公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 121–180件目を表示

助言 新築 雨漏り・漏水

窓回りから雨漏り。原因調査方法を知りたい。

約1か月前に新築住宅を購入して入居したところ、2階リビングの高窓付近と1階居室でカビ臭に気付いた。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。外壁を剥がす調査に不安を感じている。

結果 開口部が原因と推測される雨漏りは、外観からの目視や内壁を剥がして原因を特定した上でシーリング補修を行うのが一般的で、直らない場合は外壁を剥がす調査も選択肢とされた。外壁を剥がす場合は復旧工事でモルタル仕上げや防水シートから雨が漏れないよう注意し、調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示すること、補修後の保証を売主と相談することをすすめた。ユニットバス周囲は点検口から可能な範囲で調べることから始めてはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

ビルトインカーポートの外壁部分にひび割れが多数入っている。

一年前に木造在来三階建ての建売住宅(一号保険付き)を購入した。ビルトインカーポートがあるためか、その外壁面にひび割れが多数生じている。売主に理由を尋ねても取り合ってもらえず、揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を抱えている。

結果 間口が狭く奥行きが長い木造三階建てでビルトインカーポートを設けた建物は、カーポート周辺の耐力壁が少なくなり構造的に不安定になりがちで、外壁モルタル面にひび割れが入りやすい傾向があると考えられると回答した。原因を明らかにし構造上支障のある不具合の有無を確認するため、不具合部分の写真と設計図書等を持参して建築の専門家に相談し現地調査を依頼することも考えられるが費用は必要とし、その上で相手方と交渉し解決できない場合は一号保険付き住宅なので専門家相談や住宅紛争審査会の利用を検討するとよいとした。

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助言 リフォーム その他

擁壁工事中。隣地への立ち入りを断られた。

敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。

結果 改正された民法第209条(2023年4月施行)に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。

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助言 リフォーム 住環境

外壁リフォーム工事をした。色ムラがあるので塗り直したいと施工業者に言われたが、断りたい。

築7年の木造在来工法2階建注文戸建て住宅に住む相談者が、新築時の住宅会社に外壁塗り替えリフォームを依頼した。着工・完成後、住宅会社から2階外壁に色ムラがあるとして足場をかけ上塗り材を塗り直したいとの提案を受けた。

結果 相談機関は塗装工程を説明し、今回の塗り直しが上塗り材のみであれば塗装面の厚さによる建物への負担はほとんどないと考えられると回答した。その上で、色ムラが単なる見栄えの問題か、塗装の施工不良によるものかを確認する必要があり、後者であればきちんと工事を進めてもらい残金を支払うべきだとし、減額請求は塗装方法に問題があることが明確な場合にはできるが、そうでない場合は難しいとした。

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助言 リフォーム その他

木造住宅の雨樋及び内装のリフォームに関する技術的な質問をしたい。

築37年になる木造2階建て住宅でリフォーム工事を計画している相談者が、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理の方法、繊維壁を珪藻土に塗り替える際の珪藻土の成分量と施工に適した時期の3点について技術的な質問をした。

結果 相談機関は、(1)樹脂製や銅製の雨樋がいずれも経年劣化によりひび割れや穴、土や葉の詰まり、金具からの外れで水が溢れたり漏れたりするようになったら交換時期であると回答した。(2)杉板表面は浸透性のある塗料やワックス等で保護するのが一般的だが片面のみの保護層では板が変形する可能性があるため、目立たない部分に試し塗りをして数ヶ月間変形を見定めることを勧めた。(3)内装用珪藻土塗料は珪藻土の含有率によって施工性や価格が異なり、施工に適した時期は製品の施工要領書を参考に室温・湿度・乾燥期間などを確認して判断するとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

合併浄化槽へ排水する配管の勾配が取れていない。

住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。

結果 浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築住宅の施工精度が悪いので補修してもらいたい。

引渡しから半年ほど経つ木造在来工法3階建ての注文住宅に住む相談者。引渡し時から不具合が多く、指摘してから2〜3ヶ月後に補修を行うなど対応も悪い。未解決の問題が4カ所あり、施工業者への修補請求の可否を相談している。

結果 タイル目地は195mm角なら5mmで同一幅が一般的であり、5〜9mmのばらつきは施工精度がよくないと思われると指摘。施工品質を欠くと考えられ張り替えを要求してよいとした。幅木の欠損は原因が居住者なら無償交換はできないが、床タイル張り替えによるものなら交換を要求してよいとした。フローリングと幅木の隙間で乾燥収縮に対応するのは適切でないとした。壁紙のひび割れは下地石膏ボードの継ぎ目のテープやパテ処理不良も原因ではないかとした。施工業者と話し合い、原因追求と適切な補修方法・工程を立てることを要求し、打ち合わせ記録を残すことをすすめた。

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助言 リフォーム 設備・水回り

キッチンをリフォームをしたらシックハウス症候群の症状が出るようになった。

築40年の中古マンションを購入し、給排水管の取り替えとキッチン、浴室、トイレ、洗面所など水回りのリフォームを200万円で行った。年末完成予定が補修の多さで1ヶ月遅れて引き渡され、直後からキッチンの前に立つと目眩や目の腫れ、鼻血が出るようになった。換気をしても効果がなく、キャビネットを開けられない状態である。

結果 キッチンキャビネット等から原因となる化学物質が放散されている恐れがあるため、リフォーム業者と相談し、発散場所・種類・濃度を調査して必要な対策工事を行う必要があると助言した。厚生労働省が指針値を定める13種の化学物質の室内濃度測定も検討し、調査内容や費用負担を事前に確認するよう求めた。指針値超過や注意義務違反が明らかになれば責任追及の判断材料となり、交渉が進まない場合は弁護士と建築士による専門家相談を受けられること、健康被害がある場合はシックハウスの専門医に診断書作成を依頼し仮住まいへの転居も検討するよう案内した。

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助言 新築 その他

階段の手すり金物がリコールされた。補修に応じるべきか。

5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。

結果 回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法(PL法)上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。

