公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 181–240件目を表示

助言 新築 ひび割れ・構造

掃き出し窓下の基礎のひび割れ。

1年前に引渡しを受けた1号保険付き新築木造住宅に住む相談者が、1階掃き出し窓の下の基礎部分に縦方向のひび割れがあることに気づいた。建設業者にはまだ連絡しておらず、これが問題なのかどうかを相談した。

結果 化粧モルタルだけのひび割れなら構造的な問題ではなく表面の問題であり、見た目をきれいにする補修で直ると回答した。基礎コンクリートそのもののひび割れなら内外に貫通するひび割れか調査する必要があるが、外から見ただけでは分からず、化粧モルタルを剥がすか床下に潜って基礎裏側の同じ位置に同形状のひび割れがないか確認する必要があると指摘した。業者が調査せず問題ないと言う場合は床下調査を強く求め、できれば相談者自身も一緒に床下に潜って確認するよう勧め、早めに建設業者に連絡することを勧めた。

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助言 新築 その他

住宅新築を予定しているが、知人に設計・監理業務を依頼するべきか迷っている。

親族から相続した、アパートが建っている土地のアパートを撤去して新築住宅を建てる予定の相談者。住宅会社の鉄骨系プレハブ造2階建住宅を新築したいと考えているが、知人から設計・監理をやらせてほしいと言われ、どうすればよいか迷っている。

結果 回答では、住宅会社を選ぶか建築士に設計・監理を依頼して工務店で建てるかは好みも含めて一長一短があると説明した。希望する鉄骨系プレハブ造は工場生産のため完成時の性能や仕上がりにばらつきが少ない利点がある一方、建築士に設計・監理を依頼する場合は施主の希望をより多く反映できるが設計・監理費用が多少高くなる可能性があると指摘した。その上で、知人には自分の希望を率直に伝えてみてはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

基礎工事の間違えが原因で新築工事が3ヶ月止まっている。解除すべきか継続すべきか迷っている。

住宅会社と新築木造住宅の工事請負契約を締結し夏に着工したが、敷地と駐車場の約60センチの段差部分について、深基礎ではなくベタ基礎の土留めになっていることが工事途中で判明した。契約と異なるとして書面で契約解除を通知したところ、住宅会社から損害賠償600万円を請求すると連絡があった。

結果 相談機関は、工事を続行するのであれば建築士や建物検査会社の提案による是正工事を行うべきだが、住宅会社のミスといえるのなら費用は住宅会社負担と考えるべきだと指摘した。契約を解除する場合も、工事を止めた原因は住宅会社側の説明不足や施工不良の可能性があり、発注者からの一方的な契約解除の申出ではないことから、損害賠償請求に全額応じる必要はないと思われるとした。報告書や契約書を持って建築士や弁護士による相談を受け、専門家の見解を参考に決定するよう勧め、工事中の現場を長く放置することは好ましくないので早めに方向を決めることを勧めた。

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助言 リフォーム 設備・水回り

目地コーキング打ち替えの工事をしたが、仕上がりが汚い。

築10年の木造在来住宅で、外壁サイディング目地コーキングの打ち替えリフォーム工事を依頼した。工事は終了したが、サッシ廻りの塗装養生が不完全で、白色の樹脂サッシ枠に外壁色のペンキが付着し、滑り出し窓の気密パッキン材にもペンキが付着して開かない箇所が2箇所ある。

結果 樹脂サッシは有機溶剤で表面を溶かすリスクがあるため、樹脂製ヘラで取り去るか、プライマー下塗り後に同色系の水性塗料を塗布して目立たなくする補修が考えられるとした。気密パッキン材は金属ヘラで解離し、付着したパッキン剤を樹脂製ヘラで除去して新しいパッキン材に交換する必要があるとした。交渉方法として、補修を期限を区切って請求すること、補修できない場合は理由と対応を文書で回答させること、期限内に修理も文書回答もない場合は他業者に修理を依頼せざるを得ないので費用は損害賠償請求する旨を連絡することを勧めている。解決しない場合は弁護士会の弁護士と建築士による無料専門家相談を受けることを勧めている。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

完成予定日から大幅に遅れたリフォーム業者との話し合いの注意点。

親族が築20年の木造2階建住宅で外装・日本瓦屋根の葺き替えリフォームを行っている。6月に契約し8月中に着工、工期10日間の予定だったが年末が近づいても完成していない。工事代金105万円のうち着工時に35万円を支払っている。

結果 遅れた工事を再開し業者が完成させられるか見極めが必要で、難しい場合は工事遅延を理由に契約解除し精算の上他社に依頼するよう助言した。続行する場合は、補修工事が終わり完成すれば残金を支払う用意がある旨を伝え、契約書の内容と現場の施工状況を確認し、完成といえる条件を双方で明確にすることを勧めた。完成の条件として、発注者と業者が同席する竣工検査、保証内容の明確化、定期検査等を挙げ、話し合いの結果は打合せ記録に残し双方で確認してサインする必要があるとした。解決しないときは文書による交渉を重ねることになるとし、建築士と弁護士による専門家相談の利用を案内した。

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助言 新築 住環境

新築住宅で、外壁に生じたカビの修理対応について。

5年前に親族が購入し入居した軽量鉄骨造の建売新築住宅で、3年前から外壁の一部にカビが生じるようになった。現在販売されている同じ仕様の外壁材は塗装の上にシーリングが施されており、苦情があった家は塗替え対応したという情報もある。

