公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 2339件 · 1801–1860件目を表示

不調 生命保険

約款上の支払事由に該当しないとする入院給付金等支払請求

令和5年4月に白内障手術を片目ずつ2回(手術①②)受け、平成25年7月契約の終身保険の医療特約にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は入院1日目から給付されると思い加入し、入院しないと手術給付金が支払われないことの説明を受けていないと主張した。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

約款上の支払事由に該当しないとする給付金支払請求

令和5年9月、前立腺肥大症により入院し経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術を受け、昭和61年7月契約のがん保険にもとづき給付金を請求したところ、疾病特約の入院給付金および手術給付金は支払われたが、本契約の入院給付金と手術特約の手術給付金は支払われなかった。申立人はこれら給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院、手術当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

約款の支払事由に該当しないとする入院一時金支払請求

令和5年12月に睡眠時無呼吸症候群の疑いで検査入院し、令和5年11月契約の組立型保険にもとづき入院一時金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は告知手続当時症状を自覚しておらず告知義務違反はないとして入院一時金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情や医療経過等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

約款に定める入院に該当しないとする就業不能年金支払請求

令和5年7月下旬から8月上旬まで右膝関節大腿骨滑車部外傷性軟骨損傷等で右膝自家培養軟骨採取術のため入院し、8月下旬から11月上旬まで移植術等のため、11月同日から12月下旬まで術後のリハビリ等のため別病院に入院した(本入院)。平成25年5月契約の組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したが、約款に定める入院に該当せず継続121日以上の入院の要件を満たさないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由とする給付金等支払請求

令和6年5月下旬に募集人に紹介されたクリニックで内視鏡的大腸ポリープ粘膜切除術(日帰り手術)を受け、同年同月上旬契約の医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、手術給付金(所定の入院中以外)として2万5千円のみが支払われた。申立人は募集人から日帰り手術でも入院扱いになり満額支給されるとの誤った説明を受けたとして、入院給付金25万円と手術給付金(所定の入院中)12万5千円の支払いを求め、支払われない場合は解決金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

同時に受けた複数手術の手術給付金支払請求

同日のうちに内視鏡下副鼻腔炎手術、内視鏡下鼻腔手術、鼻中隔矯正術を受け、平成16年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款所定の「被保険者が2種類以上の手術を同時に受けた場合、1回の手術とみなす」に該当するとして1回分のみが支払われた。申立人は追加で2回分の手術給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

約款所定の入院に該当せず入院給付金不払い

令和5年2月に腰椎椎間板症により入院し、令和2年2月契約の組立型保険および令和4年11月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないとして支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、入院時の症状等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

重大事由解除と入院一時金返還請求を巡る申立て

令和4年5月に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養し、同年12月にはびらん性胃炎により入院して入院一時金が支払われた後、令和5年8月に睡眠時無呼吸症候群により入院して請求したところ、重大事由を理由に契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の入院一時金の返還を求められたことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除による入院一時金不払いと保険料返還請求

令和6年4月下旬に睡眠時無呼吸症候群により入院し、同年2月初旬に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除されたことを不服として、入院一時金の支払いと同年5月から7月までの既払込保険料の返還を求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除による入院一時金不払いの申立て

令和6年4月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和5年11月に契約した終身医療保険にもとづき入院一時金を請求したところ、重大事由が判明したとして契約が解除されたことを不服として、入院一時給付金の支払いを求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由による解除が有効か否かを判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力および支払状況、給付金の支払履歴およびその妥当性、被保険者の病状、入院の妥当性などを総合的に勘案する必要があり、厳密な証拠調手続や第三者に対する文書送付嘱託、尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会にはこれらの権限がなく、裁定を行うことは適当でないと判断して裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除による入院一時金不払いと過去給付金返還請求

睡眠時無呼吸症候群の疑いにより令和6年11月に2日間A病院に入院し、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の給付金等(合計約110万円)の返還を請求されたことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除が有効であるかを判断するには収入および生活状況、保険料の合計額、他契約の給付金の支払履歴およびその原因や妥当性、各契約の加入の状況・経緯・動機等を総合的に勘案する必要があり、第三者に対する文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者およびその周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないため、裁定手続を打ち切ることとした。

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和解 生命保険

胸腺腫による特定疾病保険金の支払事由該当性

胸腺腫により令和4年10月下旬から同年11月上旬まで入院し縦隔悪性腫瘍手術を受けたため、平成24年11月に契約した医療保険にもとづき特定疾病保険金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、保険金の支払いを求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。

