公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 1112件 · 661–720件目を表示

不調 生命保険

重大事由解除後の入院一時金支払等請求

令和4年7月の新型コロナウイルス感染症入院で契約①の入院一時金が支払われ、令和5年6月の鼻中隔弯曲症等による入院(入院①)でも契約①②の入院一時金が支払われた後、令和6年1月の右膝内側側副靭帯損傷による入院(入院②)の請求時に重大事由により契約を解除され、入院②の不払いと入院①の返還を請求された事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除の無効と入院給付金等の支払請求

平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険(限定告知型)にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術(本入院手術)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

告知義務違反解除の取消しと給付金支払請求

令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除後の入院一時金等支払請求

令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

入院給付金の支払請求と入院該当性の判断

令和6年7月から同年9月まで、変形性腰椎症・第4腰椎辷り症・腰部脊柱管狭窄症により入院したため、令和5年3月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。本入院が約款上の「入院」に該当するか判断するには双方の証拠資料では不十分で、少なくとも本入院に関連する医療記録の取得および検討が必要となるが、本入院当時の主治医が医療記録の任意提出を拒否しており取得が叶わない状況である。裁判所による文書提出命令等の手続が考えられるが、裁判外紛争処理機関としてそのような証拠収集の手続を持たず、事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

養老保険の満期保険金支払請求

平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の不告知教唆による解除取消しと保険金請求

令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由とする高度障害保険金増額請求

被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人(本人)尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

約款の支払事由に該当しないとして重度疾病保険金不払い

令和2年10月に契約した重度疾病保険について、令和3年11月に被保険者が急性心筋梗塞で死亡したとして重度疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。死因の解明にはCDの内容の明示、過去の医療記録の入手、医師の証人尋問や専門家による鑑定等が考えられるが、裁定審査会は裁判所のような厳格な証拠調べ手続を有しておらず、公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由とする配当金支払等請求

平成8年3月に契約した個人年金保険について、令和5年8月に配当金の確認をしたところ0円と回答されたため、募集人の誤説明を理由に、募集人が説明したとおりの金額の配当金の支払い、または既払込保険料の一部の返還を求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、交付資料に「社外秘」と記載され注意喚起文言が一切ないこと、申立人が設計書記載の配当金の支払いは確実またはその可能性が高い旨の説明を受けて誤信した可能性が相応にあったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反による解除の取消しを求めた申立て

令和6年3月下旬に肺の気管支鏡検査で2日間入院したため、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、告知時の状況等を把握するため申立人および申立人妻、募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の説明不足を理由とする減額手続取消請求

令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の誤説明等を理由とする年金保障期間変更等請求

平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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契約者貸付の無効を求めた申立て

平成3年6月に契約した終身保険について、令和6年4月に契約者貸付金元利合計約900万円のうち約10万円以上の金額を同年6月までに支払うよう求められたが、募集人の説明を理由に、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、契約者貸付の利用状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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解約の無効を求めた申立て

平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求

平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求

平成2年5月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い年金開始を平成8年2月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.25%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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担当者の言動による精神的損害の慰謝料請求

平成25年3月に従前の契約からの変更により成立した終身医療保険について、令和4年12月に更新停止届を提出し本契約を解約したと認識していたが、更新停止届は特約に関するもので本契約は継続していた。担当者の言動により精神的損害を受けたとして慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の対応による精神的苦痛の慰謝料請求

平成25年8月に契約した終身医療保険および同年9月に契約した終身保険について、募集人から自分の子に対するパワハラがあり、10年間アフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社の一貫性のない対応により精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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手術給付金請求における診断書取得負担の損害賠償請求

令和6年6月、リモートワーク中に前頭部を強打して左前額部挫傷を受傷し創傷処理を受けたため、平成24年12月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。不要な診断書を取得する負担を負わせられたとして損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、和解を相当とする事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人のクーリング・オフ説明不足による損害賠償請求

令和5年7月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建個人年金保険について、令和6年9月に解約したが、契約時に募集人がクーリング・オフの説明をせず、クーリング・オフ申請時に手順を案内しなかったとして、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、クーリング・オフの説明状況等を把握するため募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明による変額個人年金保険の損害賠償請求

平成26年9月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を一時払保険料にしたが、解約返戻金が一時払保険料を下回ったとして、一時払保険料および10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

貯蓄型商品と誤解したとする組立型保険の取消等請求

令和4年7月に契約した組立型保険について、貯蓄型の商品を契約するつもりが終身型の本契約の申込手続をしていたなどとして、契約の取消しと既払込保険料の返還、慰謝料の支払いを求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、紙の資料が貯蓄型商品のもののみであったこと、商品名称が一部一致していたこと、募集人が混同に気づき得た状況であったこと等から和解が相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があったため手続を終了した。