結果 売買契約書に記載された瑕疵担保責任の内容を再確認するよう助言した。新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任を負い、その他の部位は契約書に定められた期間(多くの場合2〜5年程度)責任を負うが、期間を過ぎると責任追及は難しいのが通常と指摘した。外壁のカビは経年劣化や日当たり、メンテナンス方法が原因の場合があり、期間内でも保証対象外となる可能性があるとした。売主に外壁材メーカー名を確認し、建材の使われ方や建材自体に問題がないかメーカーに問い合わせる方法を案内し、建材自体に問題がある等の事情がうかがわれない限り、売主から提案された外壁洗浄を受け入れ、カビの予防措置を行うのが得策と思われるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

売買契約後に、基礎にひび割れがあることがわかった。引渡しを受けてもよいのか迷っている。

相談者は木造建売住宅の売買契約をし、引渡しを控えている。契約後に北側基礎立ち上がりに垂直方向のひび割れが4か所あるのを発見した。売主は乾燥収縮によるものと説明するが、知人の大工と建築士は地盤沈下によるものではないかと指摘した。

結果 ひび割れが構造上の瑕疵かどうか確認する必要があるとし、引渡し前に売主へ原因が構造上の不具合か否か、修補を要するか等の調査を求め、それをもとに判断することを勧めた。1号保険付き住宅であれば完成時の保険法人による検査結果を聞くとよいとし、地盤調査書と基礎設計図を入手し第三者の建築士に地盤状況と基礎設計の適切さをチェックしてもらう方法も示した。不同沈下によるひび割れなら解除する方向で考えるべきとし、乾燥収縮と分かれば引渡しを受けて住んでもよいとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築建売住宅の入居後に気づいたフローリング傷について。

1号保険付き木造2階建て住宅を購入した相談者が、入居後すぐにリビング床フローリングの30cm四方の範囲に無数の傷があることに気づいた。売主はパテで埋めて補修すれば目立たないと述べ、フローリングの張り替えを求める相談者に応じていない。

結果 住まいるダイヤルは、フローリングの傷の程度により対応方法を検討するとし、パテ埋めによる修復程度を事前に正確に把握するのは難しいため、補修方法の詳細な説明を求めてから着手することをすすめた。酷い場合には一部張り替えができるか検討することもあるとした。ただしオープンハウス開催のために価格を下げたのであれば、その際に付く傷や汚れを考慮に入れていたと想像でき、入居前の取扱説明時等に傷を発見できる機会があったかもしれず、売主に責任を問うても全面的に張り替えを求めるのは難しいように思えると指摘した。その上で、売主の代表者宛に書面で要望を伝え回答を求めてはどうかとし、納得できる回答が得られない場合には専門家相談や保険付き住宅の紛争処理による解決を検討するのも一つの方法とした。

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助言 新築 契約・解約

引渡し間近で、全額支払い済みの状況で建設業者が倒産した。どうすればよいか。

木造2階建て住宅を新築中で、工事は9割程度まで進み、仕上げ・設備・外構工事の一部が残る状態であった。引渡しは未了だが、住宅ローンの切り替えに伴い先月末に全額の支払いを完了していた。その後、不動産仲介業者から建設業者が倒産したと知らされた。

結果 まず自身で建設業者に連絡をとれるか確認し、連絡ができなくても業者に行って状況を確認することを案内した。「倒産」が破産・民事再生等の裁判上の手続か私的整理かで今後の対応方法は異なると説明した。破産の場合は破産管財人から現況のまま引渡しを受け、未完成とされたことによる損害額について債権届を提出することになるとし、損害額に争いがある場合は破産法上の手続があるが、破産管財人と直接話し合って合意する方が簡便と指摘した。完成保証制度に加入していれば別業者で工事を引き継ぐことも可能であり、加入していなければ残工事は自己負担になる可能性が高いとした。出来高の状態で引渡しを受けられるか業者の状況を確認したら、早急に弁護士会の法律相談を受けることを勧めた。

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助言 新築 設備・水回り

トイレの排水音や家電の音が響く。

今年3月に新築軽量鉄骨造2階建て住宅の引渡しを受けた。1階トイレの水を流すと1階浴室の排水口から大きな水の流れる音がし、冷蔵庫等の音も異常に響く。住宅会社は原因が分からず対症療法的な解決方法しか提案しない。

結果 トイレの流水音は排水管の支持間隔が広いのが原因かもしれず、室内の音が響くのは壁や天井が太鼓状になっていることが考えられると指摘した。提案通りに改修して改善する可能性はあるが根本的な原因は別にあるかもしれないとして、音に関する専門機関を案内し、調査や対策の検討を依頼してはどうかと助言した。費用負担は住宅会社と相談するよう案内し、現時点では責任の所在が不明なので自己負担になるかもしれないとした。

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助言 新築 契約・解約

住宅会社による20年保証を受ける条件について。

10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住む相談者。引渡し時の契約書に20年保証の条項があり、10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが条件とされていた。点検の結果、補修見積額として約150万円を提示された。

結果 相談機関は、住宅品確法が請負人に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負わせていること、20年までの延長は可能であることを説明した。その上で、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に独自の保証としたのであろうとし、10年を超える保証は任意なのでこのような条件を付けることに問題はないと判断した。補修内容や費用については、さらに10年間の保証をするためにそれなりの補修が必要なためかもしれず、住宅会社独自の工法による補修の場合もあるので、他の業者が考える補修内容と異なるのもやむを得ない場合も考えられるとした。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。

4年前に木造2階建注文住宅の引渡しを受け、入居から1年弱で1階窓周りの雨漏りを補修してもらった。今年の台風で同じ窓と新たに同じ部屋の天井から雨漏りがし、施工業者に連絡したが電話がつながらない。

