公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

住宅・リフォーム・不動産の事案 141件 · 121–141件目を表示

不調 住宅・リフォーム・不動産

賃貸マンションの電気温水器転倒による水漏れに関する紛争

賃貸マンションの入居者が、地震でキッチンの電気温水器が転倒し、上階の温水器からの水漏れで天井崩落や本の廃棄等の被害を受けたとして、賃料減額、損害賠償30万円、転倒防止策の実施を求めた。相手方は修理復旧を速やかに行ったとし、地震は不可抗力で損害賠償に応じられないと主張した。

結果 相手方は損害賠償請求に一切応じず、転倒防止策も現状で問題ないとして追加処置を行うつもりはないと述べた。賃料減額請求は申請人が仲介委員の提案額に同意し、相手方も守秘義務を条件に同意したが、申請人は同種被害者への情報共有を重視し守秘義務に同意できず、不調終了はやむを得ないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(5)

申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。

結果 期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

呉服等の次々販売に関する紛争(2)

年金収入約100万円の申請人が、着物の展示会や店舗で次々に高額商品を勧められ、複数の信販会社のクレジット契約で購入した。購入総額は約830万円に達し、未使用商品約490万円の返品を求めて申し立てた。

結果 仲介委員は、年収100万円に対する販売総額の高さ、過量販売等の特定商取引法に反する勧誘が考えられる事情、退去しづらい状況や便益提供を利用した勧誘などを指摘した。信販会社らには与信審査における割賦販売法上の問題点を指摘し、未使用品返還を前提に譲歩を要請した。相手方らが表①~⑤の契約を合意解除し、商品返還、既払い金の返還は行わず未払い代金の請求を取りやめる旨を述べ、申請人が了承して和解が成立した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付き会員権の解約に関する紛争(3)

申請人は、商品券目当てで誘われて海外不動産所有権付きリゾート会員権(タイムシェア)の説明会に出席し、平成28年5月に契約した。契約金額は約2万ドル(約230万円)で、頭金等2695ドル(約30万円)をカード決済し、残金はローンとした。新築と説明されたが実際は古い建物であったこと等から解約を求め、既払い金約5330ドル(約60万円)の返金を申請した。

結果 仲介委員は、契約書面について日本の一般的なユーザーの水準から考えて契約内容を理解しろと言うのはおかしいと指摘した。相手方は、本件契約を合意解除し、既払い代金(約60万円)は返金せず、年会費・管理費等の請求を取り消すとの和解案を示した。申請人が同意し和解が成立した。仲裁委員は説明の丁寧化を求めた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(4)

申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。

結果 期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

不動産付会員権の解約に関する紛争(2)

申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア(不動産付会員権)の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(7)

申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り(登記費用は申請人ら負担)を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

マンション購入契約の解除に関する紛争

平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。

結果 期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォームの次々販売に関する紛争(2)

平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(3)

平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。

結果 相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

土地の売却広告契約に関する紛争

平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。

結果 相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(2)

申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。

結果 相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(3)

投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円(うち約580万円は買い戻し代金により捻出)と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(5)

昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2~3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(8)

平成元年に不動産物件(区分所有権)を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した(入会金70万円、保証金50万円)。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2~3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

浄水器の解約に関する紛争

平成23年7月、申請人は夫とともに訪問を受けた相手方販売会社から浄水器の勧誘を受け、約40万円で契約し、相手方信販会社と60回の分割払いをした。平成27年7月、転居に伴い連絡したがつながらず、同社が平成25年に東京都から行政処分を受けていたことを知った。契約取消通知を送ったが解決せず、行政処分後の支払いを拒み、既払金のうち約20万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人代理人の事情を聴き、相手方卸会社は代理人弁護士に委任したと述べ、申請人の主張を前提とした和解には応じられないとした。相手方信販会社は、解除通知を受け加盟店に調査を依頼したところ相手方卸会社が残債を支払うことになったと説明した。第2回期日で、本件契約の効力を争わないことを相互に確認したうえで、相手方卸会社が申請人に5万円を返金する和解案が提示され、後日4万円を返金するとの回答に申請人代理人も同意し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 住宅・リフォーム・不動産

屋内電気工事の解約に関する紛争

申請人はエアコン設置に伴うブレーカー増設工事を依頼するため、代理人(子)がインターネットで検索した相手方に問い合わせ、目安1万円程度との回答を得た。現地調査後、相手方は工事代金13万680円とし前金を請求、申請人は3万680円を支払った。請求書の事業者名・工事内容・金額が問い合わせ時と異なったため、契約を解除し、既払い金から現地出張費5,000円を差し引いた2万5,680円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、当初交付された請求書と後日送付された見積書で事業者名、工事内容、金額のいずれにも違いがあり、契約成立に重大な疑義をもたらすと指摘し、相手方が申請人の主張を認め返金するとした点を再確認した。相手方は紛争の早期解決のため申請人の主張通り返金すると回答し、両当事者間で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
不調 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(2)

平成21年8月、申請人は首都圏のワンルームマンション1室を相手方と売買契約した。「5年間所有してから売却すれば100万円もうかる」との説明を受け、精神疾病により断れない状態で契約に至ったと主張する。売却時期に価格が購入価格を大きく下回ることを知り、買い戻しと損害賠償を求めた。

結果 仲介委員は双方代理人から事情を聴取し、相手方に残ローンに近づける金額での買い取りを検討するよう要請した。相手方は約1,100万円を提示し、1,700万円超には届かないと述べた。仲介委員が和解案を提示したところ、相手方は1,350万円で和解したいと回答したが、申請人側が同意しないため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
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住宅用鍵ほか設備品の解約に関する紛争

平成27年8月に空き巣被害に遭った申請人が、保険対応によるガラス交換を電話で依頼したところ、来訪した現場担当者から防犯上の不安を指摘され、破損ガラス交換や玄関鍵交換、畳・カーペットの清掃交換、14カ所の戸窓クレセント鍵交換と補助鍵取り付けを依頼し、32万4,000円を現金で支払った。書面不備によるクーリング・オフ通知も応じられず、支払済み全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で双方から意見を聴取した。相手方は、24時間・年中無休の出張対応を価値として織り込んだ費用を請求していると述べ、鍵は定価を基にするべきだと主張しつつ、請求金額の半額となる約16万余円の返金であれば和解可能と述べた。申請人は返金額が20万円を下回ったら裁判で解決したいと述べ、相手方に20万円での検討を求めて期日を終了した。後日、相手方より20万円で和解としたい旨の返答が寄せられ、両当事者間で和解が成立した。

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新築工事請負契約に関する紛争(2)

平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書(50年)を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。

結果 相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

防滑効果をうたう床のコーティング施工に関する紛争

新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼し、クレジットカード翌月一括払いで45万円を支払った。施工後、防滑性が感じられず、相手方が床材による効果の違いを認めたため、申請人は契約しなかったとして返金と原状回復を求めた。

結果 仲介委員は、相手方が床材による効果の違いを説明せずに契約した点と、申請人の床材を確認しないまま施工した点を指摘した。35万円の返金と原状回復工事を行わない案を打診したが、相手方は応じられず、オプション加工の実費を差し引いた約12万円の返金を提示した。申請人がこれに応じ、両当事者間で和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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