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助言 新築 その他

現在新築工事中。住宅の基礎が予定より低い。

車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。

結果 建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

ハウスクリーニングを行ったところ、サッシが変色した。

築16年の在来木造2階建て住宅を中古で購入し、仲介業者から紹介されたハウスクリーニング業者に清掃を依頼したところ、ブロンズ色のアルミ製窓サッシの表面に腐食と表面塗膜の損傷が生じた。清掃に苛性ソーダを使用したことが理由と考えられるが、業者は経年変化によるものとして取り合わない。

結果 苛性ソーダはアルミニウム等の金属を腐食する性質があり、経年劣化でなければ化学反応による変色の可能性があると指摘。建築士やアルミサッシメーカーに腐食と損傷の原因調査と修理方法の確認を依頼し、その結果をもとにハウスクリーニング業者に対し補修を求める旨を期限を区切って文書で回答を求めることから始めるよう助言した。仲介業者については、経年劣化や清掃方法が原因であれば、トラブルが多いことを知りながら業者を紹介したといった事情がない限り責任を問うことは難しいとした。

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助言 新築 契約・解約

引渡し後に施工業者から納得できない追加工事代金を請求された。

木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。

結果 追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム事業者が突然訪問してきて、無償工事をすすめられた。対処法は。

築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。

結果 訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている(特定商取引法第3条)ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面(契約書)の交付義務(同法第4条)があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売事業者にキクイムシの消毒駆除をすすめられ、高額の支払いをしてしまった。

約8年前に設置した床下換気扇の点検と称してリフォーム事業者が訪問し、屋根裏にキクイムシがいると消毒をすすめた。翌日事業者が2人で消毒駆除を行い、約30万円を請求され支払い済みである。相談者は高すぎたと後悔し、キクイムシが本当にいたのか疑問を持っている。

結果 回答では、建材から粉末状の木くずが噴出し虫孔が空いているようならキクイムシ被害が疑われるとし、キクイムシがいたのであれば駆除消毒が必要と述べた。高すぎると考えるなら事業者に調査内容の説明や痕跡等の確認を求め、費用内訳や作業時間をもとに適切か判断してはどうかとした。合意の上で支払った場合は契約が成立しているが、訪問リフォームでは法定事項記載の書面受領から8日以内なら特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能で、書面がない場合はいつでも可能とした。悪質性が伺われる場合は消費者契約法に基づき契約を解消できる場合があるとし、弁護士と建築士による専門家相談を勧めた。

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助言 新築 その他

新築住宅なのに、夏暑く冬寒い。どうすれば良いのか。

昨年新築した木造住宅に引っ越したが、冬は大変寒く夏は暑く困っている。施工業者は床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高いと説明していた。施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだため断熱が機能していないと考え、今後施工業者と交渉したいという相談。

結果 まず第三者である建築士等の専門家に依頼して、不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。ロックウールは袋状のため水が染みこむことは少ないが、施工中の管理方法や施工方法によって染みこむことはあり得るとした。断熱不良には住まい方や換気方法や施工精度など別の問題が原因の可能性もあるため、施工時の問題か住まい方の問題か現場を見てもらい、その結果をもとに交渉することを検討するよう案内した。施工時の問題の場合、補修等を請求できる期間には限りがあり契約書を確認する必要があるとし、評価住宅または保険付き住宅なら建築士と弁護士による対面相談ができると述べた。

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助言 新築 その他

鋼管杭施工の際、現場で鋼管を継ぎ足したらしい。問題があるか。

5年前に建てた建設住宅性能評価書付住宅に住む相談者。地盤調査により鋼管杭の基礎工事を行うことになり、住宅会社からは5mの杭を打つとの説明だけを受けていた。3年前に支持層が地盤面から下に5mであることに気づき、杭先端がぎりぎり支持層に届く程度ではないかと懸念している。

結果 相談機関は、支持層に到達するように鋼管杭を打ち込むのが一般的だが、杭先端を支持層に食い込ませるように打ち込むこともあり、鋼管杭を用いる工法にも様々なものがあるため、杭先端が支持層に食い込んでいないということだけで問題であるとはいえないと判断した。また、支持層の深さの関係で杭の長さが足りない場合に現場溶接で鋼管を継ぎ足すことは通常の施工方法として広く一般的に行われており、そのことだけで問題があるとはいえないと指摘した。詳しい工事内容は住宅会社に説明を求め、納得できない場合は建設住宅性能評価書取得者に対する専門家相談を利用し、弁護士と建築士による対面相談を受けてみてはどうかと案内した。

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助言 新築 契約・解約

外構工事が雑なので解約したい。デメリットはあるか。

新築住宅の引渡し後、同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入ったが、施工が雑で今後の工事を任せる気がなくなった。契約金額300万円のうち半額は支払い済みで、解約のデメリットを知りたいという相談。

結果 外構工事は請負契約の一種なので完成前であれば注文者側の都合でも解約できるが、相手方の損害を賠償した上で契約を解消することになると説明(民法第641条)。賠償額は業者が要した費用と解除されなければ得られた利益の合算額で、思ったより高くなる可能性があるとした。施工の雑さに加え瑕疵ある外構が完成する事実を指摘できないか検討するため、建築士等の専門家に現地確認を依頼することが適切だが、費用を抑える方法としてまず写真を見てもらうことを挙げた。解約後に途中工事を引き継ぐ施工会社を探す場合は契約関係を清算した上で行わないとトラブルになることがあると注意を促した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

基礎のひび割れ幅が広くなってきた。根本的な解決を求めたい。

築1年半の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者は、入居から半年で基礎に網目状のひび割れが目立つようになった。施工業者が現地を見たがそのままにされ、クラックスケールで計測すると幅0.5mm以上あり、構造上の不安を感じている。

結果 相談機関は、基礎のひび割れの原因は多岐にわたり複合的に関連して生じる場合が多いため、ひび割れの大きさや形状等のみで原因や補修方法を判断することはできないと指摘した。まず施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書を求めるとともに結果について説明文書を受け取ることを勧め、その結果を踏まえて適切な対応を図るのがよいとした。

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助言 新築 契約・解約

新築住宅請負契約をして一部支払いをした。着工前だが解約可能か。

消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。

結果 ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築4年のマンション。共用部分の梁に床スラブが取り付いているところから雨漏りしている。

築4年の新築マンションを1棟購入し賃貸マンションとして使用している。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブが取り付いているところ付近から、雨が降るたびに雨漏りするようになった。