結果 まず施工業者が会社として存続しているか確認する必要があるとし、電話で連絡が取れない場合は法務局で最新の商業登記簿を閲覧すること、所在地に実際に確認に行くこと、内容証明郵便を送付して要求すること等を勧めた。住宅品確法により請負業者は雨水の浸入を防止する部分について10年間瑕疵担保責任を負い、倒産している場合は履行確保法に基づき住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられるとした。倒産していない場合、別の業者に直してもらっても責任追及できないわけではないが、不良箇所がなくなり立証がやや難しくなるため、施工前に写真を撮っておくこと、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょうとした。

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助言 新築 その他

施工業者のミスで、建物の配置を間違えられた場合の対応について。

被災した住宅を取り壊し、木造2階建て住宅を新築している。東側に余裕がなかったため幅30cmほど購入して敷地を広げ、施工業者に測量から完成まで全てを依頼した。基礎完成後に境界までの距離を測定し、配置ミスに気付いた。

結果 回答では、配置ミスにより建築基準法の計画変更の確認手続きを行っておらず、法令違反や隣地への越境があれば大掛かりな修繕が必要になるとした。今回は室外機等の移設で通路を確保できそうだが、希望どおりの設置ができないのは設計図では設置できていたと思われるため施工ミスにあたると判断した。場合によっては一からやり直しを求めることができるかもしれないとし、早急に施工業者と協議を行い、場合によっては工事を止めることも考えるべきだと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

基礎の下への雨水の流入。

13年前に新築注文住宅の引渡しを受けた。4〜5年前から基礎の際の土が建物下に流れ込んでおり、約1年間工務店に相談したが対応がなかった。最近になって20センチくらいの穴が開き、雨水が流れ込んで基礎の下が洗われ、不同沈下するのではないかと心配している。

結果 基礎の工法によって状況が違うとし、「布基礎」であれば穴が開いた付近の床下を室内側の点検口から確認して埋めること、「ベタ基礎」では埋め戻し不良の空隙を補修するにはかなり大がかりな工事になると説明した。図面や現地を確認して補修方法を検討する必要があるとし、現地を見てくれる相談先として建築専門団体を案内した。地盤改良を行っているとのことから、改良工事結果報告書、地盤調査結果報告書、その他図面、写真等の関連資料を持参して面談の相談を受けることをすすめている。

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助言 新築 雨漏り・漏水

給湯器配管から2年間も漏水が続いていた。

4階建鉄筋コンクリート造新築マンションの1階住戸を購入して住む相談者。室内のジメジメや洋服入れ内部のカビを感じていたところ、床下に深さ13cmほど水が溜まっているのを発見した。売主は給湯器の給水管接続不良が原因で新築当初から漏水していたと説明している。

結果 相談機関は、入居直後から約2年床下に水が溜まっていた可能性があり、床下の木部や床材、壁内等にカビや腐食が発生しているおそれがあると指摘した。構造躯体への水の浸入による鉄筋のさびもあり得るとして、コンクリート表面のひび割れ確認を挙げた。床下内部のカビや腐食を除去し、傷みがひどいところは交換した上で、除湿器や扇風機等で強制換気して乾燥させること、場所によっては数カ月かかることを示した。床下だけでなく壁内も調査し、スイッチやコンセントのボックスを開けて壁内を覗きチェックする方法を案内し、可能であれば隣の住戸の床下内にも水が入っていないか確認すべきとした。

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助言 新築 設備・水回り

トイレの強制換気の取り付け位置について。

木造二階建て住宅を新築中で、二十四時間換気システムの給気口・排気口の取り付け位置について疑問がある。第三種換気で給気は自然式、排気は機械式であり、トイレの機械式排気口を便器の近くの低い位置に希望したが、機能上天井に近い場所で設置しなければならないと言われた。寒冷地のため給気口は床から1.6mの位置に取り付けた。

結果 相談機関は、二十四時間換気システムでの給気口・排気口の取り付け位置について、給気口は天井高さの1/2より下で床に近い場所、排気口は天井高さの1/2より上で天井に近い方が機能上効率よく換気ができるとされていると回答した。給気口の位置は一般に比べると高いが、気象条件等を考えると低い位置に設置すると冬場は雪に覆われて性能が発揮できないとし、排気口の位置は高い位置だとメンテナンスが大変だが、機能上は施工業者の説明には問題はないように思われると指摘した。

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助言 新築 その他

評価住宅の専門家相談と住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者。

不動産仲介業者が、売主から預かった築4年のマンションの建設住宅性能評価書を見て、これから買主を探すにあたり、中古マンションとして購入した買主がトラブルに見舞われた場合に専門家相談と紛争処理を利用できるかを相談した。

結果 センターは、住宅性能評価住宅についての専門家相談や住宅紛争審査会の紛争処理の利用対象者は、建設住宅性能評価書を取得した住宅の第一取得者、または当該住宅供給事業者に限られると回答した。したがって、新築時の建設住宅性能評価書が添付された住宅を中古住宅として購入した方は利用対象者にならないと説明した。

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助言 リフォーム その他

外壁タイルを部分的に貼り替えたら、まだら模様になってしまった。

築20年の自宅リフォーム工事を新築時の施工業者に依頼した。外壁はタイル貼りで、破損していたところのみ貼り替えたが、足場を外したところ貼り替えたタイルと元のタイルの色などにかなり差があり、外観がまだら模様になってしまった。

