公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

スポーツジム・教室・習い事の事案 79件 · 61–79件目を表示

和解 スポーツジム・教室・習い事

乗馬教室の約款に関する紛争

適格消費者団体である申請人が、相手方の乗馬クラブ会則と乗馬教室規約のうち、中途解約時の入会金・年会費・授業料の不返還条項、騎乗中の事故の免責条項、法定利率を超える遅延損害金条項が消費者契約法に抵触するとして是正を求めた。一部条項は改定されたが不十分な点が残り、和解の仲介を経て入会金の一部返還と違約金条項の改定で合意した。

結果 仲介委員の提案を踏まえ、入会金については消費者が騎乗料免除期間中に中途解約した場合、諸般の事情を考慮の上で一部を返還すること、違約金の定めは入会手続から一定期間内かつ権利行使前の場合に限り入会金の1割5分を収受できる条項に改めることとした。期間を30日以内とする提案に対し相手方が20日以内を希望し、申請人が同意して和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(5)

平成29年12月、申請人はインターネットで見つけたオーディションに応募し、三次審査の際に包括的エージェント契約と役務提供契約(教材費約39万円を含む総額約54万円)を締結、契約②について現金約44万円を支払った。帰宅後に家族から指摘を受け、クーリング・オフ通知を発出したが返金を拒否されたため、契約をなかったことにして返金を求めた。

結果 仲介委員は訪問販売に該当し交付書面の不備によりクーリング・オフできるとの見解を示した。相手方は全額返金は厳しいとし、既払い金の6割(約26万円)の一括返金が提示されたが、相手方は10万円の返金を提案。仲介委員が20万円の返金を提案し、後日相手方が15万円であれば一括で返金できると回答、申請人も同意して和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

専門学校の授業料等の返還に関する紛争(6)

音楽専門学校の楽器制作・修理を学ぶ学科に入学した申請人が、体調不良で不登校となった後、代理人が2年次前期分の学費や維持費等計101万円を振り込んだ。翌日に不登校を知り退学を決め、学費全額の返金を求めたが応じられず、消費生活センターに相談。3者での話し合いを経て、和解の仲介を申し立てた。

結果 第1回期日で申請人等から入学後の経緯を確認した。仲介委員は相手方に対し、学則上退学は学費等の納入を必要とし納入済みの学費等は返還しないと規定されていることについて消費者契約法上問題があることを説明し、本事案への対応を求めた。その上で解約に伴い発生した損害があれば具体的な内容と金額を示すよう促した。後日、相手方より101万円全額を返金するとの回答があり、両当事者間で和解が成立した。

平成30年度第3回 · 2018-12-20 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

英語学校の解約に関する紛争

英会話教室で毎月ポイントを購入するコースを受講していた申請人が、追加契約したライティングコースを解約したところ、解約手続の記録が確認できず、解約後もポイントが消化扱いとなった。申請人は、解約申し出以降に消化扱いとされた78ポイント分の受講代金から所定の解約手数料を差し引いた約17万6000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は契約経緯と解約後の話し合いの経過を確認するため、期日において各当事者より聴取した。相手方教室は、契約時・解約時の書面交付や説明についてマニュアルで運用していたが、本件契約では店舗で適切に運用されていたか確認できないと述べ、申請人は契約時の交付書面は記憶になく、解約に書面提出等が必要と知らなかったと述べた。契約時、解約時のオペレーションが適切に運用されていなかったものと推認され、相手方教室は申請人の請求額17万5219円を持ち株会社と連帯して支払うと述べ、申請人が応じて和解が成立した。

平成30年度第2回 · 2018-09-13 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争

平成29年7月、申請人はインターネットで見つけた映画出演新人俳優募集オーディションに応募し、合格通知後に相手方スクールの受講契約を結び、レッスン費用38万9000円を支払った。契約を不審に思いクーリング・オフ通知書を送ったが、相手方スクールには届かなかった。申請人は契約をなかったことにし、既払い金の返還を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、両者は一体とまでは言えないが業務提携関係にあることから業務提供誘引販売取引の要件を一応満たすとの見解を示し、書面不交付によるクーリング・オフが成立するとして解決案の検討を求めた。相手方は約10万円の返金による和解を繰り返し求めたが、第3回期日で仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すると説明した後、仲介委員の和解案を受け入れるとの回答があり、契約額の8割を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人は相手方スクールグループ主催のオーディションに応募し、最終審査で合格したと認識した。その後、仕事をするには相手方スクールでレッスンを受ける必要があると説明され、入学金40万円と毎月のレッスン料の書類に記入した。未成年でローン審査が通らず、アルバイト先の人から借金して支払った。申請人は契約をなかったことにして支払い請求を止め、既払い金約67万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯の詳細を確認し、相手方らに対して業務上の関連性や契約状況等を聴取した。仲介委員は、契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、交付書面が法定記載事項を充たしておらず期日時点でもクーリング・オフが可能と考えられる点、相手方スクールが申請人の経済状態や与信結果を知りながら契約を促した配慮不足の点を踏まえ、相当額の返金の検討を促した。未払い受講料は実質的に受講できない状態にあった期間の分として取り下げを提案した。後日、相手方らが和解案を受け入れる旨を回答し、申請人も応じたため和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(3)

芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。

結果 仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(4)

モデルと芝居の仕事を希望し、ネット広告のモデルオーディションに応募した申請人が、オーディションの場で相手方スクールのレッスン契約を勧められ、半年間・総支払額22万2480円の契約をした。レッスンを2回受けたが仕事の紹介がなく、業務提供誘引販売取引としてクーリング・オフを通知したが拒否されたため、契約がなかったこととして既払い金3万3840円の返金を求めた。