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和解 生命保険

担当者の誤説明を理由とするがん保険金支払請求

令和5年12月に早期S状結腸がんと診断確定されたため、令和2年5月に契約した医療保険にもとづき保険金を請求したところ、上皮内新生物保険金が支払われたが、がん保険金の支払要件には該当しないとしてがん保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、担当者が上皮内がんであることが一見してわかる診断書を見せられて質問を受け誤説明をしたことを保険会社も認めていること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。

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和解 生命保険

復活請求に係る告知義務違反と死亡保険金支払請求

令和5年3月に被保険者である配偶者が死亡したため、令和元年8月に契約した終身保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、令和4年11月の復活請求(復活②)に係る告知義務違反を理由に契約が解除され、死亡保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、復活①②における事情等を把握するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、復活のための告知をする被保険者が高齢である場合に能動的な問い合わせは期待できないこと、復活時の告知であることや高齢者であることに配慮した対応がなされていれば正確な告知ができた可能性があること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由とする身体障がい保険金支払請求

平成25年3月に契約した組立型保険について、配偶者が担当者に支払われる場合を照会したところ「目が見えなくて車いすとなった時」に支払対象になるとの回答があったため、現時点では該当しないとして令和5年3月に解約したが、これによって本来受け取れたはずの身体障がい保険金が受け取れなくなったとして申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人配偶者および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反を理由とするがん診断保険金支払請求

令和5年4月にがんと診断されたため、令和4年11月に契約した団体信用生命保険にもとづきがん診断保険金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、がん診断保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込手続時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

高度障害保険金の支払事由該当性を巡る申立て

令和4年に甲状腺性ミオパチーおよび多発ニューロパチーにより四肢の運動麻痺を発症し、同年12月頃に症状固定となったため、平成30年11月に契約した団体信用生命保険にもとづき高度障害保険金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

契約前の認知症疑い指摘を理由とする契約無効と保険金請求

令和4年9月に血管性認知症と診断されたため、同年4月に契約した組立型保険にもとづき認知症保険金を請求したところ、契約前に認知症の疑いがあると指摘されたことが判明したとの理由により契約が無効となり、認知症保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師がカルテの「物忘れがある」との記載をもって認知症と診断したことは誤りとして回答を訂正したが、その訂正の意味が不明であり、判断には各医療機関のカルテや検査記録の提出、医師を含めた第三者への証人尋問等が必要であるところ、裁定審査会にはかかる権限がなく、裁判所の審理に委ねることが妥当と考えるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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和解 生命保険

外貨建て終身保険への復旧を求めた事案

円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険に復旧することを求めて申立てのあったもの。申立人は令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたとして復旧を求めた。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反による契約解除の取消しを求めた事案

告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和5年1月に入院して医療保険にもとづき給付金を請求したところ、契約①と就業不能保険(契約②)が解除されたと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

無断の契約者貸付の無効を求めた事案

無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成5年2月に契約した個人年金保険について、平成27年5月に市役所により保険金支払請求権等が差し押さえられ解約されたと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件に関する経緯等を確認するため申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

先進医療特約の対象変更を理由とする遡及解約請求

遡及して解約することを求めて申立てのあったもの。申立人は平成27年12月に乗合代理店を通じて契約した医療保険について、令和2年3月末に遡及して本契約を解約してほしいと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の説明不足を理由とする特約解約取消請求

募集人の説明不足を理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年7月に契約した医療保険の入院特約、通院特約等について、代理店から契約の見直しを提案され令和5年2月に全ての特約を解約したと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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説明を受けた利率による解約返戻金の支払請求

申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成24年3月に乗合代理店を通じて契約した無配当逓増定期保険について請求した。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

無断の契約者貸付の無効を求めた事案

無断で契約者貸付が行われたことを理由に、契約者貸付の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成21年6月および平成23年4月に契約した終身保険について、契約者貸付を無効にしてほしいと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本貸付当時における申立人の事情等を確認するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。事実を明らかにするには次男等を証人として呼び出した厳格な証拠調べ手続が必要不可欠であるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず事実認定は制度上不可能であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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無断の学資金支払手続の無効を求めた事案