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収入保障特約の説明不足を理由とする既払込保険料返還請求

平成9年5月に入院特約・収入保障特約等を付加して契約した終身保険について、平成24年4月に特約内容を変更したが、収入保障特約は保険料払込期間満了時に生存していれば年金が受け取れると説明されたと誤信したとして、特約内容変更以降の既払込保険料の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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契約見直しで特約が消滅したとする無効請求

昭和52年7月に入院関係特約を付加して契約した終身保険について、令和3年11月の契約見直しで医療保険に変更され、入院給付金を請求したところ特約は消滅したとして医療保険分のみ支払われたため、契約見直しを無効として特約の復旧を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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運用利率の説明を誤認したとする変額保険の取消請求

令和6年6月に乗合代理店を通じて契約した変額保険について、保険料のほとんどが積み立てられ好調に運用されるものと誤認したこと等を理由に、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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保険料総額を誤信したとする養老保険の取消請求

令和元年7月に契約した養老保険について、保険期間中に支払う保険料の総額が300万円だと考えて契約したが実際は360万円であったなどとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金および配当金との差額の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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死亡保険金額の説明不足を理由とする終身保険の無効請求

平成29年5月に契約した終身保険について、死亡時何歳であっても300万円を受け取れる死亡保険を希望したが、募集人から設計書等による説明がなく高度障害特約に関する説明をされたとして、契約の無効と既払込保険料と解約返戻金等との差額の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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保険料払込期間の変更を認識しなかったとする転換無効請求

昭和59年12月に契約した終身保険を平成2年4月と平成8年6月に転換したが、保険料払込期間が60歳満了から終身に変更されていることを知らなかったなどとして、各転換を無効として契約①の復旧と保険料と既払込保険料の差額の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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保障内容の確認書類と誤信して署名した転換契約の無効請求

平成6年9月に契約した定期保険特約付養老保険を、平成28年2月に利率変動型積立保険に転換した。申立人は、保険の現状確認のため募集人と面談した際、転換前契約の保障内容の確認書類と思って申込書類にサインしたとして、転換の無効を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする新契約取消請求

令和5年6月に契約した指定通貨建終身保険について、募集時に解約をしても損をしないと説明され、設計書・パンフレット等の交付もなく手書きの紙のみで説明を受けたとして、契約の取消しを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする終身保険の無効請求

平成25年3月に契約した終身保険(低解約返戻金型)について、令和6年12月に解約したが、募集人の説明で「元本保証」という言葉も出たことなどから、契約を無効として既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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個人情報の利用停止を理由とする契約無効請求

平成12年5月に契約した終身保険について、個人情報の案内提供等への利用停止を申し出たが保険会社が停止事由に該当しないと回答したとして、個人情報保護法が成立した平成17年4月1日をもって契約を無効とし、以降の既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約成立後のやり取りの状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする転換契約の無効請求

平成元年9月に契約した個人年金保険を令和4年8月1日に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、募集人が転換前契約の転換しか提案せず、誤解を招く方法で勧誘し、メリット・デメリットの十分な説明をしなかったとして、転換の無効を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の誤説明等を理由とする転換契約の取消請求

平成29年2月に契約した個人年金保険(契約①)を令和6年11月に終身保険(契約③)に転換し、平成13年4月に契約した終身保険(契約②)を令和6年11月に組立型保険(契約④)に一部転換したが、募集人の誤説明等を理由に契約③④の取消しを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、転換契約時の状況等を把握するため、募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人は希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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ガイドラインに準じた募集行為でないとする転換契約無効請求

昭和62年12月に契約した定期保険特約付終身保険を、平成28年7月に減額して組立型保険に一部転換したが、生命保険協会の「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」に準じた募集行為を行っていないとして、一部転換の無効を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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自分が契約したものではないこと等を理由とする契約無効等請求

昭和53年1月に生存給付金付定期保険(契約①)、昭和55年9月に養老保険(契約②)を契約し、昭和60年4月に契約②を終身保険(契約③、本特約付加)に転換した。申立人は契約①②を契約したことがないなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還、本特約にもとづく入院給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の経緯等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。契約①②は約40年以上前に締結され申込書以外の客観的な証拠が存在せず、関与したと思われる申立人の両親および募集人はいずれも亡くなっている。契約③も30年以上前の契約で客観的な証拠が存在せず募集人も亡くなっているため、裁定手続を打ち切ることとした。

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募集人から騙されて契約したとする新契約無効請求

平成28年6月に信用金庫を募集代理店として契約した医療保険(解約返戻金抑制型)について、満期返戻金がある積立型保険と誤信していたが実際は掛け捨てであり、募集人から騙されたとして、契約の無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする新契約取消請求

令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できる保険であると理解して契約したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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皮膚腫瘍摘出術の手術給付金支払請求

令和5年8月8日に右胸部、同月18日に右上腕部の皮膚腫瘍摘出術を受けた。令和4年4月に契約した組立型保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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胸部食道がんによる入院一時金等の不払い

