不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年11月、申請人は結婚式場の口コミサイトから相手方のブライダルフェアを予約し、見学後に契約書へサインして申込金20万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に後悔し、翌日メールで挙式予定日の111日前にキャンセルを申し出たところ、約4万5000円のキャンセル料を請求された。申請人は申込金の返金とキャンセル料の不請求を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。消費者契約法上の退去妨害に基づく取消しは難しいと整理する一方、契約日の翌営業日にキャンセルを申し出ているため実損は少ないと考えられ、平均的な損害の考え方は見解が分かれると説明した。相手方は実損や申込金一律20万円の根拠を問われても特例を作らないとして譲歩しなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和7年1月、申請人は父親の葬儀に備え、加入する互助会費の充当方法を相手方に問い合わせた。相手方は祭壇等は基本のもので充当され、司会者費用や会場使用料は半額負担になると説明した。父親の死亡後、申請人は簡素な葬儀を希望したが、見積書では互助会プラン約53万円を差し引いても約110万円となり、一部を削って約100万円で実施した。訂正後の請求書で約5万円減額され、申請人は約95万円を支払った。申請人は葬儀契約をなかったこととして約95万円の返金を求めた。
結果 相手方は当初手続に協力する意思がないと回答したが、事務局の促しにより、項目を限定するのであれば応じる可能性があると回答した。申請人は請求事項を変更し、補助費用、会費にかかる消費税、生花舟形は返金を求めないとした。相手方は請求を認めないとしつつ手続に協力する意思があると回答した。仲介委員は期日で双方から聴取し、説明義務に反する点を指摘して約40万円の返金を検討するよう求めたが、相手方が受け入れられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和6年3月中旬、夫婦がブライダルフェアに参加し、初めての参加で即決するつもりはないと伝えたが、相手方から見積書の提案を受け、9月上旬の日付で契約書にサインし、申込金約10万円をクレジットカード決済した。翌日以降に解約を申し入れ、申込金の返金を求めたが応じられず、契約をなかったことにして申込金10万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員は、申請人らが理詰めで契約させられたと主張している点について強引な経過がみられると指摘した。相手方は事実関係に争いがあり、契約は成立しておりキャンセル料の支払いを受けてキャンセルを認める話で譲歩の余地はないと述べた。仲介委員は「当日のみ割引」が消費者契約法上の不実告知に当たるかを検討し、相手方に割引の有無や内規、過去2年間の適用件数等を質問したが、相手方は回答しないと述べた。第2回期日でも相手方は補償する理由にならないと回答し、和解成立の見込みはないとして手続を終了させた。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年11月のブライダルフェアで令和5年4月の披露宴を提案され、同年10月・11月の希望には空きがないと説明されて、令和4年1月ごろに約276万円の契約をし、申込金20万円をクレジットカード一括払いで決済した。帰宅後に規約を読み返して説明に不信感を抱き、解約と申込金20万円の返金を求めた。
結果 相手方から本手続に協力しない旨の回答があり、事務局から参加を促す文書を送付したが、応じる意思はないとの回答があった。仲介委員は、披露宴当日から起算して500日以上前に解約の申し入れがあり、キャンセル条項の運用と消費者契約法9条1号の平均的損害を論点として話し合う余地があると考え、期日出席要求書を送付したが、相手方は裁判で明らかにしてほしいとして協力しない旨を回答した。和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
適格消費者団体である申請人が、オンラインで結婚相手や交際相手の紹介サービスを提供する相手方に対し、退会の申し出が届いた後の契約期間満了日まで退会の効力を生じさせない利用規約の条項が中途解約を認めないもので消費者契約法に反すると考え、条項の削除を求めた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
結果 仲介委員は、継続的契約であり中途解約が概念できないとの主張は理解しがたいとし、消費者契約法9条・10条に照らした問題を指摘して顧問弁護士への相談を求めた。第2回期日で相手方代理人弁護士は無名契約であり消費者契約法10条の第一要件を欠くと主張した。仲介委員は中途解約が認められるべき性質の契約であると説得を試みたが、相手方は裁判手続で明らかにされるべきとの意向が強く、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴(契約人数80名)を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。
