解決
解雇・雇止め
B社に勤務して2ヶ月のAは、突然、試用期間であったことと解雇を告げられた。解雇に納得できないAは解雇理由を明示した文書を求め、数日後に「勤務態度不良」と記載された解雇理由書の送付を受けた。Aは解雇の撤回を求める書面を送付し、会社が金銭を振り込んだが受領を保留して、解雇の撤回と原職復帰を求めて労働委員会にあっせん申請を行った。
結果 あっせん員がAの意向を確認したところ、条件によっては退職を受け入れる姿勢を示した。あっせん員が双方に説得を続けた結果、円満退職と解決金の支払いで合意し本事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aさんは、同僚社員とのトラブルを巡って上司から一方的に責められたはずみに「辞める」と言い、その直後、上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた。退職に納得できず、退職届の撤回及び雇用継続を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、Aさんは会社都合による退職とし、使用者は解決金を支払うとともに、職場の対応に不十分な点があったことに対し遺憾の意を示して解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Bさんは、正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されるのはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正、いじめに対する謝罪を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、使用者は、わかりやすい作業手順書を作り周知していくこと、指示の流れを明確にすること、労使双方が信頼関係を築き、良好な職場環境づくりに努めることで合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Cさんは、会社から治療・リハビリ期間は休業扱いとすると言われていたにもかかわらず、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた。会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求め、あっせん申請した。
結果 Cさんには復職の意思はなく、使用者からも退職に伴う補償を行うとの意向が示されたことから、あっせんでは補償金額についての調整が図られ、労使双方で合意ができ、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Dさんは、期限のある契約社員として働いていたが、会社は、Dさんを職務能力の不足を理由に、期限の1か月前に雇止めとした。これに納得できないDさんは、雇止めの撤回と謝罪を求め、あっせん申請した。
結果 あっせんの結果、会社は、Dさんの名誉回復のため雇止めを撤回し、自己都合退職とすることとした。また、会社の対応が不充分であったことを口頭でDさんに謝罪し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Eさんは、留学のため退職し、その後パートとして同じ会社に再就職して専門性の高い仕事を担当したが、突然会社から担当業務が事業縮小のためなくなるので辞めてくださいと言われた。解雇理由の説明・文書の提出を再三再四求めたが対応がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 会社は解雇の撤回にあたり代替業務を用意したが、専門性を活かせない単純な作業で時給も大幅に下がるものだった。あっせんでは会社都合での退職であることを前提に調整し、解決金額について合意が整い、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Fさんは、正社員として勤務していたが、異動してきた直属の上司からパワーハラスメントを受けるようになった。他の上司に相談したが改善されず、精神疾患を発症し休職せざるを得なくなった。職場からパワーハラスメントをなくすことや、安全配慮義務違反に対する補償を求め、あっせん申請した。
結果 Fさんは改善された職場への復帰、金銭補償による退職のどちらでもよいとの意向だった。あっせんでは、まだ治療を続けているFさんの体調も考慮し、金銭補償による退職の方向で調整したところ、解決金額について双方の合意が整い、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Gさんは、パートとして勤務していたが、職場のトラブルについて上司の指示に従わなかったとして、一方的に解雇予告を受けた。会社に確認した解雇理由は思い当たらないものであったため、一方的な解雇予告の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 Gさんは好きな職場であり職場復帰を望むが、金銭補償による退職も考慮するとのことだった。あっせんでは会社の主張にも理解を示しつつ、解雇に至る過程で不充分な対応があったことから金銭補償による退職について会社に提案し、会社側も最終的にこの提案を了承し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
正社員として勤務していたHさんは、異動先の上司からパワーハラスメントを受けた。会社は上司に事情聴取し謝罪させ、別部署へ異動させたが、Hさんは退職した。Hさんは会社の謝罪が不十分として、過去のボーナス引下げ分の補償と併せ、あっせん申請した。
結果 あっせん員は、Hさんのボーナスを突然大幅に減額することは説明不足の上、合理性がないので会社にも問題がある旨指摘した。会社は、労働審判等でボーナスの大幅減額の補償を求められれば支払が必要となる可能性を考慮し、金銭解決することを承諾し、解決した。
解決
配転・労働条件
パート社員として働いていたIさんは、会社から職務能力の不足を理由に一方的に職種変更を通告された。これに納得できないIさんは、現在の職種での雇用の継続を求め、あっせん申請した。
結果 あっせん員は会社の説明不足が一因と考え、具体的な新たな職種での勤務先、勤務条件を示せるか確認した。今の職場より通勤が楽で賃金等の労働条件も同じ職場が提示され、会社の対応が不十分であったことについての謝罪もあった。Iさんは新しい勤務先と会社の謝罪を受け入れ、解決した。
解決
解雇・雇止め
正社員として働いていたJさんは、会社から経営難のため解雇すると告げられ、解雇予告通知書には事業縮小等による減員が必要と記載されていた。Jさんは整理解雇の四要件を満たすのか質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。
