公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 988件 · 181–240件目を表示

和解 証券・金融商品

投資経験乏しい申立人への仕組債勧誘の疑義

70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。

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和解 証券・金融商品

法人によるトルコリラ仕組債購入の損害賠償

法人が、担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し多大な損害を被ったとして、約600万円の賠償を求めた。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。申立人の代表者は商品性及びリスク等を正しく理解していなかったことが窺われる。また担当者は代表者に対する商品・リスクの理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

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和解 証券・金融商品

リスク説明の程度が争われた仕組債購入

60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、ここまで大きなリスクがあることを理解できる説明は受けていなかったと主張し、約770万円の賠償を求めた。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。申立人は商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺えるうえ、被申立人は申立人のリスク理解度等の確認が不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

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為替変動に関する担当者発言が争点の仕組債

60代前半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、為替リスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして、被申立人の勧誘及び説明に不適切な点は認められない。しかし勧誘時における担当者の為替変動に関する発言について申立人と被申立人の主張は対立したままであることを踏まえると、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうか。

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和解 証券・金融商品

堅実な商品を希望した申立人への仕組債勧誘

70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。

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和解 証券・金融商品

金融リテラシー不足を主張した仕組債購入

60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、複雑かつハイリスクの商品を理解できる金融リテラシーを有していないと主張し、約1,700万円の賠償を求めた。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。本件仕組債の販売時、説明義務違反があったと評価することはできないものの、担当者の申立人への説明が具体的にどのような内容及び程度により履行されたのか客観的な資料では明らかとはいえないため、疑問の余地がある。一定の金額を支払うことで和解してはどうか。

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トルコリラ参照仕組債の説明不足を主張した高齢者の紛争

80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、被った損害のうち約400万円の賠償を求めた事案である。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、商品の仕組み及びリスクを十分説明していることが窺われ、仕組債の取引について豊富な投資経験を有している申立人は理解のうえで購入したと考えられるが、高齢の申立人と紛争を継続し続けるよりは、諸事情を踏まえて円満に早期解決するため、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。

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仕組債のリスク説明不足を主張した50代男性の紛争

50代後半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして、説明義務違反に起因する損害約850万円の賠償を求めた事案である。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約220万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資意向を十分に確認していないうえ、本件仕組債のリスク等を十分説明していなかったことが窺われ、申立人は商品の理解度が不足したまま取引を行っていたと思われ、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとの見解を示した。

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新興国通貨参照仕組債の適合性を争った女性の紛争

40代後半の女性が、被申立人担当者から新興国通貨を参照する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、約5,200万円の賠償を求めた事案である。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、被申立人の勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの、本件仕組債のリスクを正確に理解しないままに取引を行った可能性は否定できないとし、諸事情を踏まえ、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示した。

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仕組債の断定的判断の提供を主張した70代女性の紛争

70代前半の女性が、安全で安定的な投資を望んでいたところ、被申立人担当者から仕組債等を勧められて購入し、損害を被ったとして、約950万円の賠償を求めた事案である。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則及び説明義務に反しているといった法的責任までは認められないものの、新興国通貨建ての変動リスクや中途解約が極めて困難な商品性について、申立人の理解が十分ではなかった可能性があることから、より丁寧な配慮や確認が求められたとし、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。

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FX取引の執拗な勧誘と適合性を争った70代女性の紛争

70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。

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投資信託の適合性をめぐる勧誘トラブル

申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。本件投資信託は投資意向や金融商品知識からみて相応しくなく、購入金額も保有資産から見て過大であると主張した。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分確認しないまま短期間に複数回勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとし、和解案の金額の支払いが妥当であるとした。

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仕組債等の強引な勧誘と適合性の争い

申立人は、被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた。担当者が知識や属性に応じた十分な説明を行わなかったと主張した。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。委員は、仕組債の勧誘について、申立人が理解できる程度の十分な説明がなされていたことに疑いがないとまでは判断できないとし、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案した。