結果 仲介委員は本件契約が客観的にも業務提供誘引販売取引に該当するとの見解を示したが、相手方スクール代表者兼相手方雑誌社代表者はこれに反論し、訴訟も辞さない構えを見せた。ただ、既払い金のうちレッスン受講分を除いた金額の返金には応じてもよいと表明した。申請人も未受講分の返金があれば構わないと述べ、仲介委員がレッスン1回当たり8910円と算定し、既払い金3万3840円から受講済み2回分1万7820円を差し引いた1万6020円の返金を内容とする和解案を提示した。全当事者が同意し和解が成立した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

語学教室の解約に関する紛争(2)

平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。

結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

パソコン教室の解約に関する紛争

平成28年3月上旬、申請人は相手方が運営するパソコン講座を受講する契約をし、受講料を振り込んだ。全43こまのうち22こま受講後に体調を崩し、受講期間延長の手続を経て4カ月の延長許可を受けたが、受講継続が困難となり中途解約を申し出た。相手方が返金に応じなかったため、申請人は中途解約の手続と受講料の精算を求めた。

結果 第1回期日で、仲介委員は双方から事情を聴取し、相手方が主張する延長後の解約の際の返金を制限する規定について検討した。相手方は延長申請書面にその規定が記載されていると述べたが、申請人への交付記録等が確認できないとして不交付であると認めた。約款には延長後の精算に関する規定がなく、返金を制限する規定は申請人にあらかじめ提示されていないと考えられた。仲介委員は中途解約に応じ特定商取引法に基づいた精算方法で処理することが妥当であると指摘した。第2回期日で相手方は中途解約を認めたが具体的な内訳等を用意していなかったため、仲介委員が約26万8000円を返金する案を提示し、翌日両当事者が受け入れ、和解が成立した。

平成29年度第4回 · 2018-03-15 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

タレント契約の解約に関する紛争(3)

モデルオーディションに応募して合格通知を受け、相手方スクール担当者から女優としての所属やオーディション参加を促され、費用約54万円を支払って役務契約と包括的エージェント契約を締結した。レッスンに通い動画配信の仕事を受けたが、連絡や仕事がなく、申請人は契約解除と支払済み約54万円の返金、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約が特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、法定書面等の不交付からクーリング・オフにより費用全額の返金請求ができる可能性があると指摘した。その上で、契約期間内に受講可能なレッスン回数が50回程度であるため、契約金額を同回数で除した額を1回のレッスン単価相当額と算定し、契約総額から受講済みレッスン料相当額を差し引いた額を返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は料金表を提出し、宣材撮影費用の控除と和解金の分割支払いを希望し、申請人が応じたため和解が成立した。動画配信報酬は入金が確認されたため和解内容に含めなかった。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

幼稚園の保育料等の返金に関する紛争

幼稚園に次男を入園させた申請人が、常勤教諭の退職や園児の園外逸脱、園長の運転誤りなどの不手際から不信感を募らせ、4月下旬に退園して保育料等の全額返還を求めた。相手方は所定様式の退園届が6月1日に提出されたとして返金範囲を限定し、一部返金を試みたが受け取りを拒否された。

結果 仲介委員は、園長以外に免許を持つ教諭等を置いていない点が形式的に幼稚園設置基準第5条に抵触すること、退園には所定書式の退園届が必要との説明があったこと、自己都合の途中退園で保育料を返還しない旨の契約条項がないこと、保育料は退園が効力を生じた以降の分は返還されるべきことなどを確認した。相手方が受け取りを拒絶された現金書留の金額を基本に、合計約23万円の支払いを和解案として申請人が同意し、和解が成立した。

平成29年度第3回 · 2017-12-07 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

ヨガインストラクター養成講座の解約に関する紛争

平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

海外での英会話教室に関する紛争

海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

平成29年度第2回 · 2017-08-31 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

予備校の授業料の返還に関する紛争

平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金(前期分)を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた事案である。

結果 第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

ピラティス教室における負傷事故に関する紛争

平成28年4月下旬にピラティス教室へ入会し2カ月分の月謝を前払いした申請人が、5月初旬の受講中にインストラクターに腰を曲げ伸ばしされ痛みを訴えたが続けられ、腰椎捻挫で全治3カ月と診断された。退会を申し出たが応じられず、通っていない2カ月分の会費を請求されたとして、会費の免除や既払い月謝、治療費等計7万2840円の返金と補償を求めた。

結果 期日で申請人は、ボールの上で腰部を押し付けられたこと、通院は2回で医師にボールの上に身体を乗せる動作自体が良くないと言われたこと等を述べた。相手方は、既払い月謝のほかさらに2カ月分の月謝が必要と示した点を取り下げ、早期解決のため譲歩する考えを示した。仲介委員が、本日退会したことの確認、既払い月謝約2万2千円の返金、2カ月分の月謝相当額の請求の撤回という和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

平成28年度第4回 · 2017-03-09 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(2)

平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。

結果 相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
和解 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(3)

平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。

平成28年度第3回 · 2016-12-08 詳しく見る →
不調 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争

痩身効果をうたうジムの担当トレーナーが独立して開設したサロンに入会し、24回分約26万円を振り込んだ。計4回受けた後、体調不良で通えなくなり、再開を申し入れたところ有効期限切れで返金不可とされた。申請人は未消化分の返金を求めた。

結果 回答書・答弁書の提出がなく、期限を1カ月以上超過して提出された。仲介委員は、契約書を交付していないこと等を踏まえ、以前のジムの規約の退会手数料を基準とし、未受講分20万円から退会手数料2万円を差し引いた18万円の返還という和解案を示した。相手方は金銭解決はできないとし、19回分のトレーニング提供を提案したが、申請人は遠方に引っ越しており受け入れられず、相手方も代替案を受け入れず、不調終了となった。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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