結果 住宅品確法では新築住宅の売主は引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明。電話相談で聞く限りでは雨が打ち継ぎ部分から浸入し躯体の中を通過して梁に床スラブが取り付いているところから出ているように思われ、構造躯体内部を雨水が通過している状態と考えられ、構造耐力上主要な部分等の瑕疵と言えるのではないかと判断し、住宅品確法に基づき売主に対して修補請求することを勧めた。

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助言 新築 住環境

新築住宅の引渡しを受けた。住宅内に入ると気分が悪くなる。どうしたらいいか。

木造新築建売住宅を購入し引渡しを受けた相談者。引渡し後に初めて住宅内を確認したところ、相談者一人だけ気分が悪くなり、洗面所付近で特につらかったが住宅から離れると体調は戻った。近く入居予定で対応に困っている。

結果 回答では、F☆☆☆☆の建材はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で建築基準法に基づく内装仕上げ材の使用面積の制限を受けない建材という意味だと説明した。原因がホルムアルデヒド以外の化学物質なら物質や使用箇所を調整し対策を検討する必要があるとした。室内空気環境の調査機関はホームページで調べられるが原因特定は容易でなく調査費用も必要であり、保健所で相談できる場合もあるとして問い合わせをすすめた。化学物質の室内濃度は竣工直後に高く徐々に下がる傾向があるため、可能であれば入居を急がず養生期間を置いて換気通風を行った後に入居することや、入居後も積極的な換気通風に努めることが望ましいと考えられるとした。無理をして入居すると化学物質過敏症になる恐れがあるため慎重に対応するよう求めた。

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助言 新築 その他

階段の設計にミスがあり施工会社が補修したが、納得できない。

一昨年秋に1号保険付き住宅の工事請負契約をし、昨年夏に引渡しを受けた。階段を使用する際に2階床部分に頭をぶつけてしまう設計の単純ミスがあり、施工会社が補修として床高を上げクロゼットを設ける提案をしたが、工事後クロゼット床が1m上がり扉を開けても下部1mが使用できない不自然な状態になった。

結果 明らかに設計ミスのようだが、設計者は直接の契約当事者ではないので交渉相手は施工会社であり、契約関係にない設計者に責任を問うのは容易ではないとされた。施工会社は補修を行っており、これ以上の補修は困難で過分の費用がかかり、相談者も提案を受け入れているため損害賠償請求も困難と考えられるとした。現実的解決として残工事の外構工事分と相殺する希望があるなら交渉の余地があり、書面による交渉と合意書を残すことをすすめた。当事者間で解決困難な場合は専門家相談や紛争処理による解決が考えられるとした。

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助言 新築 その他

建替え解体工事で、隣地所有者に足場スペースの借用を断られた。

木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。

結果 民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる(民法第709条)ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

築7年の木造住宅。スレート瓦が割れて落ちている。

7年前に住宅会社から新築で購入した木造住宅に住む相談者。昨年春にスレート瓦が1枚落下して割れ、自分で確認すると雨樋の上にも割れた瓦があった。下請けの屋根業者や屋根材メーカーを含めて調査したところ、スレート瓦のひび割れが見つかった。

結果 回答では、木造住宅勾配屋根の構造は一般的に上からスレート瓦・ルーフィング(防水シート)・野地板となっており、スレート瓦に多数ひび割れがあってもルーフィングが破断していない限りすぐに室内に雨漏りが発生することはないが、早急に瓦材の補修が必要だろうとしている。コーキングによる補修はあくまでも応急的なものであり、新築施工時の不備が原因であれば現在ひび割れのない箇所にもちょっとした荷重等でひび割れが発生する可能性があるため、葺き替えを検討した方がよい場合があるとしている。

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助言 新築 ひび割れ・構造

1号保険付き木造住宅に住んでいるが、内壁の傾斜とサッシとの間に隙間ができた。施工会社は倒産したが、補修費用は誰が負担するのか。

昨年春に建築条件付き木造住宅の引渡しを受け入居したところ、壁が傾斜し始め、壁とサッシの隙間が開いてきた。不具合は1年点検のときに施工会社に指摘したが、補修されないまま施工会社が倒産した。1号保険付き住宅であり、修補費用が自分の負担になるのか、どのように進めればよいかが相談された。

結果 不具合箇所が「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分」であれば、施工会社が倒産した場合でも修補費用は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)による保険金の支払い対象となるが、「構造耐力上主要な部分等」でない場合は保険金の支払い対象外で修補費用は自己負担となると回答した。壁の傾斜とサッシの隙間が該当するかは電話相談だけではわからないため、保険法人に連絡して保険金支払いの対象になるか確認してもらうことや、場合によっては建築専門家に現地調査を依頼して明確にすることを勧め、まずは専門家相談で写真や図面を持参して弁護士と建築士による面談の相談を受けてはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

賃貸マンションの所有者。補修工事後に保証延長を求めたが認められるか。

9階建て鉄筋コンクリート造マンションを新築し引渡しを受けた所有者が、半年もしないうちにタイル張り外壁の白華現象、タイルの浮きや剥がれを確認した。施工業者による部分補修2回の後、足場をかけて外壁全面の浮きを点検し、外壁面の30%のタイルを張り替える補修工事を受けた。

結果 築後半年程度で補修を要する事態となったのは施工上の問題があったと思われるとし、タイル張替え工事と5年保証の念書提出につながったと判断した。補修工事後に新たに保証期間を設定するかは施工業者の考え方によるが、「5年間保証する」との念書は当事者間の新たな保証契約と考えられ、それなりに評価できるとした。また、住宅品確法上、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には引渡しから10年間の瑕疵担保責任があり、外壁タイルから躯体内部に雨水が入り込み鉄筋やコンクリートの劣化につながる場合には、念書にかかわらず引渡後10年間は瑕疵担保責任の対象となると指摘した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

築27年の中古マンション。網入りガラスがひび割れた。誰が修理費用を負担するかでもめている。

築27年の中古マンションで網入りガラスにひび割れが生じた。ステンドガラス風のシールを買主がリフォーム時に剥がして初めて判明したもので、修理費用を誰が負担するかでもめている。