無断で学資金支払手続が行われたことを理由に、手続の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成23年10月に契約した学資保険について、学資金の支払いを無効として本契約の積立金に戻してほしいと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。署名が本人のものか別居中の妻によるものかを明らかにするには第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であるため裁定手続を打ち切ることとした。

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保険料未払いによる失効の無効を求めた事案

失効の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成19年8月に契約した終身保険について、令和5年2月分の保険料の口座振替ができず支払猶予期間内にも支払わなかったため失効したが、失効を無効としてほしいと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人代理人、ならびに営業担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業担当者が失効後に保険料を払い込めば失効しない旨の誤った説明を行ったこと、面談でお客様担当部長が誤った回答をしたことが紛争の一因となったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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保険料自動振替貸付利息の免除を求めた事案

担当者の対応が不十分であったこと等を理由に、保険料自動振替貸付利息の免除を求めて申立てのあったもの。申立人は個人年金保険(契約①)および終身保険(契約②)について、平成29年1月の保険料未払いから自動振替貸付が適用されたと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人が自動振替貸付の清算を依頼した際の担当者の説明内容等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は清算の意向を聞いていたにもかかわらず電話が繋がらなかったことで諦めず手紙等でフォローすべきだったこと、契約①の未清算を数年にわたって放置したことから、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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自動振替貸付利息の支払義務不存在確認を求めた事案

自動振替貸付利息の支払義務の不存在の確認を求めて申立てのあったもの。申立人は平成17年7月に契約した米ドル建養老保険について、自動振替貸付金に係る利息の支払義務がないことの確認を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、自動振替貸付に関する状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社からのメールをチェックせず利息の累積を認識していなかったこと等から、保険会社からメールを受領した際か他保険の申込手続の際に改めて契約状況を確認し申立人に伝えることが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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保険会社からの連絡がなかったことを理由とする特約解約取消請求

保険会社からの連絡がなかったことを理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成3年5月に契約した医療保険に付加した2件の特約について、主契約の払込期間満了後に特約保険料の支払いがなかったことを理由に令和5年7月に解約となったと述べた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、主契約の保険料払込期間が満了する前後の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

保険料の払込期日変更に伴う調整保険料の返還請求

平成4年7月に契約した定期保険特約付終身保険について、所属団体変更により払込期日が変更され、さらに令和6年4月の団体変更で個人扱送金年払に変更された。申立人は令和6年6月分の調整保険料を支払ったが、自分が支払う必要のない金員であったとして、法定利息をつけて返還するよう求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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和解 生命保険

担当者の誤説明を理由とする損害賠償請求

平成20年5月に乗合代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、平成25年5月に年金支払開始となり、令和5年10月に配偶者が死亡した。配偶者が危篤状態となった同年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて誤説明を受けたとして、案内された年金額と実際の年金額との差額相当額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が複数回にわたって誤説明を行い、これが本件紛争の原因となったことは明らかである等の理由により、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので手続を終了した。

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不調 生命保険

担当者の高圧的な対応を理由とする損害賠償請求

平成24年1月に契約者を配偶者、被保険者を自分として契約した終身保険について、平成28年10月に契約者を自分に変更し、令和3年7月に一部見直しをした。契約者変更時に担当者から高圧的に言われ、一部見直し時に自動解約になると強調されたとして、精神的被害を理由に損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の不適切な対応を理由とする慰謝料請求

元配偶者との婚姻中である平成18年頃、募集人の取扱いにより元配偶者を契約者として一時払養老保険に加入した。募集人から保険料の出所を探る質問をされ、宝くじの当選金であることを内密にしてほしいと話したが、令和6年1月頃、募集人が元配偶者に宝くじの件に言及したとして慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

契約者の了解のない契約締結等を理由とする損害賠償請求

昭和51年7月に契約した終身保険(被保険者は父)について、昭和56年7月に契約者が自分から父に変更されていた。令和5年5月頃に偶然保険証券を発見し、父が自分に連絡も了解もなく勝手に自分を契約者として締結したことが判明したとして、既払込保険料と受領した保険金との差額相当額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本申立の内容を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

設計書の配当金額の記載等を理由とする和解金等請求

平成元年2月に契約し令和4年12月に解約した終身保険について、募集時に交付された設計書に過大に設定された配当金額が記載され判断を誤らせたとして和解金の支払いを求め、実際の配当金と設計書の金額の相違について説明しなかったことが説明義務違反にあたるとして和解金の支払いを求め、積立配当金の算出根拠の説明を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。請求①②については申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求③については、算出根拠等の開示に応じるか否かは保険会社の経営方針にかかる事項であり、その性質上裁定を行うことが適当でないと判断し、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