結果 タイルを決定するまでにどのような話し合いがされたかによるとした。施工業者に任せたのであれば、余程の色違いでなければ、変更を求めることは難しいと判断した。許容範囲について明確な基準はなく、一般の人がどう思うかで判断するしかないでしょうと助言した。

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助言 リフォーム その他

屋根の塗装リフォーム工事がなかなか完了しない。

台風で木造2階建住宅の実家スレート葺屋根の一部が破損し、兄がテレビCMで見たことのあるリフォーム業者と屋根の補修工事と塗装工事を契約した。契約書には2週間の工期とあったが職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままである。

結果 住まいるダイヤルは、足場を撤去するとしても工事の完了を確認するまでは撤去されても困るとして、まず現在どこまで工事が進んでいるのか確認する必要があると回答した。このような業者には工事の正確な進捗状況の確認と工事の完了要求を求めていくしかなく、要求は書面で行い提出期限を定めること、高圧洗浄や塗装は十分な養生をしないと汚れが周囲に飛び散ることがあるので業者の養生不足が原因と考えられ、これについても書面で問題点を指摘し近隣への対応を求め今後このようなことがないように求めるべきだと述べた。トラブルが解決しない場合には、弁護士と建築士によるリフォームの専門家相談の利用を検討するよう案内した。

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助言 リフォーム 住環境

リフォーム後、バッタのような虫がでてくるようになった。

築30年の木造住宅で昨年4月に全面改修工事を終えて住んでいる。キッチンや洗面所にカマドウマというバッタのような虫が毎日のように出て、床下から出てきて住みつき繁殖している。床下換気口がなく給排水管が通っており、以前はなかったことからリフォーム工事が原因ではないかと考えている。

結果 相談機関は、リフォーム工事の保証期間内でない限り業者に駆除を要求することは難しく、期間内であってもリフォーム工事が原因でなければ駆除を求めることはできないと回答した。築年数から以前から虫がいた可能性を指摘し、リフォーム工事では完全に床下を塞ぐ工事はできないため以前からいた虫が出てきたのかもしれないとした。カマドウマ等は湿気の多いところに繁殖しやすく、建築基準法で必要な床下換気口がなく床下換気が不十分だと木材の腐食の危険があるとして、強制換気設備の設置など床下を乾燥させる方法を検討するよう助言した。配管接続不良による漏水や床下のレベルが外周地盤より低いことで水が貯まる場合等も原因として考えられるとし、地下水位や水道の有無、周辺土地との高低差も併せて検討することを勧めた。

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助言 新築 その他

バリアフリー住宅の玄関上り框の段差が残ってしまった。

施工業者と工事請負契約を結び木造平屋建て住宅を建て替えている。高齢者の家族がいるため完全なバリアフリー仕様を要望し、室内のバリアフリー化と道路から玄関までのスロープは確認できたが、玄関の土間部分と床面との段差が23cmあり高齢者が上り下りできない。

結果 曖昧なまま引渡しを受けることは状況を認めることにもなりかねないとして勧めていない。木造住宅は床高さが必要で完全なバリアフリーは難しいが、テラス等から段差なく出入りする工夫は可能だったと思われ、施工業者は設計段階で意向を充分に検討すべきだったと指摘。提案が出ない場合は第三者の建築士等に改善方法を検討してもらい引渡し前に改修工事をしてもらうことを提案し、改修を残して引渡しを受ける場合は事前に合意内容を書面に残すべきとした。

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助言 新築 その他

建売住宅の完成後、隣家から窓の目隠しを要求されたが、応じなければならないか。

建売業者が完成した住宅について、南隣の住宅所有者から、隣地境界線から1m未満の窓に目隠しをつけるよう要求された。建築前に図面を渡していたが、建築中は特に指摘はなかった。完成後の要求に応じる必要があるかが問題となった。

結果 民法第235条1項には、境界線から1メートル未満の距離において、他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならないと規定されていると説明した。いつまでに要求しなければならない等の規定はないので、完成後でも要求されたら応じる必要はあるでしょうと回答した。

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助言 新築 住環境

遮音フローリングの床鳴りの補修。

新築マンションに入居して5ヶ月目、全面的に張られた遮音フローリングLL-45の床鳴りが段々と酷くなった。6ヶ月点検時に売主へ指摘したが、木材の乾燥収縮によるものと説明され、特段の措置はされなかった。

結果 遮音フローリングの床鳴りは木製品であるため乾燥収縮によることも十分考えられるとした上で、次の点に留意して確認するよう助言した。フローリング材相互の繋ぎ目は凹凸の差し込みで一体化されており、この部分から擦れ合い音が発生している場合は市販の潤滑剤などの注入で改善が図れる場合がある。しかし下地合板や浮き床工法に用いる部材に起因する場合は、樹脂系弾性接着剤注入等の簡単な工事では修理が困難で、やり直しを要することもある。

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助言 新築 その他

クロス入り隅部分の継ぎ目の施工方法について。

5ヶ月前に新築マンションの引渡を受け入居した。内壁入り隅部のクロスジョイント部に、全てコーキング材のようなものが注入されているが、適切な工事なのかを相談した。

結果 クロス継ぎ目をアクリル系コーキング材で処理することの是非は一概にいえないと回答した。この方法で仕上げる場合もあればしない場合もあり、処理を嫌う人もいるとした。注入の理由として、繋ぎ目が開きにくくするため、切り口・繋ぎ目に生じた隙間を隠すため、湿気の多い部屋で水蒸気により接着力が弱まり口が開くのを防ぐためを挙げ、今回もいずれかに該当すると思われるとし、自分でも確認し売主と原因と修理について相談することを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