結果 あっせん員が整理解雇の四要件を満たしていない可能性もある旨を会社に話すと、会社は解雇の撤回は難しいが金銭による解決であれば検討するとした。会社都合での退職であることや、あっせんの内容を他の社員等に口外しないことなどを条件として、解決金額について合意が整い、解決した。
解決
解雇・雇止め
資格を生かした正社員として働いていたKさんは、会社から突然「今月末で辞めてほしい」と解雇予告を受けた。辞めたくないと主張したが取り合ってもらえず、退職することとなった。Kさんは不当解雇に対する謝罪と補償を求め、あっせん申請した。
結果 あっせん員は会社の説明に理解を示しながらも、退職に至る経緯ではやや会社に配慮に欠ける対応もあったのではと指摘すると、会社もそれを認め、金銭による解決を了承した。あっせん員が解決金の金額等について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。
解決
解雇・雇止め
パート職員のLさんが、採用条件をめぐる会社との相違から解雇された。会社は採用面接時に条件の適用について説明したと主張し、解雇後もLさんが解雇不当を訴え続け、女性社員がおびえるなど対応に苦慮していると説明した。
結果 あっせん員は、このような事情での解雇は労働契約法に定める「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたる可能性も高いことから、会社に金銭解決の意向があるか確認した。会社はある程度の解決金の用意があると回答し、あっせん員が解決金額について双方の意向を調整して労使双方の合意が得られ、解決した。
解決
内定取消
労働者Mさんは正社員として採用内定を受け、すぐに雇用契約書を締結したが、3日後に会社から他の人を採用したので契約を取り消す旨の連絡を受けた。Mさんは納得できず、採用内定の取消によって受けた経済的損失に対する補償を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員が会社に金銭解決の意向を確認すると、会社は一日も就労していないMさんに賃金何か月分もの金額は無理だが、ある程度の解決金は支払うとした。あっせん員が解決金額について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。Mさんは解決金額は求めたものより低かったものの、あっせん員3名が真摯に取り扱ってくれたことで心の中のわだかまりが完全に解消し、厚く感謝しているとの謝意が示された。
解決
配転・労働条件
労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Oさんは正社員として採用されたが、あるとき会社とトラブルになり、その後突然解雇を通告された。Oさんは納得できないとして何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらず、解雇の撤回を求めてあっせん申請した。
結果 この状況から復職は困難で、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行った。労使の解決金の意向には非常に大きい開きがあり、あっせんは難航した。そこで、あっせん員は金銭以外の退職条件でも双方の意向を調整し、双方にこの場で解決することのメリットを伝え、その結果、最終的に双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
毎年契約を更新する契約社員として入社したAさんが、帰宅途中の交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期と重なって手続きができないうちに会社から更新しないと言われた。Aさんは地域の組合に加入して交渉したが進展せず、労働委員会へあっせんを申請した。
結果 あっせんは2回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Aさんの円満退職と見舞金の支払い等を約束する協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
清掃会社に勤務するCさんが、ビル清掃中の些細なミスを社長の妻から声高になじられ、無断で作業を中断して帰宅し、翌日も欠勤した。翌々日に会社へ連絡したところ社長から「もう来なくていい」と言われ、解雇されたと理解して地域の組合に加入した。
結果 あっせんは1回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Cさんが会社に十分謝罪していることや長年の仕事への貢献を認め、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給を内容とする協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
パワハラ・いじめ
自宅近くの会社へパートで入社した30代の女性Aさんが、入社後、社長から執拗なセクハラを受け、心身ともに不安定な状態になり会社を休業せざるを得なくなった。Aさんは地域の組合に加入し、休業補償等をめぐり会社と交渉を開始した。
結果 あっせんは1回行われ、あっせん員は会社に対し、セクハラ問題を含めた解決のための傷病手当金に一定額を上乗せした休業期間中の賃金相当額の支払いはセクハラ裁判事例から判断して決して高額ではないことを指摘し、Aさんには社長の立場を配慮し謝罪にこだわらず解決を図ることを勧めた。その結果、双方が納得する内容の協定が結ばれ、円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。
結果 あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。
解決
解雇・雇止め
D会社にパートタイマーとして勤務していた申請者は、帰宅途中に交通事故に遭ったため翌日から仕事を休んだ。休み始めてから1月程経過した時に、会社から業務終了に伴う人員整理のためとして解雇通知を受けたため、解雇撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇理由を「交通事故により仕事に耐えられないから」とすること、会社が慰労金を支払うこと、休業期間の休業証明書を交付すること、以上により申請者が解雇に異議を申し立てないことで合意が成立し解決した。
解決
配転・労働条件
申請者は、E会社との雇用契約時において、書面ではなく口頭で労働条件を示された。その後、口頭で示された労働条件が守られなかったことから、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、申請者の労働条件については改めて書面で明示すること、双方の信頼回復に向けよく話し合うことで合意が成立し解決した。
解決
賃金・残業代
F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。
解決
配転・労働条件