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高齢者への仕組債勧誘と適合性の疑義

申立人は、定期的に一定の利息が入る金融商品を希望したところ仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約3,900万円の賠償を求めた。金融資産額を把握しないまま資産額の半分を超える仕組債を購入させたと主張した。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。委員は説明義務違反とまではいえないとしつつ、把握していた金融資産額が申立人の主張と異なることや、国債と同様の確定的利回りを期待したとみる余地がないとは言い切れないこと等から、適合性に全くの疑義がないとまでは言い切れないとした。

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仕組債のリスク説明と適合性確認の疑念

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約440万円の賠償を求めた。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分に確認しないまま勧誘していることや、保有金融資産額と比して購入金額が高額であること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとした。

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法人への仕組債勧誘と適合性確認の不備

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。

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リスク志向に反する仕組債勧誘の争い

申立人は、リスクの高い商品の取引は行いたくないと伝えていたが、勧められた仕組債をリスクの低い商品だと思って購入し多大な損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。

結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。委員は、適合性原則違反及び説明義務違反といった明確な法的責任までは確認できないものの、申立人の金融資産が被申立人の認識ほど多くなかったことや資金性格及び投資意向等、適合性の確認が不十分であったように思われるとした。

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匿名組合出資持分の説明義務違反の争い

申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。

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親族名義口座での株式購入と損失拡大

申立人は、被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案され、親族名義の口座を開設して株式を購入し損害を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大したと主張した。

結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約360万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が不適切な取引行為を勧誘し、十分な情報提供や助言を与えていなかったことも含め、被申立人には大きな責任があるとした一方、申立人も自ら本件株式を購入しており、相当の株式取引経験があったこと等を踏まえると一定程度の責任があったとした。

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亡母の取引について過当売買を主張した損害賠償請求

申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。

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投資信託の勧誘と解約連絡遅延をめぐる損害賠償請求

申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。

結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。

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元本保証との説明を争うトルコリラ仕組債の勧誘

70代後半の女性が、トルコリラに関する仕組債を勧められた際に元本保証の説明を受けたとして、想定損失やリスクの説明が不十分なまま購入し多大な損失を被ったと主張し、約1,400万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書への署名捺印は確認できるものの、元本保証との誤解を招く説明が行われた可能性があり、説明内容や商品の適合性にも疑義があるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。

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株式銘柄の見通し説明を信じて購入した損害の賠償

50代後半の男性が、被申立人担当者から株式銘柄の見通しについて説明され、説明内容を信じて株式を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が、買付け及び買付直後の株価下落の原因の全てを担当者の説明内容によるものとすることはできないとしつつ、事情を総合的に勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約120万円を支払うことで合意した。

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国債売却後の株式投信購入勧誘と説明義務違反

80代後半の女性が、担当者から保有していた国債を売却し投資信託を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して損害を被ったとして、約250万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が、ガイドラインに沿った勧誘は確認できるものの、本件投資信託が投資意向及び投資経験に照らして適切な商品であったか、顧客属性に沿った十分な説明が行われたかは判然としない部分があるとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いが望ましいとして、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。

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同種仕組債の取引経験がある顧客へのリスク説明

60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約4,000万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が、申立人は過去に同種の仕組債でノックインしなかったことからリスクを十分理解しないまま取引していたことが窺え、担当者は投資経験を正確に把握しておらずリスク等の説明が不十分であったと思われるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が望ましいとして、被申立人が約800万円を支払うことで合意した。

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投資初心者へのトルコリラ仕組債勧誘と適合性

60代後半の男性が、担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約550万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、本件勧誘は説明義務違反及び適合性原則違反といった法的責任が認められるとまではいえないものの、申立人が投資経験豊富とはいえないことには十分に配慮すべきであったとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。

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ブラジルレアル仕組債のリスク理解確認と適合性

80代後半の女性が、担当者からブラジルレアルに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、勧誘時に商品内容及びリスク等を十分説明されていないとして約120万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有していることが認められるが、説明状況等を見るとリスク理解度についての確認が十分であったとはいえず、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していたのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当であるとして、被申立人が約35万円を支払うことで合意した。