木造住宅の2階床が傾斜した。原因は何か。

新築の木造2階建て注文住宅に入居して1年弱、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が確認すると1階の梁が下がっており、引っ張り上げて補修した。梁が下がった理由の説明がなく不安だという相談。

結果 階下のキッチンがダイニングリビングとつながるオープンプランであると梁のスパンが大きくなり、2階部分の荷重を受けられず梁の撓みが生じて下がることが考えられると回答した。設計時の構造部材選定の判断に問題がなかったか、施工の不具合によるのかは、プラン内容を検証し現場を確認しないと判断できないとした。作り付け本棚があるため、できるかぎり本棚・本等の荷重を軽減しておくことが必要で、本棚の荷重を計算に入れていない場合に梁が下がったことも想定されるとして、再度梁の下がりが生じた場合は十分に補強するよう施工業者に要求することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

外壁サイディングのシーリング材が劣化して雨漏りした。補修請求できるか。

6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅に住む相談者。今年の秋、台風により外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から雨漏りが発生した。施工会社は雨漏り部分の補修は行ったが、サイディングのシーリング全体が劣化し、ひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかが問題となった。

結果 相談機関は、施工会社に対しては、住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵について補修工事を請求できると回答した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

敷地の水はけが悪い。

新築建売住宅を購入して入居したところ、建物本体ではなく敷地の水はけに困っている。周辺より低い土地で隣地と約2mの高低差があり、粘土質で通常の雨でも外周に1〜2?ほど水が溜まり、引渡から半年でコケが生えている。水道メーター内にも水が溜まり、大雨で蓋が開いてしまう。

結果 土質が粘土質であれば浸透しにくいこと、地下水位が高ければ浸透に時間がかかる等の理由が考えられると回答した。水はけの悪さの程度にもよるが、建物本体に影響を与えない程度であれば、売主に対して住宅の瑕疵があるという主張は難しいと思われるとした。しばらく様子を見ながらデータを取り、建物本体への影響を調べた上で専門家の判断を仰いではどうかと助言した。水はけの改善は現地調査をしないとわからないが、土を数10?入れ替えるか、浸透パイプを建物外周に埋めて水を集める方法があるとした。建物本体への影響は、床下への雨水浸入、地盤の低下、基礎のひび割れ等を確認して判断するとした。

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助言 新築 その他

建て替え予定。基礎の工法をどうするべきか。

現在の住まいを木造平屋建の注文住宅に建て替え予定で、建設工事請負契約を締結し図面の打ち合わせをしている。現在の基礎は布基礎だが、施工業者からベタ基礎をすすめられ、理由の明確な回答がなく追加費用として50万円程かかると言われている。

結果 基礎は地盤の長期許容応力度によって布基礎、ベタ基礎、杭基礎の工法を決定し(詳細は平成12年建設省告示1347号)、布基礎よりベタ基礎の方が軟弱地盤に対し有用と説明した。施工業者が明確な回答をしない理由は不明とし、同条件で建築された近隣の建物で壁面のひび割れ、不同沈下、ブロック塀のひび割れ、駐車場の床コンクリート等のひび割れを確認するよう案内した。その上で再度理由を確認し、納得がいかなければ解約も検討するよう助言した。建築確認申請時に確認検査機関等で地盤の調査資料から基礎の安全性を確認するため、布基礎で安全性に問題があれば指摘があると思われるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏り補修を2回したが直らない。瑕疵担保責任保険の直接請求をしたい。

1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。

結果 FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

引渡しから1ヶ月の建売住宅。台風の日に1階窓から雨漏りした。

木造2階建の建売住宅の引渡しを前月に受けたところ、台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まった。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款にも台風による損害は保険金を支払わないとある。売主に補修を要求できるかが相談の内容である。

結果 一般的には、雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合には、売主は台風を理由に責任を免れることはできないことから、補修を要求することができると回答した。ただし設計や施工に全く問題がない場合は売主に責任を求めることはできないとした。住宅瑕疵担保責任保険は売主が加入する保険で、その契約約款は売主と保険会社との関係を定めたものであり、むしろ売主との売買契約書の内容を確認する必要があるとした。まず雨漏りの原因を明らかにする必要があるとして、雨漏りに詳しい建築の専門家等に相談して調査を依頼してはどうかと述べた。瑕疵担保責任保険の付いた住宅なので、売主との話し合いだけでは解決できない場合には、弁護士と建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での調停等を受けることも可能とした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションに雨漏り発生。台風が原因と言われ補修してもらえない。

築6年、鉄筋コンクリート造7階建てワンルームマンションのオーナー。今夏の台風で6階部屋の天井から雨漏りが発生した。点検結果では外壁に面する吸気口のガラリ付近から強風による風雨が吹き込んだことが原因との回答だったが、その部屋は直接外壁に面しておらず納得できない。吸気口周りの防水処理の施工不足を疑い、今後の対応を相談した。

結果 回答は、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分について施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うと規定していることを示した。まず雨漏りの原因究明が必要で、放水試験や天井を剥がしての調査が必要になると指摘した。通常の雨では雨漏りがない点から吹き込みの可能性もあるが調査結果の確認が必要であり、防水処理の施工不良が原因であれば瑕疵担保責任を問える可能性があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。

施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。

結果 調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。

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助言 新築 その他

2年前に引渡を受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で1年経過した物件だった。

2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。

結果 回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいい(住宅品確法2条2項)、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