G会社に勤務していた申請者が、専門職から一般職への配置転換を命じられ、配置転換に応じなければ退職するよう強要されたとも感じたことから、配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した。
結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者は申請者に対し退職を強要しないこと、配置転換に際し申請者へは配置転換前の給与を支給することを内容とする合意が成立し、紛争は解決した。
解決
配転・労働条件
H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。
解決
解雇・雇止め
営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。
結果 Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇された。Xはそれまで上司から注意されたことがなく、解雇理由に納得がいかない旨会社に抗議した。
結果 あっせん員が条件をすり合わせ、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。
結果 あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされた。
結果 あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
配転・労働条件
運送会社で営業部に勤務していた労働者Xは、労働条件の説明や辞令交付がないまま輸送部へ配置転換となり、それに伴い一部の手当が支給されなくなったため賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員が会社に対し、賃金減額等の不利益を伴う労働条件の変更をする場合は労働者への丁寧な説明が必要であり配慮が不足していたのではないかと指摘し、解決金の支払いによる早期解決を提案した。会社が受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。
解決
賃金・残業代
運送会社に事務職員として勤務する労働者Xは、会社から定年後の再雇用の賃金が定年前の賃金から大幅に引き下げになることの説明を受けた。Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員は、Xが非組合員でありXに個別に同意を得る必要があると会社に指摘した。さらに、他の再雇用者は定年以後も同額の給与を支給された期間があるのに対しXは事情が異なると指摘して再考を求めたところ、会社はXに対し定年以後も一定の期間は同額の給与を支払うことができるとし、Xが受け入れて協定書を締結し解決した。
解決
内定取消
申請者Xは運送会社の求人に応募して面接を受け、会社から採用内定を口頭で告げられたが、その後会社から内定取消を通告された。Xは、内定取消により精神的苦痛を受けたとして、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員が早期解決のメリットを説明し、あっせんでの解決を促したところXが受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに対し解決金を支払うことで双方が合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
専門学校に専任講師として採用された労働者Xは、教職員としての言動等が学校の教育方針に照らして不適格である等として、試用期間満了後に本採用拒否を学校から言い渡された。Xは、本採用拒否に納得できないとして労働契約の継続を求め、あっせん申請をした。
結果 あっせん員は学校に対し、まずXに業務改善を促す等の手続きを踏む必要があったのではないかと指摘し、解決金による早期解決を提案したところ学校が受け入れた。またXには職場復帰以外の解決方法を打診し、Xが金銭解決による退職を受け入れた。あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、学校がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。
解決
賃金・残業代
運送会社でトラックのドライバーをしていた労働者Xは、荷物の配送中に過失による物損事故で社用トラックを破損させ、会社から修理代全額を請求され、その一部として○月分の給料全額を支払った。Xは会社から強要され修理代を支払わされたとして、○月分給料の返還を求め、あっせん申請をした。
結果 会社から強要があったかどうかは確認できなかったが、事故についてXに重大な過失があったとは考えられないことや、損害が見積額であり実際に修理が行われる前の段階であったため会社が加入していた自動車保険で対応が可能であったことから、あっせん員が会社にXが支払った修理代(○月分給料)の返金を提案したところ、会社はこれを受け入れ解決した。
解決
解雇・雇止め
自動車整備工場に勤務していた労働者Xは、休日に自宅で足を骨折する私傷病を負い、会社に治療のため休職を願い出て認められた。会社が定めた休職期間が経過しても怪我は完治せず、会社は従前の業務への復帰が困難と判断し、Xに解雇を通知し解雇予告手当を支払った。
結果 Xが復帰を求めず、会社も早期の解決を望んだため、あっせん員が金銭面での条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Xは、同僚とのトラブルについて社長から注意をされたが、自分に非がないとして抗議したところ、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張して、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。
結果 パワーハラスメントの事実は確認できなかったが、会社側は早期解決を望んだため、Xの会社都合退職と、会社が解決金〇万円を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決
その他
障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。