結果 回答では、多くのマンション管理規約でサッシガラスは共用部分だが専用使用権は区分所有者にあり、マンション標準管理規約では窓ガラスの管理費用は区分所有者負担とされているとして、まず管理規約を確認するよう案内した。次に売買契約書を確認し、中古住宅の売買は現状有姿が原則で、築年数が経過した物件では売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約がある場合には買主負担になるとした。ただし売主が知りながら告げなかった場合は特約は無効となると指摘した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築3年の木造住宅。引渡し直後から、2階寝室で結露が直らない。結露の発生する原因を知りたい。

木造2階建ての注文住宅に住む相談者。外断熱・高断熱・高気密住宅の仕様で、引渡し直後から結露がひどい部屋があり、カーテンがカビだらけになっている。施工会社の換気に関する助言でも改善せず、結露の発生原因を知りたいと相談した。

結果 結露は室内の空気が壁や床・開口部等の表面で冷やされて水滴となる現象であり、気密化された住宅では計画的な換気で水蒸気を外へ放出する必要があると説明した。窓は2箇所で複層ガラス、下階はシステムバス仕様の浴室とのことから、外壁の断熱材不足、浴室からの水蒸気の浸入等の可能性を指摘し、開放型の暖房機等や人体からの水分も原因になると注意を促した。換気等でも改善しないため原因を詳しく調べる必要があり、施工会社の調査内容や方法に不安があれば第三者の建築専門家等に見てもらうことを検討してはどうかとした。

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助言 新築 契約・解約

現在新築中。防蟻剤を部屋の内側にも塗布された。健康上の不安を感じるが、建替えを求められるか。

2階建てのログハウスを新築中の相談者が、工事現場でシロアリ防蟻工事を確認したところ、外壁の内側や内部壁の両面にも薬剤が塗布されていた。孫が壁に触れたりなめたりするのではないかと不安を感じ、部材交換のための建て替えを請求したいと考えている。

結果 建築基準法施行令49条2項や日本しろあり対策協会の防除施工標準仕様書に関連する規定を挙げ、内壁面側は土台上端から3cm以内の柱、間柱などを処理することになっていると説明した。それ以上の高さまで処理する必要はないが、処理したことで工事そのものに瑕疵があると認定するのは難しいとし、まずどのような危険があるのか、処理する場所について他の防蟻措置も含めて対応できないか、業者の意見も踏まえて検討するのが良いとした。

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助言 新築 設備・水回り

洗濯機の振動がひどい。工務店は問題ないと言うが、第三者に見てもらいたい。

昨年春に在来工法木造3階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。3階に浴室・洗面所・トイレの水回りと寝室があり、洗面所のドラム式洗濯機を使用すると振動が家中に伝わる。構造上の問題ではないかと工務店に申し入れたが、大丈夫だという返答だった。

結果 回答では、ドラム式洗濯機はかなり振動するもので、建物の3階に設置していることでさらに揺れを感じやすいのかもしれないとしている。建築士が図面を確認することで、壁のバランスや設計時の計算書から構造上の問題の有無や揺れやすさの推定ができるとし、構造的に問題が指摘されれば工務店に対応を求めることができるとした。図面や写真を持って建築専門団体での面談相談を受けることを勧め、建築専門家が現地に出向く相談は有料になるのが通常と案内した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

オール電化リフォームの際、給湯配管が床下に通されなかった。リフォーム事業者に是正を求められるか。

3年前に一戸建て住宅をオール電化にするリフォームを行った。取付けた電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかるため事業者に問い合わせると、給湯配管が床下を通っていないからだと説明を受けた。隣家では同じ事業者の工事で床下配管になっており、納得できないとして是正を求められるか相談した。

結果 リフォーム工事は住宅の既存部分に合わせた施工を行うため、類似の工事でも他の住宅と全く同じ内容で施工される可能性は少ないと説明した。契約書・見積書等の関係書類を確認し、給湯配管をどのようにする約束だったかを確認するよう案内し、既存給湯管が露出配管でその配管に繋げる契約だったのではないかと指摘した。契約書や見積書の内容と異なる施工であれば是正を求められる可能性があるが、契約どおりの施工であれば是正を求めるのは困難と回答した。

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助言 新築 契約・解約

医院併用住宅の計画中。引渡が2ヶ月遅延すると連絡があった。損害賠償請求できるか。

医院併用住宅の新築を計画し、施工業者と請負契約を締結したが着工前である。契約書では引渡し予定は3か月後だが、施工業者から2か月遅れるとの連絡があった。遅延により収入が得られない不利益や従業員への給与負担が生じるとして、着工前の段階で損害賠償請求が可能かを相談した。

結果 契約書約款に工事遅延金の記載がある場合、通常はそれ以外の損害賠償請求はできないとするのが契約の趣旨と思われるが、契約書全体をみれば実害の賠償を排除していないケースもあると指摘した。着工前の段階であるため、現時点で予想される損害の賠償を求めるのは難しいとした。その上で、引渡し日が2か月遅延することへの同意と、遅延による実害への損害賠償の覚書を交わす交渉をしてみることは考えられるとした。着工が遅れる理由を確認し、施工業者が正当な理由なく工事に着手しない等の契約違反があるときは、請負契約を解除して損害賠償請求できる可能性もあるとした。資料を持参して最寄りの弁護士会等で弁護士による法律相談を受けることを勧めた。

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助言 リフォーム その他

外壁のシーリングを打ち替えたら、見栄えが悪くなった。

15年前に住宅会社で建てた軽量鉄骨造2階建て注文住宅に住む相談者。外壁目地カバーを撤去してのシーリング打ち替えと軒天・雨樋の塗装を同じ住宅会社のリフォーム部門に依頼したが、目地カバーが廃番で、シーリングの幅や色が見栄えの悪い仕上がりになった。

結果 新築時のセールスポイントと話が違うと感じているが、既に15年経過しており廃番はやむを得ない場合もあることから、リフォーム工事前に「新築時のセールスポイントは失われない」という約束がある場合等でなければ住宅会社への責任追及はむずかしいと判断した。同じ住宅会社でも新築時の工事請負契約と今回のリフォーム工事契約は別契約と認識する必要があるとした。仕上がりの見栄えが悪ければ改善を求めることは可能とし、外壁目地カバーの在庫品が残っていれば現在の目地の上から従前と同様に戻すことも考えられるとした。