基礎付近の地盤が陥没した。

2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。

結果 建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

出窓の同じ箇所で2回目の雨漏りが発生した。

7年前に木造2階建分譲住宅の引渡しを受け、入居3年目に出窓の取付ビス周囲から雨水が浸入し、建売業者がコーキング補修をした。先日の台風で同じ箇所から再び雨漏りが発生し、下地への影響を懸念した相談者が対応方法を尋ねた。

結果 住宅品確法に基づく10年の瑕疵担保責任の対象は「雨水の浸入を防止する部分」であり、出窓の雨漏りは対象部位に該当すると回答した。雨漏り原因の調査は建売業者側の責任と考えられるため、自主的に調査を行うようにさせるか、第三者の専門の建築士に調査を依頼し、その費用負担を求める旨の書面を送付してはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

抽選にあたったと言われ、急いで新築工事の契約をしてしまった。

住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。

結果 契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。

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助言 リフォーム その他

エコポイント対象のリフォーム工事をしたが、業者がポイント申請をしてくれない。

エコポイント対象のリフォーム工事を請負契約で行った。申請は業者が代行するとのことで証明書の写し等を渡して任せていたが、工事完了後も請求書を持ってこず、督促して8月末に受け取った。申請について確認しても回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。

結果 まず話し合いの機会をつくり、問題点を整理して対処方法と対処期日を書面にまとめて記載し、確認し合って両者のサインを残し共有することから始めるよう助言した。話し合いの機会がつくれないときは、主張する事項を書面に記載し、回答期限をつけて返答を要求するよう送付することをすすめた。エコポイント申請の詳細はエコポイント事務局に問い合わせるよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

震災の影響で工期が大幅に遅れ、施主から契約解除を請求された。

震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。

結果 まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

増築を含むリフォーム工事の後、屋根からの雨漏りが発生した。

築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。

結果 雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。

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助言 新築 契約・解約

新築マンションの売買契約をしたが、解除したい。

相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。

結果 契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる(消費者契約法第9条第1号参照)とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。

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助言 新築 住環境

新築マンションにキクイムシがいた。駆除とタタミの交換はしてくれたが・・・。

新築マンションの引渡しを受けた当日、畳や棚などにキクイムシがいることに気づいた。施工会社が駆除し、押入れの棚や畳を入れ替えることになったが、マンションの売主からは何も連絡がない。同じ虫が和室だけでなく玄関や浴室にもいる状況である。

結果 キクイムシは幼虫期に木の中で過ごし木を食べ、成虫になると卵を産み付けるため、卵を駆除するには薬剤を散布する必要があり、卵がかえらないよう駆除を徹底することが必要だと説明した。徹底した駆除により当面の被害は解消されると思われるとしたうえで、1号保険付き住宅であることから、専門家相談や紛争処理による話し合いを利用できることを伝えた。

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助言 リフォーム その他

屋根の塗装リフォームで、すぐに剥がれてきてしまった。

約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。

結果 塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォーム中だが引き戸の手直し提案を受けられない。

築40年を超える戸建て住宅のリフォームで、リビングに特注の上吊り2枚引き戸を取り付けたが、振れ止め金物が無くぐらぐら振れている。大きなガラスが嵌め込まれており危険を感じている。完成予定は今月上旬であった。

結果 上吊り引き戸の振れ止めは床面または壁面に振れ止めガイドを付け、扉下に溝を入れてガイドを通過させる方法があり、2枚引き戸の場合は扉1枚目と2枚目に連動金物を付ければレールは不要となると説明し、業者への再検討を勧めた。建設業法施行令第1条の2で請負代金500万円未満は軽微な建設工事として許可不要とされ、本件は500万円を超えるため許可が必要であり、違反には建設業法第47条1項1号の罰則があるとして、都道府県の建設業許可担当窓口への連絡を勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

外壁水平目地のコーキングの裂け目と雨漏り。

七年前に工務店へ依頼して新築した木造在来工法二階建住宅で、七月下旬の強風を伴う雨の際に一階洗面室で雨漏りが発生した。工務店は二階床高さの外壁水平目地のコーキングに裂け目があると述べ、外壁の再塗装時期とも説明した。

結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には住宅品確法で十年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。完成引渡し後七年のシール材のひび割れは耐久性の低下によるものと思われるが、修補請求や損害賠償請求の対象にはなるとした。雨漏りが生じたため補修を求めることができると考えられるが範囲は検討が必要で、設計上の問題を根拠に雨漏りしにくい補修工事の施工を求めることが考えられるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築住宅の床で結露を生じた。

昨年末に購入した建売住宅に住む相談者。2階板張りの床に敷いたマットレスの下面が濡れ、2階クローゼットもカビ臭い。1階和室の床の間のい草や畳、リビングの板張り床に接する家具、契約後に増築した趣味の部屋の土間床にもカビや濡れが生じた。換気を行うと床は乾き、売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けている。

結果 結露の原因ははっきりしないとしつつ、高気密・高断熱住宅で施工中に湿気を多く含むことがあった場合、室内の湿気が高くなり竣工後しばらく結露が発生し、2年目からは結露が少なくなることが見られると説明した。原因を特定できず売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けているため、これを行っても結露が止まらない場合は更に原因を特定し適切な対策をとることを約束し、文書で残しておくことを勧めている。

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助言 リフォーム 契約・解約

耐震改修の見積りをしてもらったが、断ったら約40万円を請求された。

消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。

結果 耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。

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助言 新築 その他

構造耐力上主要な部分以外の不具合については、契約に定めた保証期間となるのか。

木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。

結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

床の変色。床全体の補修を求められるか。

新築建売戸建住宅を購入して間もなく、1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、さらに10日ほどすると玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られるようになった。売主は黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っているが、相談者は床全体の補修を希望している。