結果 あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートとして勤務していたが、入社から3か月を過ぎたある日、およそ10日後に雇用を終了する旨告げられた。会社は雇用期間満了による終了と述べたが、Aは契約に期間の定めがなく解雇であると認識し、時間外勤務手当も未払いの可能性があるとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせんの場において、会社側が、採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことから、金銭解決に向けてあっせん員が調整を行い、最終的に、会社がAに金銭を支払う内容の確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「多少の金額であれば支払う」と態度を軟化させた。金額に開きがあったが調整を続け、最終的にB社がAに解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどたってから意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配置転換先の業務に就かせることができず、他に就労可能な部署がなかったため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんでは、両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金及び解決金の支払で双方合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの(退職届提出)として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇(雇止め)の撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは1年間の契約でB社に勤務していたが、採用から数か月後、給与に見合う働きではないとして翌月をもって解雇するとの通告を受けた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇の撤回」であったが、B社側は復職は一切認められないとの意向であった。Aの同意を得て金銭による解決に向けて調整し、あっせん員が有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難であることをB社に説明しつつ調整した結果、Aは会社都合により退職し、B社が解決金を支払うことで双方が合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aは、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。
結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に入社し調理場で勤務を開始したが、試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得できず解雇の撤回を求めたがB社が拒否したため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは小売店Bでアルバイト(有期雇用契約)として勤務していた。その後、近隣の他の小売店Cでもアルバイトを始めたところ、Bから副業を理由に解雇された。Aは副業が可能であることは確認済みであることから、解雇を不当として、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員からBに対し、解雇に合理的理由がなく、解雇権濫用の可能性が高いということを説明し、調整を行ったところ、Aの自己都合退職とBが解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
AはB社と3か月の試用契約を結び業務に携わったが、勤務態度が問題となり、話し合いの結果試用期間を1か月延長した。その後も改善が見られないとしてB社は本採用を拒否した。AはC労働組合に加入し、3回の団体交渉を経たが平行線となり、組合は解雇(採用拒否)の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場でも両者の主張は大きく食い違い、Aの希望する復職については調整困難と思われた。しかし双方とも金銭解決の意向を有していたため、あっせん員が両者を説得し、和解に向け歩み寄りを見せた。Aは会社都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。
結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、解決金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金(平均賃金)であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
パワハラ・いじめ
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、精神疾患を発症して休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と、上司のパワハラを認めず放置したことに対する金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。
結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
配転・労働条件
労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決
その他
Aは、上司Bによる人事評価が正当でないことや、Bによる理不尽な指導や恫喝が繰り返されたことに不満を抱き、急な業務変更や資料作成指示を拒否するようになった。会社はAの反抗的態度や業務放棄を理由に業務指導書による指導を2度行った後、就業規則で規定されている減給期間を超える懲戒処分とした。Aはこの処分の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 申請者は当初、懲戒処分内容を修正することについては合意したが、B本人とBによってなされた人事評価に対する強い不満があり、人事評価方法についても正当な評価は行われるよう取り決めをすることを望んだ。しかし、双方の主張の隔たりが大きく、人事評価方法の見直しについては合意に至らなかった。ただし、減給期間の訂正には被申請者が応じたため、その旨の確認書を交わし、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務し、定年退職後に再雇用されて勤務していたが、再雇用から1年を経過する日をもって退社となる旨を会社から告げられた。同時期に定年を迎えた他の従業員にそのような扱いはなく、理由の書面回答を求めても拒否され、話合いが進展しなかった。
結果 事務局職員の事前調査の結果、B社はあっせんの開催を受諾する意向であったが、早期解決も望んだため、両者で自主的に話合いの場を持った。そこでB社はAの雇用の継続を認め、Aは解決と考えて労働委員会に解決報告書を提出し、本事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う(Aは退職)ことで双方合意し、事件は解決した。