自分から父に変更されていた。令和5年5月頃に偶然保険証券を発見し、父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したことが判明したとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額の損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本申立の内容を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成元年2月に契約し令和4年12月に解約した終身保険について、募集時に交付された設計書に過大に設定された配当金額が記載され判断を誤らせたとして和解金の支払いを求め、実際の配当金と設計書の金額の相違について説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして和解金の支払いを求め、積立配当金の算出根拠の説明を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①②については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求③については、算出根拠等の開示に応じるか否かは保険会社の経営方針にかかる事項であり、その性質上裁定を行うことが適当でないと判断し、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成30年12月に募集代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型一時払終身保険について、円建終身保険移行特約による移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、解約手数料が約70万円になったとして、円建終身保険移行時の積立金額と解約返戻金額の差額および年3%の割合による遅延損害金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
銀行
80歳台の個人が、B銀行担当者の勧誘を受け、預金口座の出金伝票への金額記入を指示され、タブレット端末の画面上で名前を書くよう求められたが、本件商品を契約した覚えはないとする。保険金が保険会社に帰属することを知り解除と保険料返還を求めたが認められず、やむなく中途解約して損失が発生した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年7月2日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者から資産運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介されて外国債券を購入した。Aさんは元本の安全性重視の意向であったとして、発生した損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月24日及び2026年4月10日に事情聴取を行った。Aさんの投資意向が元本の安全性重視であったこと等からすると、C証券会社で金融商品取引をしたいニーズがあるかどうかの確認が十分でなかった可能性があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。B銀行は受諾したがAさんが拒否し、2026年7月10日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
B銀行で被成年後見人Cが締結した遺言執行引受契約について、Aさんが手数料相当額の返金を求めた。親族DがCとともにB銀行を訪問して契約を締結させ、その後Cの財産を全てDに相続させる旨の公正証書遺言が作成されたとされる。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月8日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、2026年7月7日にあっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
A社はB銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるC社は実績がありB銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、B銀行から事業ローンを借り入れ、C社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
Aさんは、相続したC社の売却をB銀行に相談したところD社を紹介され、D社への売却の話を進めたいと思い、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり株式譲渡後のC社の存続・合併時期に関する希望をD社やB銀行に伝えていたにもかかわらず、B銀行が適切に調整せず、契約締結直後にD社からC社の吸収合併等を通告されたとしている。
結果 あっせん委員会は、本件について、既に民事調停において本件と同一の争点に関し審理が行われ、調停不成立により終了していることから、本件申立ては業務規程27条1項2号(訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月28日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(60歳台)が、以前から利用していたB銀行のカードローンを一旦完済した後に改めて借り入れ、何歳まで借入れが可能かを確認したところ、借主が一定の年齢に達すると新たな借入ができない規定に変更されていたことを知った。申立人は、変更前に契約を締結していることから変更規定が適用されないことの確認を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件がカードローン規定に定められた年齢制限の適用の排除を求めるものであり、Aさんの主張は加入銀行の取引方針に関する事案であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月23日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)が、いわゆる劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた。申立人は警察等を名乗る者からの電話で極度のパニック状態に陥り、言われるままにB銀行のアプリを操作したと述べた。
結果 あっせん委員会は、異常検知システムの具体的な内容を認定し一般的なセキュリティ水準との充足性を評価して欠陥の有無を判断する必要があるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であること、Cさんへの連絡は銀行の対応方針に関するものといえることから、業務規程27条1項5号および同6号に当たると判断し、「適格性なし」として2026年7月16日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(80歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、B銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、C銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
AさんはB銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信への加入を希望したが、担当者から保障対象外との説明を受け別の団信を申し込んだ。その後病気を発症し、担当者の説明が誤りであったとして補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月11日及び2026年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年6月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
AさんはC銀行で購入した投資信託をB銀行に移管した。移管時に評価損が発生しており、B銀行担当者から損失額を所定の金額内に収めるよう解約のタイミングを見極める方針が示され、Aさんも同意した。その後担当者が変更され、後任から損失拡大と保有継続でも損失減少の可能性が低いとの説明を受けて解約した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月18日及び2026年1月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(80歳台)のAさんが、B銀行担当者から紹介されたB銀行の子会社D証券会社から購入した複数の仕組債に生じた損失の補てんを求めた。Aさんは低リスク商品での運用を希望していたとする。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月19日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(50歳台)が、B銀行で購入した投資信託に損失が発生したとして、損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。申立人は、満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明されて購入したと主張する。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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銀行
