公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

通信・インターネットの事案 18件

不調 通信・インターネット

携帯電話の料金請求等に関する紛争(4)

令和4年9月、申請人を契約者、申請人代理人を使用者として相手方のオンラインショップでスマートフォンの割賦契約をし、一定期間後の返却で残価分の支払いが不要になるプログラムを契約した。令和6年9月に返却手続を試みたが本人確認ができず、12月に残価分約8万円が違約金として引き落とされた。申請人はスマートフォンの返却受付と約8万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者から事実関係等を聴取した。申請人代理人は、契約者のスマートフォンから操作すると自分の情報が表示されず、自分のスマートフォンで認証したところ本人確認ができなかったと説明し、本人確認ができていないのに相手方から契約者への確認の連絡がなく、システム上で手続が完了扱いとなり以後何もできないことに納得できないと述べた。相手方は、店舗来訪の事実やチャットのやりとりを確認できず、本人確認ができなかった場合にプログラムを適用しない結論は変わらないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させ、相手方に有人オンラインチャットの案内が適切でなかった可能性を踏まえ正確な説明を行うよう改善を検討してほしい旨付言した。

令和7年度第3回 · 2026-01-14 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

インターネット接続サービスの解約に関する紛争(6)

令和5年8月下旬、引っ越しを予定していた申請人が息子と相手方代理店を訪れ、引っ越し先では光回線が使えないと説明され、ホームルーター回線を契約し端末を購入した。しかし通信がつながりにくく改善せず、後日戸建タイプなら光回線を引けると分かった。申請人はホームルーター回線契約と端末の売買契約をなかったことにしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は期日で全当事者から事実関係を聴取した。申請人は説明内容を覚えていない点があると述べ、相手方代理店は重要事項説明でLTEのみであることや8日間の確認措置を説明したと述べた。仲介委員が光配線方式非対応の説明は不実告知ではないかと指摘すると、相手方通信事業者は説明不足とは思わないと述べた。仲介委員は申請人に望む解決は難しいと伝え、戸建タイプでの優遇も確認したが相手方らは対応できないと述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和7年度第1回 · 2025-07-02 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

固定電話回線契約の解約に関する紛争

令和3年11月、申請人は相手方電話会社に固定電話サービスと電話番号表示サービスを申し込み、回線工事後も通話ができないトラブルが生じた。ウェブフォームで解約を申し出て解約受付メールを受信したが、その後も料金請求が続き約1万円を支払った。申請人は約1万円の返金、トラブル解決費用約14万円、電話加入権の買い取りを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は両当事者から経緯を聴取し、相手方電話会社に契約約款上の解約規定の提示とやりとりの時系列資料の提出を要請した。第2回期日で、仲介委員は、契約約款では契約者が解約を申し出ればよいこと、申請人が受け取ったメールにも「解約」を受け付けた旨が記載されているため解約完了と誤認することはやむを得ないと指摘した。和解案として約1万円の返金を提示したが、相手方電話会社は対応上の瑕疵が認められないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
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スマートフォンの料金請求等に関する紛争

海外滞在中のスマートフォン利用料金が通常より高額になったとして、申請人が明細の提示と説明、説明がなければ返金を求めた事案である。申請人は約2年間海外に滞在し、クレジットカードで月額約7000円~約9000円を支払っていたが、令和3年12月~令和4年3月に月額約2万円~約8万円の請求を受け、不正請求として相手方に確認を求めた。

結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、海外での利用が定額サービス対象外となることは認識しており、パケット通信をする使い方はしていなかった、利用頻度は毎月同程度なのに一部の月だけデータ通信が多いのはおかしいと述べ、明細の提示を求めた。相手方は答弁書と変わらず、データ通信量を適正に測定し契約に基づき請求した、履歴は請求後速やかに消去しており確認できないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。

令和5年度第4回 · 2024-03-27 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(3)