令和5年11月から3月までの間、各月10日間前後、胸部食道がんにより入院した。同年10月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金等を請求したが、責任開始日前に発病した疾病を原因とするとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人子に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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外傷性頸部症候群による入院給付金支払請求

令和5年12月から令和6年4月までの間、外傷性頸部症候群により入院した。令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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法人契約の入院一時金支払請求

本契約の被保険者である申立人代表者が令和5年7月3日から同月18日まで左肩・左肋骨・腰部・両股打撲により入院した。申立人を契約者および一時金受取人、代表者を被保険者として同月1日に募集代理店を通じて契約した定期保険にもとづき入院一時金を請求したが支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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抑うつ気分と幻聴による入院給付金支払請求

令和4年2月から同年3月までの間、抑うつ気分と幻聴により入院した。平成28年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の入院に該当しないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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自律神経失調症による入院給付金支払請求

令和6年7月から同年9月まで、自律神経失調症により入院した。同年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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入院給付金等の返還義務不存在確認請求

令和5年4月の入院①と同年7月中旬から8月上旬の入院②について入院給付金等の支払いを受けたが、令和6年5月の入院③の給付金が支払われず、入院①②の給付金等の返還を請求された。申立人は入院①②の返還義務がないことの確認を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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新型コロナ後遺症による就業不能給付金支払等請求

令和5年7月1日に新型コロナウィルス感染症に罹患し、同月7日から同年12月中旬まで就業不能状態となったとして、平成29年10月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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告知義務違反による特約解除の取消請求

令和6年4月と5月に閉塞性肥大型心筋症の治療のため入院し手術を受けた。平成26年6月に募集代理店を通じて契約し令和5年3月に特約を切り替えた医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に特約が解除され支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。

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約款所定の支払事由に該当しないとして給付金不払い

約款所定の支払事由に該当しないことを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は手術④の給付金の支払いと手術③の給付金の戻入れの撤回を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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責任開始期前発病を理由に入院給付金不払い

責任開始期前発病を理由に、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は双極性感情障害により入院し、引受基準緩和型医療保険にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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告知義務違反による解除の無効を求めた事案

告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は収入保障保険にもとづき保険金を請求したが、告知義務違反により契約が解除され保険金が支払われなかった。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。適切な判断には筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や宣誓の上での証人尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁定審査会には裁判所におけるような厳密な証拠調べ手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除を不服として給付金支払いを求めた事案

重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いと解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年7月に合計4件の手術を受け、医療保険にもとづき給付金を請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除を不服として入院一時金支払いを求めた事案

重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったことを不服として、入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は左膝関節捻挫および内側側副靭帯損傷により入院し、医療保険にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除を不服として給付金支払いを求めた事案

重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は前十字靭帯断裂の傷病名で入院し骨内異物除去術を受け、組立型保険にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断を行うためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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約款所定の入院および病院に該当しないとして不払い

約款に規定する入院および病院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は糖尿病の治療を目的としてインドで入院した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。入院施設の開設者、機能、規模、提供されている医療内容等は必ずしも明らかでなく、約款に規定する医療施設と同等か否か判断することは著しく困難であり、医療記録が存在せず入院中の治療内容等を認定することができないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除の取消しと給付金返還義務の不存在確認

重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は下痢症で検査入院し組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、支払済みの給付金の返還を請求された。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには証拠調手続や文書提出命令、医師等の第三者に対する尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由および告知義務違反による解除の取消しを求めた事案

重大事由による解除の取消しと告知義務違反による解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は閉塞性イレウスおよび上行結腸がんで入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由および告知義務違反を理由として契約が解除された。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。重大事由による解除と告知義務違反による解除は密接な関連性があるため、告知義務違反による解除の取消請求についても裁定を行うことは相当ではないとした。

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重大事由解除を不服として給付金支払い等を求めた事案

重大事由により契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は睡眠時無呼吸症候群により入院し、組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、既に受取済みの給付金の返還を請求された。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を有しておらず、公正かつ適正な判断には訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除を不服として継続入院一時金支払いを求めた事案

重大事由により契約を解除され、継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、継続入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は多発性大腸ポリープにより入院し、変額保険(医療保障付加)にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性および重大事由発生時点の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた事案

リビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は平成26年10月に契約した組立型保険(リビング・ニーズ特約付加)について、余命宣告を受けた平成30年当時のリビング・ニーズ特約保険金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成30年2月の時点で余命6か月の状態にあった可能性が高く、本特約の存在を認識できていた場合には特約保険金が支払われていた可能性が高いと考えられること、保険会社の回答が支払事由に該当しないことを明確に伝わらない内容となっていたことを踏まえ、和解により解決を図るのが相当であると判断して和解案を当事者双方に提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾しないとの回答があったため手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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