個人(80歳台)が、B銀行で保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったとして、存在することの確認と調査を求めてあっせんを申し立てた。申立人は長年にわたりB銀行で金融取引をしていた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年10月3日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Aさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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A法人はB銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、B銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会はA法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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出資持分権を保有していたC法人のM&Aを検討していた個人が、B銀行から譲受先としてD社を紹介され、銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結し、D社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正アクセスし、C銀行の法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。B銀行のインターネットバンキングのセキュリティ不足が原因として、損害全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、ログイン方法、機器のセキュリティ環境、不正アクセスの原因や具体的態様、IBのセキュリティ及びシステム構築の状況等の事実確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年7月31日付けで手続を終了した。
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AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るためにカードローンを新規に契約して所定の金額を借り入れた。特典には期限までのデビットカード設定が必要だったが、デビットカードを保有していたものの期限までに設定を行わず特典を得られなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんが期限までにデビットカード設定の要件を充足しなかったこと、キャンペーンの具体的内容及び条件はB銀行が自ら決定できると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月9日付けで手続を終了した。
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AさんはNISAの説明を受けたいと思ってB銀行を訪問し、NISAで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。
結果 あっせん委員会は、契約時の説明内容やAさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。
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AさんはC銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正にアクセスし、この口座からB銀行にある法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。犯罪に使われた口座が開設されたのはB銀行の口座開設手続が適切でなかったためとして、損害全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、口座開設手続と損害全額の補償との関係の確認が困難であること、口座開設の基準及び審査の方法はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。
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AさんはC銀行に保有する自身名義の口座から、B銀行にある暗号資産交換業者として登録されているD社名義の口座に振り込み、仮想通貨を購入して第三者に送金したが、この送金行為は全て詐欺によるものであることが判明した。
結果 あっせん委員会は、B銀行がD社名義の口座を開設した行為とAさんの詐欺被害との関係の確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月10日付けで手続を終了した。
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Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であると主張した。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて購入した外貨建終身保険を中途解約したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案。Aさんは外貨預金をする目的でB銀行を訪問し、外貨預金と思い契約したと主張する。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月7日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行担当者に勧められて当座貸越契約を締結した。担保に入っている定期預金を解約して残債務を一括弁済したいと申し入れたが、解約して返済に充当・相殺することはできないと説明され、長年にわたり契約を継続し利息を支払った。担当者交代後に一括弁済が可能と判明し残債務を一括弁済した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年9月2日及び11月13日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(40歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の評価額は融資額に満たず、賃料収入では返済不可能であると主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月12日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(30歳台)が不動産投資目的でB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額は融資額に満たず賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。
結果 あっせん委員会は申立ての適格性審査にあたり照会事項を示して回答するよう依頼していたが、申立人からの回答期限延長要請に応じて期限を延長したにもかかわらず、延長後の期限までに回答の提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく紛争解決手続に係る事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)ことから、2025年1月21日、あっせん手続を打ち切った。
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個人(60歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。Aさんは不正送金に遭ったこと、警察に被害届を提出したことをB銀行に説明し補償を求めたが、B銀行からサポート詐欺の補償はできないと言われたとして補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんと正体不明の第三者との画面上及び音声でのやり取りの具体的状況を提出資料・証拠書類や事情聴取等だけで認定することは困難と考えられること、また、正体不明の第三者の指示に従って自らパスワードを教える等したと主張しているが、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項5号及び同6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月18日付けであっせん手続を終了した。
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個人(70歳台)のAさんは、B銀行に預入していた母Cの預金が、Cの死亡後、相続手続が完了していない状況であったにもかかわらず、Cの子であるDによって払い戻されたと主張した。Dが引き出したCの預金には、Aさんが取得すべき亡父Eの相続財産が含まれていたとして、B銀行に払い戻された預金の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては、Cさん名義の預金の内訳、Aさんの亡父Eさんを被相続人とする遺産分割協議の内容、AさんとDさんとの間の当該払戻しに関する協議内容等が関連すると考えられるところ、紛争解決手続においてこれらの具体的な事実に関する審理及び判断を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。