結果 補修を始める前に、床が黒ずんだ原因及び黒ずみのもとは何なのかを調査することを求め、明確にする必要があるとし、売主に調査報告を要求することをすすめた。心配だからとの理由だけで床全面の張り替えを要求するのは難しいのが通常であり、床全面の仕上げを剥がして黒ずみが一部であった場合、余分に剥がした部分の費用を相談者に支払うよう要求されることも考えられるとした。売主が言うように黒ずみが生じた箇所の床材を撤去し、周囲に広がっていないかを確認し、広がっているようならば撤去する範囲を広げて行くように交渉することをすすめた。黒ずみがカビの場合は防カビ処理も行うことをすすめた。

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助言 新築 その他

急勾配の駐輪場の手直しを申し入れているが、対応が悪い。

昨年初めから住宅性能評価書付き高層マンションに居住。駐輪場の床の勾配が急なため風が吹くと自転車が将棋倒しに倒れ、住民で工夫しても決められた台数の半分しか止められない。施工会社と売主に申し入れたが対応が進まない。

結果 住宅瑕疵担保責任保険の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけであり、駐輪場の床の勾配が急であることは保険による補修の対象にならないと説明した。共用部分の問題なので管理組合から売主に対し検討結果を書面で回答するよう要求し話し合うこと、話し合いがつかない場合は専門家相談や紛争処理制度の利用を検討することを勧めた。

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助言 新築 住環境

遮音性能をうたい文句とした分譲マンションで、上階から生活音が聞こえる。

11階建て建設性能評価書付き新築分譲マンションの10階住戸を4月末に引き渡しを受けた。コンクリート中空スラブ275ミリ、二重床、LL45の床材の仕様が決め手で購入したが、入居後、上階11階からの生活音、足音、物が落ちる音などが聞こえ、家具が揺れることもある。

結果 LL45は床材の遮音性能を表すものであり、住宅性能評価の音環境に関する項目は選択項目で、申請書に選択の意思を記載しなければ評価されないと説明した。スラブ厚275ミリは重量床衝撃音、床材LL45相当は軽量床衝撃音、二重床は軽量・重量床衝撃音について設計上の対策が取られていると判断できるとした。床壁の施工方法を調べ、遮音性能に影響する施工が行われているかを確認することになり、原因が明らかになれば売主に責任を問える可能性があると指摘した。設計図書の確認と現地調査を専門家に依頼する必要があるとし、上階の方に調査を事前に伝えるとよい関係が維持できるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

竹製フローリングの不陸や割れが酷い。瑕疵担保責任期間が迫っているが、どうしたらいいか。

知り合いの住宅会社で木造2階建て住宅を新築し、去年の9月に引渡しを受けた。2階の床は部分改修では直らず張り替えてもらったが、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどく、張り替えを請求しても床暖房があることを理由に直してもらえない。契約書の瑕疵担保責任の期間1年が近づいている。

結果 床の状況を建築士に見てもらい、その結果に基づき、契約書で定められた瑕疵担保責任の期間内に内容証明郵便を用いて修補請求をしておいた方がよいでしょうと回答した。証拠を残すこと、期限を切って請求することが必要と指摘した。それでも解決できない場合は、1号保険付き住宅なので紛争処理の制度を利用されるとよいとして、段階を踏んで対応を求めることをすすめるとした。

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助言 新築 その他

敷地の一部を掘ったところガラが出てきた。

2011年2月に購入した木造在来工法の評価住宅(建設住宅性能評価書付き住宅)に住む相談者。庭の芝生の脇をスコップで掘り起こしたところ、コンクリート片や瓦を含むガラが出てきた。売主の不動産業者が古い住宅を解体して建売住宅を新築しており、庭の芝生の凸凹もガラによる沈下ではないかと考えている。

結果 解体処分場所及び廃材の分別は地方公共団体から指導が出されており、既存住宅の解体の残材が敷地内に埋められていれば問題があると指摘。建築物の解体工事は建設リサイクル法等に従う必要があるとした。敷地内を数センチくらい堀ってガラが多く出てきた場合には売主に対応を求めるべきとし、基礎の下にガラがある場合は不同沈下の原因ともなるため、まず売主に調査を依頼するよう案内した。相手方が応じない場合は、評価住宅なので弁護士と建築士による専門家相談を利用するとよいとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏りでエアコンやビデオデッキが使用不能になった。

築8年の木造住宅に住む相談者。今年、屋根からの雨漏りが発生し、2階天井ボードが水の重みで剥がれ、エアコンやビデオデッキに水がかかって使用不能になった。住宅自体は新築後10年以内のため施工会社が補修するとしている。

結果 雨漏りに起因することが明白である財物への損害については、拡大損害として施工会社に損害賠償を求めることが可能な場合があると回答した。ただし、どの程度の損害までが補償対象となるかは具体的な事例にもよるとして、専門家に相談することをすすめている。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨が降ると裏庭の地面から水が湧き出てくる。

丘陵地にある木造2階建建売住宅を購入して住んでいる相談者。購入当初から水はけが悪いとは聞いていたが、梅雨の時期に雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出るようになった。映像で記録はあるが、建売業者にはまだ何も話していない。