結果 当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20%を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年3月開催予定の結婚式二次会パーティーを契約し、内金5万円を支払った。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、申請人は開催を同年9月、翌年4月へと2度延期し、その都度キャンセル規約の確認書に署名してキャンセル料等を支払った。その後キャンセルを申し出たが返金されず、内金5万円を除く約34万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、実際には生じていない設営や飲食の経費まで収受する約款は全額不返還の条項が無効となる可能性がある点、延期の2回はいずれも実施日の2カ月以上前の申し出で当初契約ならキャンセル料が発生しない時期である点、人数減少に伴い費用も減額すべきところ最低保証金額の変更に応じない点を指摘し、譲歩案を検討するよう求めたが相手方から譲歩案は出されなかった。仲介委員は約19万円の返金との和解案を提示したが、相手方が金銭的解決は考えられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年4月末に結婚相手紹介サービスの説明を受け、5月中旬に契約書を提出して入会登録料など16万5000円と初月会費1万6500円を現金で支払った。お見合いの申し込みを重ねたが延期が続き、活動できなかった6月から10月の月会費とコンサルティング費用13万5000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は月会費の支払いや返金状況を確認し、9月分は返金済み、10月分は未払いであることを確認した。お見合いが実施されなかった理由は、相手の女性が都道府県をまたぐ移動の自粛を希望したことであった。サービス提供期間が12カ月単位であることから未提供期間分の返金による解決を提案したが、相手方は応じなかった。法定記載事項の不足やクーリング・オフ、消費者契約法9条1号に抵触する可能性も説明したが翻意を得られず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和元年11月、申請人は結婚式2次会の会場を探し、令和2年4月末開催予定で予約申し込みをし、最低保証金78万円のうち予約金30万円を振り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催日を11月下旬に延期する提案が了承され、キャンセル料として約30万円を追加で振り込んだ。その後会場のリニューアル等により開催が難しくなり、申請人は既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人に経緯や代替会場の可否を確認し、相手方には延期がキャンセル扱いとなる根拠や会場の状況を確認した。仲介委員は、延期とキャンセルは法律上異なる概念であり、契約書から延期をキャンセルとして扱う根拠を見いだせないこと、消費者契約法9条1号により平均的な損害を超える部分は無効になることを説明し、再考を求めた。相手方から一部返金の提案があったが、申請人は希望する水準でなければ訴訟も検討するとし、返金額の互譲が難しいことから和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和2年9月、申請人は令和5年実施予定の娘の成人式用振り袖のレンタル、写真の前撮り、着付けサービス等を含む料金16万5000円をクレジットカード一括払いで支払った。令和3年1月、義母が振り袖をあつらえることになったため電話でキャンセルを申し出たが、契約日から1カ月以内のキャンセルしか認めないとして返金を拒否された。申請人は解約を認め返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者に聴取を行った。相手方は、振り袖のメンテナンス費用が発生していること、キャンセルによる機会損失があること、返金した前例がないこと、キャンセル理由が申請人側の一方的な事情であることを述べ、譲歩の余地はないと回答した。仲介委員は、契約から成人式当日まで2年半近く、解約意思伝達からも2年近くあることから消費者契約法の平均的損害等の法的問題や業界団体の指針を示し、一部返金の和解案を提示するよう求めたが、相手方は社内検討の結果一部返金にも応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は母の死後、テレビCMとウェブサイトを見て宗教法人の納骨堂を知り、担当者から納骨壇購入以外の費用はかからないと説明を受けて約310万円を振り込み契約した。後に納骨料等の追加費用を請求され、契約時の説明と違うとして、納骨壇の第三者への売却または契約解消と購入代金の返金を求めた。