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助言 新築 設備・水回り

新築住宅に住んでいるが、道路からの騒音が気になり眠れない。

新築木造二階建ての住宅に住む相談者が、2階寝室で道路からの車両の走行音、特にタイヤからの音が大きく伝わり睡眠に支障があると相談した。壁の吸気口からも音が入ってくるようだとして、解決方法を尋ねている。

結果 音の感じ方には個人差があるとしたうえで、ある程度の効果が見込める改善方法として、道路に面している窓の内側に内窓を設置し二重窓化する方法を挙げ、防音ガラスや厚みのあるガラスの使用をすすめた。吸気口は24時間換気設備の一環であり、埋めてしまうと結露など新たな不具合を起こす可能性があるためすすめておらず、吸気口カバーは手動で開閉できるので気になるときだけ閉じ、通常は開けておくことが望ましいとした。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

小規模な外装リフォーム工事を個人経営の事業者に依頼。支払いをめぐりもめている。

築30年の木造2階建て住宅に住む相談者が、鉄骨造バルコニーの塗り替えと屋根波板の交換を、独立した担当者個人に約17万円で発注し、契約時に10万円を支払った。デッキ材の押さえ金物の紛失による水はけの支障と、波板張り替え後の西風時の屋根の異音という不具合があり、残金を支払っていない。

結果 回答では、相談の(1)及び(2)が認められる場合、その箇所の補修がされたら残代金を払うと主張することができるとされた。そこで現場の写真を撮って瑕疵の修補を求められるかどうか、弁護士と建築士に相談することをすすめている。反対にリフォーム業者の主張が認められた場合には、残金と遅延損害金等を支払わなければならないとしている。

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助言 新築 その他

擁壁に水抜き穴がない。他の家にはあるので気になるのが大丈夫か。

7年前に新築した木造平屋建て住宅に住む相談者。敷地を水害に備えて1.5mほど盛り土し、周囲はコンクリートの擁壁になっている。最近、自宅の擁壁に水抜きが施されていないことに気づき、後から水抜き穴を入れられるか気になっている。

結果 2mを超える擁壁を設置する場合は確認申請が必要となる(建築基準法施行令138条1項5号)と説明。擁壁の高さが1.5mなので水抜き穴を入れるように指導助言を受けることはないと思われると回答した。敷地の状況から水抜き穴が必要であれば施工会社は設けるべきだったが、現状で特に問題が生じていなければ、いまから擁壁に穴を開けることはおすすめできないとしている。雨水が浸透しない等、排水に支障があるなら擁壁に沿ってU字溝を設けて雨水舛に放流する方が安全なように思われると助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

築3年目からの外壁シーリングの剥がれ。保証の対象ではない、対応してもらえない。

築5年になる軽量鉄骨造3階建て住宅に住む相談者。3年目頃から外壁サイディングのシーリングが剥がれて隙間が開いた。施工会社は10年保証の対象にはならないとして補修は有料になると説明している。シーリング自体か構造上の問題ではないかとの指摘もあり、施工会社の言い分が正しいのかを相談した。

結果 住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られ、シーリング剥がれ自体は対象にならないと説明した。ただし剥がれが雨漏りの原因となるものであれば雨水の浸入を防止する部分の瑕疵となり10年間責任を問えるが、下に防水シートがあるため雨漏りが生じるかは容易に予想できず、現実的には早急に補修し費用負担を施工会社と話し合うことも検討してよいとし、弁護士への相談を勧めた。構造に問題があって剥がれたかは建築士に見てもらわないと分からないとした。

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助言 リフォーム その他

床フローリングの張替えリフォームをしたが、カタログ・カットサンプルとイメージが違う。解決法は。

築20年のRC造15階建てマンションの住戸を中古で購入し、仲介業者から紹介されたリフォーム業者と内装リフォーム工事を契約した。床のフローリング材をカタログと4cm程度のカットサンプルで決めたが、仕上がりが全くイメージと異なり、張り直しを求めたいが業者が非を認めない。

結果 相談機関は、業者によるカタログやカットサンプルの提示・材料選択に際する情報提供が適切だったか、相談者が品番を特定する際に注意すべき事項を見落としていないかが問題になるとした。「イメージが異なる」という指摘は重要だが客観的な意味が理解しにくい部分もあるため、自分のイメージとどう違うのか、担当者の説明内容も含めて明確にする必要があると指摘した。イメージはカタログやサンプルだけでなく担当者の説明文言や引き合いに出された他の物件等も参考になっているはずであり、これらの点を整理した上で主張すべきとした。

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助言 新築 契約・解約

アパート併用住宅の契約。自己都合で解約したが、支払った金は返してもらえるか。

親族が木造アパートを解体撤去し、重量鉄骨造3階建アパート併用住宅を新築する工事請負契約を住宅会社と締結して100万円を支払った。その後アパートのメンテナンス工事をしたため建て直す必要がなくなり、解約を伝えると住宅会社から半分返すと言われている。

結果 契約書に注文者の自己都合解除の場合は返金しない旨の文言があれば、原則として返金は受けられないと判断した。契約書の内容を再確認し、半分返すという提案に合意するのも一つの方法とした。親族相談者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、自己都合解除でも平均的な損害の額を超える部分の返還を求められるとし、関係書類を持参して弁護士会等で法律相談を受けることを勧めた。

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助言 中古売買 その他

中古マンションの購入にあたっての注意点。

買換えのため中古マンションの購入を検討している。対象は旧耐震基準の鉄筋コンクリート造マンションで、耐震性について心配があるとの相談。

結果 1981年に改正された建築基準法で耐震性能に関する規制が変わり、新耐震基準以前に建てられたマンションは鉄筋コンクリート造でも新耐震基準に満たない場合があるため、実際の建物の状態等を確認するよう案内した。検査結果や購入価格を総合的に検討して購入の可否を決めてはどうかとした。加えて給排水設備のリニューアル状況、共用部分の修繕計画、管理状況の確認、建て替えの可能性、区分所有者単独では改装できない共用部分の確認を勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築住宅の木造住宅リビングのクロスが縮んで回り縁との取合部で隙間が生じている。