募集人の説明不足を理由とする損害賠償請求

平成30年12月に募集代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型一時払終身保険について、円建終身保険移行特約による移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、解約手数料が約70万円になったとして、円建終身保険移行時の積立金額と解約返戻金額の差額および年3%の割合による遅延損害金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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その他 生命保険

被保険者死亡後の契約取消等請求(不受理)

契約者を法人、被保険者を従業員として契約した養老保険について、被保険者の退職にともない保険会社に解約請求したが、被保険者が解約請求日より前に死亡し、被保険者の相続人に死亡保険金が支払われることとなったため、契約取消または遡及解約を求めて申立てがあった。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、本件では死亡保険金受取人である被保険者の相続人が重大な利害関係を有しているため、被保険者の相続人に対する主張・立証の機会等の手続的保障が必要となるところ、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり、本件の当事者でない被保険者の相続人への事実確認を行う権限を持っていないことから、申立てを不受理とした。

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その他 生命保険

特約中途付加の引受けを求める申立て(不受理)

特約中途付加の引受けを求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、引受けの判断自体や見合わせた理由を含む判断基準、またそれを開示するか否かの判断は、いずれも保険会社の経営方針に関する事項であることから、申立てを不受理とした。

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その他 生命保険

募集人の虚偽説明を理由とする既払込保険料返還請求(不受理)

募集人の虚偽説明を理由に、既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。本事案の申立人は事案2022-341の申立人と同一法人である。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、本申立ては過去に裁定審査会において判断が示された申立内容であることから、申立てを不受理とした。

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和解 銀行

不十分な説明で購入した投資信託に発生した損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行の資産運用セミナー参加後に担当者から案内され購入した投資信託について、元本割れしたため解約し、損失の補てんを求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年3月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんがリスクを適切に理解していたか、B銀行によるリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

B銀行が、顧客Aさん(60歳台)の未利用のNISA口座での取引を勧めて投資信託を販売したが、購入当時の適合性確認が十分でなかったことを行内調査で確認し、Aさんの損失の補てんについてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会はB銀行の申立てを適格性ありとして受理し、2026年4月20日にB銀行とAさんおよびAさんの親族等から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんに対する適合性原則違反及び説明義務違反を認めざるを得ない旨を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。

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取下げ 銀行

不十分な説明により購入させられた投資信託の購入手数料の返金要求

50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

説明不足で購入した一時払い終身保険において発生した贈与税相当額の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

身に覚えのない終身保険契約に発生した損失の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

意向に反して契約させられた一時払い終身保険で生じた損失の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行担当者の勧誘を受け、預金口座の出金伝票への金額記入を指示され、タブレット端末の画面上で名前を書くよう求められたが、本件商品を契約した覚えはないとする。保険金が保険会社に帰属することを知り解除と保険料返還を求めたが認められず、やむなく中途解約して損失が発生した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年7月2日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者から資産運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介されて外国債券を購入した。Aさんは元本の安全性重視の意向であったとして、発生した損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月24日及び2026年4月10日に事情聴取を行った。Aさんの投資意向が元本の安全性重視であったこと等からすると、C証券会社で金融商品取引をしたいニーズがあるかどうかの確認が十分でなかった可能性があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。B銀行は受諾したがAさんが拒否し、2026年7月10日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不十分な説明で支払った外貨支払手数料の返金要求

50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債について発生した損失の補てん要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。Aさんはリスク性金融商品を多数回取引し知識経験も相応にあることから販売自体が不適切とまではいえないが、保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債について発生した損失の補てん要求

30歳台の個人Aさんが、母CからB銀行担当者の紹介を受け、同担当者から勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、リスク性金融資産の殆どが本件商品で特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること、AさんとCさんが情報共有していることを理由にB銀行がCさんに対してのみアフターフォローを行っていたことはAさんへの対応として不十分であること等を指摘し、損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

意向と異なる遺言執行引受契約の手数料返金要求

B銀行で被成年後見人Cが締結した遺言執行引受契約について、Aさんが手数料相当額の返金を求めた。親族DがCとともにB銀行を訪問して契約を締結させ、その後Cの財産を全てDに相続させる旨の公正証書遺言が作成されたとされる。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月8日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、2026年7月7日にあっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