結果 運営会社は回答書等を提出せず、文書等の提出要求にも手続に協力する意思はないと回答した。宗教法人との間で協議が行われ、宗教法人は納骨から1年の経過観察を経て契約解除を再協議し、解約の場合は10年間の分割返済とする案を示した。申請人は1年の観察期間を待つことにしたいと述べたが、その後弁護士に相談して本手続終了後に書面送付を判断すると述べ、解決の見通しが立たず手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。
結果 仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成6年9月、申請人は相手方代理店の電話勧誘を受け冠婚葬祭互助会に入会した。解約時の手数料について説明は受けていない。平成20年ごろ解約を申し出たところ解約手数料4万3400円が必要と言われ見送り、平成30年1月に改めて解約を申し出たが同様の説明を受けた。申請人は既払い金30万9000円から判決の趣旨に沿って解約手数料を算出し残額の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は、申請人の加入時期は会員情報のコンピューター化前で発送記録の確認に時間を要すると述べ、転居先地域の互助会等への移行は案内していなかったと述べた。第2回期日で相手方は、加入後6年間は発送記録が残るが平成13年以降は事由不明で通知不可の記録があり資料を送付していないと回答した。仲介委員は、転居後17年間にわたり機関誌等を送付していない相手方の過失を認め、発送経費相当額を解約手数料から差し引いた和解案を提示したが、相手方が応じかねると回答したため手続を終了させた。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成28年夏、結婚相手紹介サービスの営業員が申請人宅を訪れ、54万円のコースを勧誘した。申請人は申込金1万円を支払い、後日支店で残り53万円を現金で支払った。お見合い料として計6万4800円を支払い6回お見合いをしたが、サポートが不十分として、支払った60万4800円の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書受領の有無と全額返金説明の有無は事実関係が不明として、役務内容が債務の本旨に従ったものかを争点とした。カウンセリング時間や内容を巡り双方が対立し、相手方から対応履歴の資料が提出された。申請人の返金請求は法的根拠が乏しいと判断されたが、役務提供が約8カ月にとどまること等を考慮し和解を検討したところ、相手方が金銭的解決に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
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結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成15年3月、申請人は父の急事に備えて霊園で墓所を契約し、紹介された石材会社に国産黒色系石材・耐震工法と説明されて墓を建立した。完成した墓の色や外柵のずれ、芝台のひび、鉄芯が入っていないこと、石材が中国産であることなどを巡り争いとなり、申請人は建立費約350万円の返金と撤去費約30万円、法要費約10万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は期日で、契約時の状況、墓石や外柵の明細が交付されていない点、申請人の認識する契約日が工事完了引き渡し日となっている点などを確認した。申請人は約390万円の返金を受け別の墓地に墓を移したいと答えたが、減額するとの発言はなかった。仲介委員は引き渡しから14年が経過し時効の問題があるとして、石材会社に譲歩を求めるのは難しい面があると説明した。石材会社は話し合いでの解決はできず、争うなら訴訟提起してほしいと述べ、管理代行会社も部外者であるとして訴訟での決着を希望した。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
国際結婚相手の紹介サービスに入会した申請人が、現地渡航や女性紹介料などとして延べ3200万円以上を支払ったが結婚に至らず、クーリング・オフによる解除を理由に返金とウェブサイト上の画像削除を求めた事案である。相手方は入会金32万円の返金による和解を提案したが、支払額の主張に大きな開きがあり、手続は不調で終了した。
結果 仲介委員は期日で両当事者から契約経緯と現地での状況をヒアリングした。申請人は金額面で一定程度の譲歩の余地があると述べ、相手方も当初は歩み寄りによる返金に理解を示した。仲介委員は、契約経緯、法定書面の不交付、旅行業法上の問題点等から相当額の返金が求められる状況にあると説明して譲歩を求めたが、申請人の支払額の主張と相手方が収受したとする金額には2000万円以上の開きがあり、歩み寄りによる解決は困難と判断して手続を終了させた。
不調
結婚・葬儀・冠婚葬祭
申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。