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米国株式参照の仕組債と使用目的のある資金での購入

50代前半の女性が、担当者から米国株式を参照する仕組債を勧められ購入し多大な損害を被ったとして、ハイリスク商品であることの説明が行われなかったとして約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が、担当者は商品の仕組み及びリスクを説明しており申立人の理解力にも問題はないといえるが、ハイリスク商品であることからすれば、投資資金が別途使用目的のある資金であることを聞いていたこと、保有金融商品のうち仕組債の比率が5割程度占めていることを鑑みると適切な商品であったか判然としない部分があるとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。

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トルコリラ建て仕組債の勧誘で損害賠償を求めた事例

申立人は、保有していた仕組債の損失が確定した際、被申立人担当者から損失を挽回するための良い商品があると勧められ、二度にわたりトルコリラ建て仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして被申立人の勧誘行為について不適切性は認められないとしつつ、双方の主張に隔たりはあるものの、紛争を長期化させることなく迅速かつ円滑な解決を図るため、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとした。

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仕組債の説明不足を主張し損害賠償を求めた事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受け、商品性やリスクを十分説明されることなく購入し損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や保有金融資産を踏まえると一定の適合性は有していたとしつつ、勧誘後早々に購入していること、説明内容や理解度の確認が十分とはいえないこと等を踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。

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高齢者への仕組債勧誘で損害賠償を求めた事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反により被った損害約1,400万円の賠償を求めた。申立人は金融商品の取引経験がなく知識も乏しかったと主張した。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの高齢であることから、リスクを正確に理解しないまま取引を行った可能性は否定できないとし、和解案の金額を支払うことで和解することが望ましいとした。

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法人への仕組債販売で説明不足を主張した事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、投資経験の浅い代表者が商品性及びリスクを十分理解できるように説明しなかったとして、約4,000万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人代表者は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は投資意向の確認や商品内容及びリスクに係る説明が不十分であったことからリスク理解度が不足していたと考えられ、ハイリスク商品が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。

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元本を減らしたくないと伝えた顧客への仕組債販売事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、元本を減らす取引はしたくない旨を伝えていたが、リスク等を十分説明されなかったとして約200万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は商品内容及びリスク等に係る適切な説明を行っておらず、リスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか、適合した商品であったのかについては疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。

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高齢者への高利回り強調の仕組債勧誘事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、投資経験は国債のみで知識も乏しかったにもかかわらず、高利回りばかりを強調されハイリスクな商品であることを理解できるよう説明されなかったとして約180万円の賠償を求めた。

結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は高齢である申立人の投資経験について十分な確認を行わないまま本件仕組債を勧めており、リスク理解度についての確認が不足していたことが窺われるうえ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していた商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。

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元本割れ可能性が低いとの説明で仕組債を購入した事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、取引経験がないところ元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われ、リスクを十分説明されなかったとして約170万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介しており、リスクに係る説明が不十分であった可能性が高いことや、確認書等の徴求手続きにおいても不備があった可能性があること等を踏まえると、リスク理解度及び適合性の確認を十分に行っていたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。

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過大なリターン保証のような説明を主張した仕組債事例

申立人は、被申立人担当者から勧められるままに仕組債を購入し損害を被ったとして、知識の乏しい申立人が理解できるように説明せず、過大なリターンが保証されるかのような説明を行ったとして約1,700万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、双方からの聴取及び提出資料を確認したところ、被申立人に法令等違反行為があったとまではいえないが、本件仕組債がリスクの高い複雑な商品であることに鑑みれば、申立人が真にリスク等を理解していたのかは疑問が残り、より詳細な説明を行うべきであったと思われるとし、和解案に示した金額を支払うことで和解することが相当とした。