住宅ローン繰上げ返済手数料の改定について説明不十分なまま支払った手数料の返還請求

AさんはB銀行から住宅ローンを借り入れ、繰上げ返済手数料が諸条件を満たすと無料となる場合があるとの説明を受け、その記載のある書面に署名した。借り換えに伴い繰上げ返済を申し込んだところ、手数料改定により手数料が発生し、請求を受けて支払ったが納得しなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年5月29日に双方から事情聴取を行った。繰上完済手数料は繰上完済する時点で具体的な金額についての合意が成立することをAさんが認識できるまでの説明を十分行ったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月28日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

実現不可能な事業のために受けた融資の残債務等の免除要求

A社はB銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるC社は実績がありB銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、B銀行から事業ローンを借り入れ、C社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

手続失念により契約が遅れたファンドラップの運用益等の支払要求

AさんはB銀行で保有する口座に入金し、担当者からの電話でファンドラップの追加購入を伝えた。担当者は自宅訪問日を後日連絡すると述べたが相当期間連絡がなく、Aさんが電話すると担当者は連絡を忘れたと述べて謝罪した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月12日に双方から事情聴取を行った。担当者はできるだけ早めにAさんに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

手続失念により契約が遅れたファンドラップの運用益等の支払要求

AさんはB銀行で追加購入したファンドラップについて、当初予定していた時期より遅れた時点での購入となったことから、得られたはずの運用益相当額及び慰謝料の支払いを求めて申し立てた。Aさんと配偶者Cが預金口座に入金した後、Cから追加購入の意向を伝えたが、B銀行担当者から相当期間連絡がなかった。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年6月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、担当者はできるだけ早めにAさんらに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

デビットカードの不正利用に対する補償要求

Aさんは、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、同サイト上で促されるままにデビットカードの情報を入力等して不正利用されたことから、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。B銀行から不正利用によりカードの利用を停止した旨の連絡を受け、警察署に相談し、B銀行に補償申請をした。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年7月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに対し、フィッシングサイト上で促されるままにカード情報を入力する等したことで不正利用がされたことは事実であり、Aさんの一連の行動には一定の過失が認められることを指摘した。その上で、B銀行が不正利用の補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行がAさんに不正利用による被害額の一部を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年9月14日付けで和解契約書を締結した。

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その他 銀行

住宅ローン本審査の遅延により発生した仮住まいに係る費用等の補てん要求

Aさんは、B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求めて申し立てた。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されず、物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。

結果 あっせん委員会は、Aさんが当時住んでいた住居の解約手続をするに先立ち、本件ローンの実行日が確約されていることを確認した記録は認められず、また、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったとも認められず、そのような場合、最終的な融資実行時期の決定はB銀行の経営方針に属する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月24日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の報酬等返還請求

Aさんは、相続したC社の売却をB銀行に相談したところD社を紹介され、D社への売却の話を進めたいと思い、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり株式譲渡後のC社の存続・合併時期に関する希望をD社やB銀行に伝えていたにもかかわらず、B銀行が適切に調整せず、契約締結直後にD社からC社の吸収合併等を通告されたとしている。

結果 あっせん委員会は、本件について、既に民事調停において本件と同一の争点に関し審理が行われ、調停不成立により終了していることから、本件申立ては業務規程27条1項2号(訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月28日付けであっせん手続を終了した。

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取下げ 銀行

不正に利用されたカードの補償請求

個人(20歳台)が、B銀行発行のキャッシュカード機能とデビットカード機能が一体となったカードの不正利用被害に遭い、被った損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は複数の金融機関口座への不正ログイン被害を受け、確認後直ちに各金融機関へ連絡しカード・アプリの停止等を行ったが、その後もB銀行で決済が継続したと主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書を受領した後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2026年7月31日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。

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不調 銀行

説明不十分で締結させられたカードローン

個人(60歳台)が、以前から利用していたB銀行のカードローンを一旦完済した後に改めて借り入れ、何歳まで借入れが可能かを確認したところ、借主が一定の年齢に達すると新たな借入ができない規定に変更されていたことを知った。申立人は、変更前に契約を締結していることから変更規定が適用されないことの確認を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件がカードローン規定に定められた年齢制限の適用の排除を求めるものであり、Aさんの主張は加入銀行の取引方針に関する事案であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月23日付けであっせん手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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