新築住宅に入居してから半年で、1階リビングの壁と天井の取り合い部(回り縁)に、ビニールクロスが縮んだためか最大幅で2mm程度の隙間が生じた。施工会社は乾燥収縮で心配ないというが、そのとおりかどうかを相談した。

結果 相談機関は、入居後初めての冬場を迎え、クロス素材と接着層の乾燥収縮により生じたものと思われるとし、暖房が湿気を伴わないヒートポンプ方式のエアコンで室内が乾燥気味であった場合には結論を急がず、1シーズンを経験して経過観察した後に判断するとよいと助言した。梅雨時期をこえて夏場に隙間が改善されたならアクリル系コーキング材で処理し、さらに1年間様子を見ることが望ましく、改善しない場合には張り替えをしてあと1年様子を見るとよいとした。下地ボードの繋ぎ目などに隙間やひび割れはなく、構造や下地組に起因した不具合ではないようだとし、いずれにしても半年程の経過観察をすすめ、張り替える場合には裏打ち紙で下地層が厚くなり仕上がりが悪くなることがあるため厚手のクロス素材を選択することをすすめた。

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助言 新築 設備・水回り

ウォーターハンマー現象への対応が得られない。

築3年の建設住宅評価書付マンションに居住する相談者が、2年目点検で指摘したウォーターハンマー現象が直らないことについて売主と交渉中である。入居当初からトイレの排水が流れにくく、別業者の調査で水圧が低いことが分かり便器を交換したが、その後も現象が治まらない状況である。

結果 回答では、ウォーターハンマー現象の仕組みを説明した上で、他の住戸でも同様の現象が起きているなら相談者個人ではなく管理組合を通して売主に対応を求める交渉を進めた方がよいとしている。住戸内のトイレが直結式の水洗流で高圧力を要する配管になっていることが要因に潜んでいると指摘し、再三修理を試みても直らない場合は別の専門業者に修理を依頼し費用負担を売主に求めることも一つの方法とした。

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助言 新築 その他

瑕疵担保責任期間中に修理したクロスの剥がれ。再度剥がれてきたが補修を求められるか。

昨年に引渡しを受けた新築注文住宅に住む相談者。内壁クロスが剥がれたため建設業者が一度修理したが、同じ箇所がまた剥がれた。建設業者は瑕疵担保責任期間は2年間で期間が過ぎたら対応しないと述べており、相談者はこの期間が適切かを尋ねている。

結果 相談機関は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を生じるが、その他の部分は1年から2年間程度の責任を負うと契約上定められたものが多いとして、請負契約書の瑕疵担保責任の期間を再確認するよう案内した。瑕疵担保責任期間中に補修したクロスが程なくして再度剥がれた場合は、一般的には相当な補修がなされていないと考えられ、瑕疵担保責任を果たしているとはいえないため再度修補請求できると思われるとし、状況写真や対応内容、修理方法等の記録を取っておくことを勧めた。

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助言 新築 その他

太陽光パネル(太陽電池モジュール)を滑り落ちた落雪で、屋外郵便受けが壊れた。売主に責任はないのか。

1年前に木造建売住宅の引渡しを受けた。積雪時に屋根面に当初から設置されていた太陽光パネルから滑り落ちた雪の塊で、金属製の郵便受けと自動車のワイパーが破損した。当地は年に何回か積雪がある地域であり、落雪箇所に屋外郵便受けを設置したのは設計上の問題ではないかと相談者が考えている。

結果 太陽光パネルは表面がガラスで滑らかなため雪が勢いよく落ち、軒先から数メートル離れたところまで到達することがあり、多雪地域に限らず事故が報告されているとした。売主は想定される積雪による落雪に注意を払って住宅の配置や屋根の形状を決める必要があり、天災が原因の事象は法的責任が免除される場合があるが、雪の落下の全てについて設置業者の責任が免除されるものではなく、落雪を前提とした駐車スペース等の配置計画や雪止めの設置が考えられるとした。まず住宅会社にどのような考え方で設置したのか説明を求め、必要な注意を怠ったことが明らかになれば必要な落雪対策を要求できると考えられると助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

マンションリフォームをしたら、寝室の広さが図面より狭くなった。

築30年を超える中古マンションを購入し、内装をすべて取り払うスケルトンリフォームを総額300万円程度で行っている。契約書は作成せず見積書で依頼し、現場が遠方のため打合せは電話で行っていた。洗面所の出入口の幅や寝室の広さが予定と変わったため、やり直しを求められるか相談した。

結果 マンションリフォームで間取りを変更する場合、設備機器の配管で床が上がる、壁が厚くなる、ユニットバスが梁下に入らないなどの理由で変更が必要になることがあると説明。施工業者が着工前に事前調査を十分せず現場で変更した可能性もあり、扉の幅や寝室の広さが変更された理由を検証する必要があるとした。施工業者の勝手な判断による変更であれば契約内容の不履行でやり直しを請求できる場合もあるが、応じない場合はやり直し費用分を損害賠償として請求する等話し合いで金額を決めて解決を図ることになるとした。ただし契約内容が書面で残っていないため、契約内容と違っていると立証することはかなり難しいと指摘した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

引渡し後に発生したドア枠の傾き。補修に関する今後の進め方を知りたい。

約1年前に木造2階建ての1号保険付き住宅を購入した。入居後、玄関ドアの建てつけが悪くなり、売主が2回丁番位置の調整に来たが改善しなかった。3回目の調査でドア枠上下に7?の傾きが判明し、壁を一部壊しての原因調査・補修が予定されている。

結果 所有者が通常の使用方法をとっていたのに半年足らずでドア枠が傾きドアの建てつけが悪くなったのであれば、保証期間内であり補修を求めることができると思われると回答した。原因調査を予定していることから、まずはその調査を待つことをすすめ、原因を特定しないまま適切な補修を行うのは難しいと指摘した。ドア枠の傾きは取付方法や強度不足、躯体そのものの傾き、不同沈下等による基礎の変形など複数の原因が考えられ、原因に応じた修補方法をとることになるとした。