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トルコリラの為替見通しを説明して仕組債を勧めた事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、過去のトルコリラ・日本円為替レートの状況からこれ以上トルコリラが大きく下がる可能性はない旨の説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を勧誘していることや、勧誘に際し申立人の判断を誤らせるような説明を行った可能性があること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。

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トルコリラ関連仕組債の説明義務違反をめぐる紛争

トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は仕組債の取引経験がなく、リスクの高さを理解しないまま購入したと主張した。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介したことや、最大損失額等のリスクを十分説明していない可能性がある等、適合性やリスク理解度の確認が十分であったか疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが望ましいとした。

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トルコリラ関連仕組債の説明義務違反をめぐる紛争

トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は、担当者から絶対に大丈夫であること等を言われ、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等の違法行為があったと判断することはできないとしたが、担当者が口座開設から約3か月後に複雑な商品である本件仕組債を提案していること、申立人が投資経験の浅さに起因して正確にリスクを理解していなかったと思われること、購入にあたりより熟慮する機会を与えられるべきであったことを踏まえ、和解案の金額の支払いによる和解が望ましいとした。

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トルコリラ関連仕組債の説明義務違反をめぐる紛争

トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約300万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、元本割れしない方法による運用を求めていたが、リスクの十分な説明がなかったと主張した。

結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者において申立人の投資意向及びリスク許容度の確認手続について不備があった可能性があること、本件仕組債の提案を前提とした勧誘を行っていた可能性があること等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した取引であったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額の支払いによる和解が相当とした。

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仕組債及び外国債券の説明義務違反をめぐる紛争

仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、リスクの高い商品であることを理解できるように説明されなかったと主張した。

結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘について説明義務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人において保有する金融商品のポートフォリオがすべて外国債券等になっていることは疑問が残るとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案した。

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新興国通貨建て普通社債の説明義務違反をめぐる紛争

為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。

結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。

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仕組債購入で適合性原則違反を主張し損害賠償を求めた事例

申立人は、本件仕組債を購入できる顧客属性を有していなかったが、被申立人担当者から購入できるように虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に係る確認が不十分であることが窺われる等、申立人の適合性を正確に把握していたとはいえず、本件仕組債を勧めたことや購入金額が適合していたかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。

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トルコリラ関連仕組債のリスク説明を巡る損害賠償請求事例

申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書等の書類は確認できるが、申立人の投資意向及び投資経験に照らして本件仕組債が適切な商品であったか、担当者の説明により商品内容及びリスクを十分に理解していたかは当事者間に争いがあり判然としない部分があるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

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亡父とともに購入した仕組債の説明義務違反を主張した事例

申立人は、被申立人担当者が申立人及び申立人の亡父に対し安全な商品であることを強調して執拗に仕組債を勧めて購入させ損害を被らせたとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は投資経験が少なく、亡父は高齢で体調面の不安等により判断力・理解力に懸念があったことを踏まえると、説明やリスク理解度の確認が十分であったとはいえず、適合していたのかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の家族1名(50代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約200万円)は約80万円の支払いで和解した。

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外国債券等の取引で亡父母の認知機能低下を主張した事例

申立人は、被申立人担当者が知識・経験の乏しい申立人及び高齢で認知機能が低下していた亡父母に外国債券等を勧め、理解できる説明を行わないまま取引させ多大な損失を被らせたとして、約8,000万円の賠償を求めた。

結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者が本件商品のリスクについて正確に理解できる程度に丁寧な説明を行っていたのかは疑念が残り、取引時に亡父母は80歳を超える高齢で認知機能が低下していた心証があることから判断力・理解力にも疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。

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株価下落時の売却連絡約束を主張した上場株式の事例

申立人は、被申立人担当者から勧められ購入した銘柄の株価が10%以上下落した場合に売却するので連絡してほしい旨を伝えていたが、下落時に連絡がなく売却機会を逸し損害を被ったとして、約3,500万円の賠償を求めた。