結果 相談機関は、雨が降った後に裏庭の土から水が湧き出ることについて建売業者に責任を求められるかが問題になるとした。まず現状を建売業者に伝え、できれば雨が降った後に現地で立ち会い調査をしてもらうことを勧めた。隣地から雨水が流れてくるのではなく地面から湧き出るのであれば自然の水道(みずみち)が地中にできているかもしれず、原因解明は難しいかもしれないが可能な限り原因を調査することを勧めた。対策として、民法上は水道(みずみち)を勝手に変えて隣地に流してはならないとあり(第214条)、敷地内で湧き出る水は宅地内の雨水桝等に接続し公共排水管に流すことが考えられるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売事業者から外壁と屋根のリフォーム工事をすすめられている。契約しても問題ないか。

築35年の自宅で雨漏りがあり、地元の工務店で修理したが改善しなかった。訪問販売業者が無料で屋根を点検し、陶器瓦の変色やズレを写真で示して金属屋根材への葺き替えが必要と説明した。見積書を受け取り、再来週に契約書を持ってくると言われている。

結果 住まいるダイヤルは、訪問販売には不安をあおって不必要な工事を契約させる悪質な事例が報告されていると説明した。本件が問題のあるケースに該当するかは即断できないとしつつ、工事が本当に必要か、見積書が適切に作成されているかを十分確認した上で契約に臨む必要があると指摘した。建築の専門家への確認や複数事業者からの相見積りによる比較検討が有効とし、契約前であることからリフォーム見積チェックサービスの利用を検討するよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

軒裏の防火仕様が、確認申請図面と違うようだ。

引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかという相談。

結果 確認申請後に売主側が仕様を変えて計画変更の申請を出した可能性や、完了検査で指摘され確認申請図書を変更した可能性を否定できないと回答。木のあらわしでも不燃木材などがあり見た目では性能を判断できないこともあるため、まず売主である不動産会社を通じて施工会社に確認するか、受け取った図面などを専門家に見てもらうのが良いとした。築1年半であることから、今後のために建物の履歴を残すことをすすめ、不具合の写真だけでなく補修した工事や範囲も残し、アフターメンテナンスの際に併せて点検することを勧めている。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築30年のマンション排水管の高圧洗浄後に漏水が発生した。費用負担は。

築30年の中古マンションに住む相談者は、毎年業者が行う排水管の高圧洗浄の作業後1週間して、下階住人から漏水を指摘された。洗浄業者が調べたところ、洗濯機の排水管部分の蓋が外れて床下に水が溜まったことが原因であった。

結果 回答は、洗濯機の排水管部分の蓋が外れたことが漏水の原因である場合、上階区分所有者の管理責任、高圧洗浄を担当した業者の作業ミス、両方が影響を与えたケースが想定されるとした。業者が作業時に区分所有者へ蓋を含めた設置に関して注意喚起をしていたかがポイントであり、経年劣化は想定され得る範囲であるから業者は一定の範囲で注意喚起をするなどして作業を行うべきだと指摘した。業者に落ち度がある場合には注文者である管理組合の注文者としての責任(民法716条)も想定され、注文者の選定に問題がなかったか、作業実施に際して区分所有者への注意喚起が必要だったのではないかが問題となるとした。その上で、理事長にこの点を明確にした上で相談に応じるよう求めてみてはどうかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

築1年未満の戸建て住宅で外壁にひび割れが発生。住宅瑕疵担保責任保険は使えるか。

工務店と請負契約を結んで新築した木造2階建て住宅で、引渡しから1年半が経過している。外壁は吹き付け仕上げだが、1年も経たないうちに下地ボードの継ぎ目あたりに小さなひび割れが出た。時間が経つと問題が起きるのではないかと心配している。

結果 回答では、通常は外壁下地に防水紙が張ってあるため、ひび割れから雨が浸入しても中には入らないと想像されるとした。しかし放置することに問題があるひび割れもあるため、第三者の建築専門家に確認してもらった方がよいとしている。面談で相談できる機関があるので図面や写真を持参して相談することを勧め、住宅瑕疵担保責任保険の適用は保険法人の個別の判断になるため、加入している保険法人に確認するよう案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築直後に換気扇ダクトから雨漏り。

木造新築建売住宅を購入し、入居直後から1階洗濯機置き場近くの24時間換気扇のダクト部分に雨漏りがあった。売主に修理を依頼し、外部フードを取り外して浸入経路を調査したところ、サイディングの縦方向の繋ぎ目部分にダクトの取り付け位置が合致し、外壁下地防水紙と換気ダクトとの接点に防水処理がなされていなかった。

結果 まず現在雨漏りが完全に直っていることを確認する必要があるとした。売主に連絡して換気扇ダクトの取り付け部分の周辺の壁の内部を調査してもらい、壁の中の濡れや断熱材等の汚れがないか確認することを勧めた。内部を点検し、壁の内部が濡れていたり、断熱材が汚れていたり、合板が腐食している場合等には、コーキングだけでは不十分であり、汚れたり腐食している部材の取り替え等が必要になるとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが、地震で倒れ壊れた。

築10年超の木造2階建住宅で、前年11月にオール電化リフォームを行い自然冷媒式ヒートポンプを設置した。東日本大震災でこの機器が倒れて壊れた。メーカーによれば施工設置基準に沿った取り付けがされておらず、相談者は被害が大きくなったと考える。

結果 施工設置基準が守られず倒壊したとし、コンクリート土間にアンカーで固定し外壁にも固定金具でつなぎ止めることは通常求められる施工レベルと判断した。コンクリートブロックでは不安定でボルトも少ないのは危険であり、重量と大きさから倒壊すれば大惨事になると指摘した。施工設置基準を逸脱したのは人為的なミスと考えられ、東日本大震災を理由として免責を最初から言えるものではないとした。業者が補修に応じない場合は建築の専門家に調査鑑定を依頼し瑕疵である証拠を掴む必要があるとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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