令和4年7月、申請人の母親が自室でのインターネット利用のため、相手方のWi-Fiルーターのプランに申し込み、月額約3000円で契約期間の縛りなしオプションを付けクレジットカード払いとした。11月にメールで解約を申し出て、12月にルーターと付属品を返送したところ、相手方が内箱の破損を理由に端末損害金として税込み1万1000円を請求した。申請人は請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は期日において当事者から事情を聴取した。仲介委員は、令和4年7月1日の電気通信事業法施行規則の改正により消費者保護ルールが見直され、本件契約は7月1日以降であることから改正ルールが適用となるのではないかと指摘し、解除に伴い請求できる金額の制限や、再調達価額相当額を請求するための要件について説明した。物品ごとの請求額の説明の有無、内箱の再調達価格の算定、機能に支障のない破損であれば請求できないこと、返却処理手数料の請求の問題について見解を述べた。相手方は従前の認識を維持し、申請人が利用料金を長期滞納していること等を理由に、端末損害金を除いた分を支払わない限り検討の余地はないと述べた。申請人は争いのない12月の利用料金等は支払うがその他の請求には納得できない部分があると述べ、仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し本手続を終了させた。

令和5年度第3回 · 2023-12-20 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

携帯電話の不具合に関する紛争(4)

令和2年7月に防水機能のあるスマートフォンを約12万円の36回分割払いで購入した申請人が、令和3年7月以降、相手方の補償を使い検査済みの中古品へ2回交換を受けたが、カメラの結露や接着部分の開きが生じたため、問題のない端末への交換を求めた事案である。

結果 仲介委員は期日に申請人のスマートフォンの状態を確認し、不具合はカバーの接合部分が外れていることに起因すると考えられるが目視では分かりにくく、初期不良対応期間に申し出が間に合わなかった可能性があると指摘して対応を求めた。相手方は出荷時の検査項目を示し、出荷時に問題がなく初期不良対応期間に申し出がなかったため一切対応できないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和4年度第1回 · 2022-06-23 詳しく見る →
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Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争(2)

令和3年6月、申請人は相手方のウェブサイトからモバイルデータ通信契約とWi-Fiルーター等の機器レンタルを申し込み、機器を使い始めたが通信速度が著しく遅く不安定だったため、電気通信事業法に基づく初期契約解除の通知書と機器一式を返送した。その後、機器損害金約2万円が引き落とされ、申請人はその返金を求めた。

結果 期日を前に相手方の親会社が利害関係人として手続参加を申し立て、相手方に代わり対応した。仲介委員は、SIMカードの返送の有無を証明する客観的証拠を双方持ち合わせていないとしつつ、一般的にルーターからSIMカードを抜き取るとは考えにくく、使用1日で初期契約解除を行ったことから紛失する時間もなかったのではないかと説明した。また、損害額は再発行手数料が限度で、約款の損害賠償額の予定に関する部分は消費者契約法10条により無効と考えられると説明し、歩み寄りを求めた。利害関係人は、ウェブサイトの「よくある質問と回答」で通信障害時にSIMカードを抜き差しするよう案内していること、初期契約解除の場合の再発行は行っていないこと、SIMカードが返送されない場合はルーターも廃棄していることから機器損害額は妥当であると反論し、一切和解に応じる意思はないと主張した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

令和3年度第4回 · 2022-03-17 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

Wi-Fi ルーターの解約に関する紛争

令和2年2月、申請人は通信会社のサイトでWi-Fiルーターを使用した通信回線契約を申し込み、クレジットカードを登録した。ルーター到着後インターネットに接続できず解約を申し出たが、初期契約解除フォームではなく通常解約フォームから手続したとして約3万7000円の請求を受けた。申請人は初期契約解除を認め、支払った解約金の返金を求めた。

結果 第1回期日を前に通信会社の親会社が利害関係人として手続参加し、通信会社に代わり対応した。仲介委員は、申請人が解約申し込みをした当時の初期契約解除フォームは現在のものと異なり「8日以内」を押した際の画面変化が分かりづらかったものと推測し、契約から8日以内に解約を申し出て承諾した記録が残っていることから初期契約解除の要件を満たすと伝えた。第2回期日で利害関係人は考え方を変えないと主張し、一切の譲歩を行わないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

令和2年度第4回 · 2021-03-18 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

モバイルデータ通信サービスの解約に関する紛争(1)(2)(3)

モバイルデータ通信サービスの利用者3名が、大規模通信障害の発生や広告表示と異なる速度制限を理由に、違約金免除での解約と解約申し入れ以降の利用料金の返金等を求めた。相手方通信会社は補償や返金を一部実施したが、違約金免除には応じず、手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は、広告と実際のサービス提供の差異から消費者契約法4条1項1号の不実告知による取消しや民法による債務不履行解除の可能性を指摘した。相手方は通信障害は事故で帰責性がないと反論し、譲歩するつもりはないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