結果 2024年7月、紛争解決委員が、株価が一定範囲を超える下落に至った場合に本件株式を全て売却する確定的な意思を申立人が有し担当者に明確に伝えていた事実を認めることは困難であると考える一方、本件株式の下落の状況について被申立人から申立人に対する情報提供の不足に関し申立人が不満を抱いていることは理解できる点もあるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。

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国債希望の顧客にトルコリラ仕組債を勧めた説明義務違反事案

国債の購入を希望していた男性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、投資する意思がない旨を伝えたが説得され、商品性及びリスクの十分な説明なく購入し損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者が商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることから説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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安心安全との説明で購入したトルコリラ仕組債の損失賠償事案

被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した女性が、ノックイン時の大きな損失について十分な説明がなく商品性を誤認したとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人がトルコリラの為替レートに関する不安を示していたにもかかわらず担当者がトルコリラ参照の仕組債を勧めており、商品性やリスクを丁寧に説明すべきで配慮を欠いていたとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。

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安全な運用希望の顧客への仕組債・外国債券販売の賠償事案

安全な商品で運用したい旨を伝えていた女性が、被申立人担当者から複数の仕組債及び外国債券を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったことを理由に約1,800万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が、本件商品の説明について説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。

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損をしたくないと伝えた顧客へのトルコリラ仕組債販売事案

日頃から損はしたくないと担当者に話していた女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損失を被ったとして、元本の割れるリスクの高い商品であることを理解できるよう説明しなかったとして約550万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、投資金額からすると担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

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高金利希望の顧客へのトルコリラ仕組債販売と損失賠償事案

被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められて購入し損失を被った女性が、商品内容及びリスクを十分理解できるよう説明しなかったためリスクのある商品と思っていなかったとして約600万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の説明は説明義務違反とまでは認められないものの、申立人が為替リスクを有する金融商品への投資経験がなかったことに照らすと担当者が本件仕組債を勧めたことが妥当であったのか疑問が残る一方、申立人がリスクを十分理解しないまま取引を行った点は申立人に落ち度があったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

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為替下落は有り得ないとの説明で購入した仕組債の賠償事案

被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインする水準への為替下落は有り得ない旨を説明され、リスクを感じずに購入して損失を被った女性が、リスクを十分説明しなかったとして約600万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえず、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。

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底値との情報提供で購入したトルコリラ仕組債の賠償事案

被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、今が底値で今後は上がるとの誤った情報を提供され、投資経験が乏しいにもかかわらず十分な説明がなかったとして約60万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者の申立人への勧誘行為には説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当であるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の説明義務違反をめぐる損害賠償請求

投資経験のない70代後半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容及びリスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は投資経験がなくリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約140万円を支払うことで合意した。

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仕組債の説明義務違反をめぐる高額損害賠償請求

金融商品取引の経験を豊富に有する70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の取引経験及び金融資産を有するものの、仕組債の購入は初めてで購入金額も高額に及ぶことからリスク理解度が十分でなく適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。

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トルコリラ関連仕組債の説明義務違反請求

長年にわたり株式等の金融商品取引を行ってきた60代後半の男性が、被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入して損失を被り、元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるもののリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、和解案で示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。

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低リスク希望者へのトルコリラ仕組債勧誘

リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていた70代前半の男性が、被申立人担当者からハイリスク商品であるトルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するがリスクを十分に理解していたとはいえず、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。

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安全性を強調したトルコリラ仕組債の勧誘

60代前半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められた際に安全性を強調され、安心して購入したところ損失を被り、不十分な説明を理由に約280万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するもののリスク理解度が十分でなく、リスクの高い本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約85万円を支払うことで合意した。

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仕組債及び外国債券の説明義務違反請求

80代前半の女性が、被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約1,800万円の賠償を求めた事案。

結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人の投資経験からリスク理解度が十分でないのに金融資産と比して高額な投資を行っていること、担当者の適合性確認が不十分であったと窺えることから、本件商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約470万円を支払うことで合意した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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