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助言 新築 契約・解約

建築条件付土地とは、どのようなものなのか。

住宅の建築を計画している相談者が、土地の売主と建物の施工会社が同一である「建築条件付」の土地について、どのようなものかを尋ねた事例である。

結果 相談機関は、建築条件付土地とは土地の売買契約締結後、一定期間内に当該土地上に建築物の請負契約を締結させることを条件に行う売買契約であり、期間内に請負契約が締結されないときは契約が解除され預り金は全額返還されると説明した。施工業者を選べる場合もあるが、土地の売主と施工会社が同一の場合や定められた施工業者と請負契約を締結する条件が付くこともあり、内容は契約ごとに定まるとした。間取り等を注文できる場合もあるが、希望通りの請負契約を締結できるか、土地売買の際に請負契約の内容についての制約がないかを確認する必要があり、詳しい内容を聞いた上で購入を検討することを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

評価住宅の取得者。すでに施工業者が倒産しているが、補修請求できないか。

9年前に建てた木造注文住宅で、完成直後から外壁にひび割れが見つかり、施工業者に補修を求めたが対応がなかった。入居2年目に施工業者は倒産し、そのまま10年が経過した。建設住宅性能評価書を取得した住宅について、補修請求の相手先や下請けの塗装業者への請求の可否を相談した。

結果 建設住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が設計時と工事施工・完成時の二段階で検査を行うが、評価書作成時点の性能を評価するものでその後の性能を保証するものではないと説明した。この住宅は住宅瑕疵担保履行法施行前に建築されており、倒産に備えた保険や供託による資力確保の義務づけ対象ではないため、アフターサービスを引き継ぐ会社がない限り請求先がなくなるとした。下請業者の責任を追及できても不具合発生から長期間経過しており立証は難しいと考えられるとし、ひび割れの写真を撮って弁護士や建築士の相談を受けることを勧めた。

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助言 新築 その他

隣家で雪留め金物を設置してくれない。

30棟程度の団地内に建つ戸建住宅に引っ越して3ヶ月程の相談者。隣家の2階屋根から雪が自宅敷地に落下し、一部は空調屋外機の上にも落ちる。団地内で雪留めがないのは隣家だけである。

結果 回答は、厚さ30センチの雪が落ちて直接空調屋外機に当たると壊れる恐れがあるとし、自宅についての所有権に基づいて早急に隣人に雪留めを設置するよう要求することができると指摘した。また、団地内で雪留めがないのが隣家だけなら、隣家の発注を受けた施工業者が適切な配慮を行わなかったことも考えられるとして、そのことを隣家に話してみると良いとした。

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助言 新築 契約・解約

施工が遅れた新築住宅工事。納得できない追加費用を請求されている。

木造2階建て住宅の新築工事を依頼したが、現場の大工の作業が進まず完成引渡しが遅れた。3回払いの工事費用のうち2回分を支払い済みで、3回目は完成引渡し時に支払う契約だったが、施工会社から追加分を含め100万円の請求を受けた。設計図書等では追加項目を確認できず、見積書も簡単なものだった。

結果 請負契約では民法上、完成引渡しと同時に定めた工事費用を支払うと規定しており(民法第633条本文)、契約書どおり3回目の支払は完成引渡時に行えばよく、それ以前に支払う必要はないと回答した。追加工事代金は、施主と施工業者が合意している場合、または施主の注文に対し施工業者が見積書を提出した後、施主が工事継続に特に異議を挟んでいない場合に発生し得るとした。追加工事としての請求かどうか、見積書の提出の有無、既になされた工事内容との重複の有無を確認する必要があると指摘した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

倒産した会社に対する雨漏り補修請求の可否。

5年前に新築した木造住宅で、昨年夏に玄関庇上の外壁から雨漏りが発生した。住宅会社に連絡したが電話が繋がらず、昨年秋に同社が民事再生法の適用を受けて会社を存続させていることを知った。補修を申し入れたが、保証は放棄されたとして無償補修はできないと言われた。

結果 再生計画が保証を免除する内容で認可されていれば無償での補修請求はできないが、雨漏りの補修請求権は瑕疵担保責任としての瑕疵修補請求権であり、これに代わる損害賠償請求権も可能と回答。債権届出期間内に届出をしていれば一定額の支払いを受けられたが、届出を出せなかったことに「責めに帰すことができない事由」がある場合は、届出をしていなくても再生計画の一般的基準に従った取扱いを受けられるとした。雨漏りの原因に気付かなかった場合はこれに当たると考えられ、再生計画の一般的基準を見せるよう求めること、利害関係人として裁判所で閲覧することもできると案内した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

断熱リフォームしたサッシに結露。

2年前に2階を増築し、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をした。増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして解決方法を尋ねている。

結果 増築していない1階の既存部分は気密性能が低く内部結露が生じないのに対し、増築した2階部分の部屋はサッシの断熱性能が高まっても換気が不十分なために結露を生じている可能性があると指摘した。サッシの断熱化とともに24時間の計画換気を同時に行わないとこのような結露が生じることがあるとし、できれば室内の換気の状況等を建築士等の専門家に見てもらうとよいとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

1号保険付き住宅の施工業者が倒産した。雨漏りしているのだが、どうすればよいか。

1年半前に引渡しを受けた1号保険付きの木造注文住宅で、屋根からの雨漏りが発生した。施工業者はすでに倒産しており、補修を行えない状況での対処方法が相談された。

結果 施工会社が倒産して補修を行えない場合、1号保険付き住宅を取得した方は、保険法人に対して瑕疵の補修などにかかる費用を保険金として請求できると説明した。これを保険法人への直接請求といい、まずは引渡時に受け取っている付保証明書等を確認し、記載されている保険法人に連絡するよう案内した。保険法人が瑕疵の状況を調査した上で必要な費用が支払われ、支払われる保険金額は自己負担分としての10万円を差し引かれた額となるとした。

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助言 新築 その他

筋かいの寸法が、契約図面と異なる。

木造2階建て在来工法の建売住宅を購入し、現在建築中である。図面では柱の筋かい寸法が45mm×90mmとなっているが、施工中に撮った写真を見ると45mmないように見える。内装はほとんど終わっており、壁の中は見えない状態である。