令和2年度第3回 · 2020-12-17 詳しく見る →
不調 通信・インターネット

プロバイダー契約の解約に関する紛争

平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

令和元年度第3回 · 2019-12-12 詳しく見る →
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パソコンのサポート契約に関する紛争(2)

平成29年7月、申請人Aは娘のパソコンが動かなくなり、新聞折り込みチラシを見て購入店である相手方販売店に持ち込んだ。ウイルス駆除に4万2000円の見積もりを提示され、月額2560円のサポート契約をクレジットカード一括払いで締結した。帰宅後、5年間で総額16万円程度になると指摘され翌日解約を申し出たが拒否された。申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げることを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人らから事情を聴き、相手方販売店に対し無料診断と言いつつ販売目的を告げていないのではないか、ウイルスの種類や保守サービスの内容の説明が足りないのではないかと指摘した。相手方販売店は診断は無料で有料になる場合は説明している、保守サービスは十分説明し書面も交付していると述べた。仲介委員は担当者への詳細なヒアリングを求めた。第2回期日でも説明不足の指摘に対し相手方販売店は説明不足はないとし答弁書の和解案での解決を求めた。これ以上期日を重ねても譲歩は期待できないことから不調とし、和解案に応じるかは各申請人の判断に委ねることとした。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
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インターネット接続サービスの不良に関する紛争

平成27年8月に申し込んだインターネット接続サービスで無線LANが不安定となり接続できない状態が続いた。申請人は未納分として支払った1万2692円の返金と、平成29年に請求された2万9302円の取り下げを求めた。相手方は無線LAN機能は停止済みで接続不良は申請人所有のルーターが原因と主張し、和解に応じなかった。

結果 第2回期日で、9月19日の回線工事、23日の開通、26日からの利用開始と課金開始が明らかになった。23日の電話で申請人が他社製ルーターを使用する旨を伝えた点について、相手方は無線LAN機能利用契約が解除されたとして遠隔操作で機能を停止したと述べ、申請人はオプション解約は伝えていないと反論した。仲介委員は相手方にも解約確認や機能が使用不可になる説明の不足があったと指摘し譲歩を求めたが、相手方が和解に応じられない旨の回答書を提出し、第4回期日でも同旨を述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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パソコンのサポート契約に関する紛争

申請人は、OSの無料アップグレードを目的に相手方店舗へパソコンを持ち込み、ウイルスの残骸を見せられ不安を抱いた後、60カ月間・月々2764円のサポート契約を締結した。契約を取り消し、既払い金の返還を求めたが、相手方は非会員価格との差額3万6464円の支払いを提案した。

結果 第1回期日で仲介委員が作業内容について尋ね、相手方は後日、ウイルス感染があった等と回答した。第2回期日で仲介委員はアポイントメントセールスに該当する可能性が高く書面不備を理由にクーリング・オフできると伝え、相手方が違約金やサポート業務費用を請求せず申請人も既払い金の返還を求めない和解案を提示した。申請人は同意したが相手方は難色を示し、書面で送付した和解案にも従前の答弁どおり3万6464円の支払いを求める回答が寄せられ、解決の見込みがないため不調にて終了した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
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タブレット端末等の解約に関する紛争

平成28年9月、申請人は携帯電話の不具合を機にスマホへの機種変更のため妻と販売代理店の店舗を訪れ、タブレット端末も勧められて契約した。帰宅後、娘が料金を問い合わせると月1万円を超える契約と判明した。申請人はスマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品に応じてほしいと求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、スマホへの機種変更契約は有効に成立しており取り消しや返品を認めるのは難しいとの見解を示す一方、タブレット端末については説明不足の疑い、タブレットの確認書に署名がないこと、通話以外の利用がない使用履歴から適合性の原則に問題があると指摘し、取り消しと返品・返金を求めた。相手方らは取り消しに応じられないと回答し、第2回期日は携帯電話会社が欠席した。仲介委員はスマホ契約の有効性確認とタブレット契約の合意解除等の和解案を提示したが、相手方らは応諾できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
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荷受け代行にかかる携帯電話の解約に関する紛争(1)~(6)

SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。

結果 相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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タブレット端末等の解約に関する紛争(2)

平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

平成29年度第1回 · 2017-06-15 詳しく見る →
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携帯電話の解約に関する紛争

申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
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携帯電話のオプションサービスの返金に関する紛争

平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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