結果 写真だけでは筋かいの厚みを判断することは難しく、予定通りの材料が使用されているか判断できないとして、筋かい寸法の変更がないか売主に問い合わせるよう助言した。すでに内装が終わっている状況でも筋かいの厚みは天井裏等から確認することが可能と思われるため、調査を要求してはどうかとした。筋かいの寸法が変更されている場合には、根拠となる変更の構造計算書の提出を求めて確認する方法もあるとした。

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助言 新築 その他

基礎のコンクリートが凍結によって、強度が出ていないのではと不安。

木造2階建て在来工法の住宅を建築中で、基礎工事が終了した段階。知人の建築士から、基礎のコンクリートが凍結によって強度が出ていない可能性があるとの指摘を受けた。1号保険付き住宅であり、今後の対応に不安を抱えている。

結果 1号保険付き住宅では保険法人が基礎の配筋検査を実施しているがコンクリートの強度確認までは行われていないため、問い合わせても状況は確認できない可能性があると説明。設計及び工事監理を行っている建築士に説明を求めることを勧め、その説明や調査に不安があれば第三者の建築士に有料で調査を依頼することが適切と指摘した。検査方法として非破壊検査やコア抜きによる強度検査、温度補正や打設後の養生の対策について説明を受けることを勧めた。

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助言 新築 その他

太陽光パネル(太陽電池モジュール)を設置した屋根の落雪対策について。

新築木造2階建て1号保険付き注文住宅の引渡しから10か月ほど。太陽光パネルを設置した切妻屋根が隣地境界付近まで下りており、積雪時に境界を越えて隣家の建物や住人に被害を与えるおそれがある。屋根の下は隣家の玄関になっている。

結果 太陽光パネル設備では施工基準を守ることが大切であり、雪止め金物を取り付けられない場合もあること、装置設備面が滑りやすいため落雪しやすいことを指摘。住宅会社に配置・形状の選択理由を説明してもらい、施工基準を守っていない場合等、注意を怠ったことが明らかであれば落雪対策を請求できると判断した。交渉は文書で行うこと、早急な対策検討を伝えること、隣家に交渉中であることを伝えることを勧めた。

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助言 新築 契約・解約

売買契約を結んだマンションに近隣紛争がある。手付けを返してもらって契約解除できるか。

今年の春に新築分譲マンションの売買契約を締結し、来年春の完成引渡予定であった。契約後に、確認許可が下りる前に着工したため売主が近隣から裁判を起こされていることを知った。重要事項説明書の最後に近隣から訴えられているが問題ないとの記載があったが、契約時の口頭説明はなかった。

結果 相談機関は、近隣紛争について口頭説明がなかったことは問題だが重要事項説明書に書かれているため知らなかったとは主張しにくいとし、売主が裁判を起こされていることは解約理由として認められにくいと判断した。保育園に入園できなかったのも受入可能人数の影響であり売主の責任とすることは難しいとした。解除事由は自己都合と判断される可能性が高いとしたが、手付金100万円が損害賠償額の予定といえる場合には消費者契約法第9条第1号により一部返還を求められる場合があると指摘し、一部の額は解除の事由や時期等を確認する必要があるとした。

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助言 新築 契約・解約

新築工事中だが、工務店に誠意がなく、希望通りにならず、工事が止まったままである。

木造注文住宅の工事請負契約をし、先月引渡しを受ける予定だったが、希望通りにならない点が多く、現在も工事がストップしたままである。階段手すりを鉄製とする予定がボード壁になったことなど、予定通りになっていない事項について言い訳や嘘が多いという。

結果 FAXによる交渉を心がけているが、希望どおりとなっていない事項を列挙記載した上で、請求内容を文書にして内容証明付き郵便で工務店責任者宛へ送付することをすすめている。返答も書面でほしい旨を書き添えるべきでしょうとしている。工事遅延・引渡し遅れによる損害も含め損害賠償請求して、回答に納得できない場合に法的手続きを取ることも含めて書けば対応されるのではないかとしている。引渡し前であれば民事調停や弁護士会での仲裁センターを利用するのも方法で、1号保険付き住宅なので引渡し後であれば専門家相談や指定住宅紛争処理機関による紛争処理制度を利用できると案内している。

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助言 新築 雨漏り・漏水

入居以来結露で悩んでいる。原因を知りたい。

半年前に引渡しを受けた建売の木造住宅に入居当初から、2階寝室の東向きの大きな窓が夏と冬に結露する。ペアガラスだがガラス面にも結露が生じ、24時間換気システムはほとんどスイッチを入れていない。売主は内窓設置を提案するが費用は相談者負担とされ、結露の原因を知りたいという相談。

結果 結露の原因として、結露を発生させる暖房の使用、24時間換気システムのスイッチを切っていることによる換気経路の不足、建物本体の基本的な性能の問題を挙げた。まず売主に原因調査を依頼することを勧め、換気システムの停止が原因なら相談者側の要因となる可能性があり、建物性能の問題なら売主側に補修請求できる場合があると指摘した。売主が調査に応じない場合は、原因がはっきりするまで費用は相談者負担となるが、第三者機関への調査依頼を検討してはどうかとした。

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助言 新築 契約・解約

新築住宅の工事契約をしたが、希望の仕様になっていない。信用できないので解除をしたいが精算内容について納得できない。

相談者は住宅会社と木造住宅の新築工事請負契約を結んだが、希望していた長期優良住宅は床面積が不足し利用できなかった。住宅会社が2階の面積を広げる工夫を提案したがイメージが違うため解除することにした。既払いの手付金は180万円で、住宅会社から130万円の請求書が送られてきたが、設計料約60万円について納得できない。工事契約書には契約解除についての条項はなかった。

結果 長期優良住宅の床面積基準は延べ床面積75㎡以上(1の階:40㎡以上)とされていることを示した。イメージ違いによる解除は自己都合による解除であり、工事約款に明記が無ければ相手方の損害を賠償した上で解除することになり、実際には実費精算になるので今までの経費を既払いの手付金で精算することになるだろうと回答した。設計料については、まず費用明細を提示してもらうことを勧め、支払うべき設計料にはプラン打ち合わせにかかった経費、基本設計料、確認申請費用等が含まれるとして、住宅会社と話し合いを重ねることを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2011年12月 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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