公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 601–660件目を表示

助言 新築 ひび割れ・構造

基礎のひび割れの補修と保証期間

2年前の7月に新築注文住宅の引渡しを受け、同年10月に基礎のひび割れに気づいた。ほとんどは幅2mm以下だが内部まで貫通するものもあり、あわせて50数箇所に及ぶ。施工業者は管理の不行き届きを認め、第三者の専門家の検査を経てエポキシ樹脂注入による補修工事を行ったが、充填がうまくできず再工事となっている。

結果 回答では、基礎のひび割れの補修方法としてエポキシ樹脂注入工法自体に問題があるわけではないとしている。ただしコンクリートの強度が心配であれば、補修工事前に公的機関の非破壊検査(コンクリートテストハンマーで強度を測定する)等により、安心できるレベルが確保されているかどうかのデータを提出してもらうよう施工業者に依頼してはどうかと助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

3階建て住宅の融雪による雨漏り

5年前の9月に契約し翌年2月に引き渡しを受けた鉄骨造3階建て店舗併用住宅で、以前から雨漏りがあり、積もった雪が融けて雨漏りが止まらず困っている。施工業者は倒産しているが事業を別会社が引き継いでいるため補修を請求しており、下請け業者にも請求しているがまだ直しに来ない。20mの屋根に勾配が20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張していた。

結果 屋根の勾配は1/100の水勾配なので陸屋根の防水工法によっては勾配不足とは言えないとし、どこから何が原因で雨漏りしているかを確かめる必要があると指摘。原因によっては瑕疵担保責任に基づき補修等を請求できる可能性があるとした。2000年4月施行の住宅品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられているが、本件は施行前の住宅なので契約書の瑕疵担保責任の内容や期間を確認するよう案内。事業を引き継いだ会社が瑕疵担保責任を負うかは引き継ぎ方によるとして、まず口頭ではなく内容証明郵便で瑕疵修補を請求してはどうかとした。

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助言 新築 その他

隣接マンションの窓の目隠し

隣地に6階建てワンルームマンションが建設され、工事に関して住宅販売会社と事前打ち合わせを行い誓約書を取り交わした。工事終了後に足場が取られると、自宅に面した開放廊下、窓、バルコニーに目隠しがなく、家の中が見える状態であった。

結果 目隠しの形態が廊下やバルコニーの開放性を妨げる場合、防火設備が必要な開口部となったり、バルコニーについては床面積の算入による容積率の超過となる場合があると指摘した。目隠し設置を約束していたのであれば債務不履行責任を問うことが考えられるが、文書に残していないため約束内容の立証は難しいかもしれないとした。家の中が丸見えの状態の場合、プライバシー権の侵害を理由に不法行為責任を追及することが考えられるかもしれないとして、実情を専門家に見てもらうことを勧めた。

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助言 新築 その他

階段の天井の高さ

木造2階建ての建売住宅を購入し2001年1月に入居予定の相談者。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは問題ないが、降りるときに目先に押し入れの床面があってぶつかるような感じになるという。階段上部について法的基準があるかを尋ねた。

結果 建築基準法上は、階段・踊場の幅及び階段のけあげ・踏面の寸法について同法施行令第23条に規定しているが、階段部分の天井高については規定がないと回答した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

木造3階建て住宅の天窓からの水滴

昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入したところ、3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っているという相談。施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが、どこの家の天窓でもあることだとして何も対応しないため、改善手段を知りたいとしている。

結果 相談機関は、複層ガラスでもサッシの室内側表面が露点温度以下の状態となれば、結露が複層ガラスに生じなくてもアルミニウム製等の枠に生じると説明した。対応策の1つとして、排水処理を考慮した結露水受け(サッシ下端に水滴の溜まる受け皿金物)をつける方法があると助言した。

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助言 新築 住環境

賃貸マンションの結露、カビについて

賃貸マンションの1階に入居している相談者に結露とカビが発生している。仲介業者を通じて賃貸人に申し出たところ、建設業者が確認に来たが、手落ちはなくできるだけのことはしている、対策は考えてみると言ったままである。借家の場合このような問題は仕方ないのかと相談している。

結果 室内側表面の結露は湿度に比べ表面温度が低い場合に発生しカビを伴うことが多いと説明した。日照が少ないこと、開放型暖房器具の使用頻度が高いこと、1階で湿度が高いこと、周囲が建て込んで通風が悪いことから結露、カビが発生しやすい環境と考えられるとした。賃貸人には住居として使用するに足りる部屋を提供する義務があり、通常の使用で結露やカビが生じるのは建物そのものに問題があると考えられるため、賃貸人に対策を求められると判断した。あわせて水蒸気の発生を減らし、換気や通風をよくして湿度を下げる努力を勧めた。

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助言 新築 その他

地盤と10年間の瑕疵担保期間義務付け

工務店からの相談。地盤調査で軟弱地盤と判断され地盤改良が必要となったが、施主側の資金不足で地盤改良ができなかった。それが原因で住宅に不具合が生じた場合、施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修しなければならないかが問題となった。

結果 地盤は土地であり住宅に含まれないため、地盤の問題による不具合は基本的に施工業者や売主が瑕疵担保責任を負うものではないとした。ただし設計施工業者は地盤状況を把握し対応した基礎の設計・施工を行う責任があり、軟弱地盤に対応しない基礎を選定し不同沈下などの瑕疵が生じた場合は基礎の瑕疵として瑕疵担保責任を負うと指摘した。施主の事情で地盤改良をしなくても免責されるとは限らず、十分な説明と説得が必要とした。10年間の瑕疵担保期間義務付けは2000年4月1日以降の契約に強制適用され、念書や覚書で追及しない旨を定めても無効とした。地盤改良費は契約で特段定めがなければ施主負担とした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンション住戸の度重なる水漏れ

13階建て新築マンションの10階を購入して入居したところ、1か月後にリビングのフローリングが濡れているのを発見した。売主が修理業者にフローリングと内壁クロスを張り直させたが、2か月後と翌年2月にも同様の水漏れが発生し、他の住戸では不具合が起きていない。

結果 入居して5か月に満たない新築マンションであるため、一刻も早く売主に水漏れの原因を特定させ修理するよう強く要求するべきだと助言した。修理業者の説明する小さな穴からフローリングからにじみ出るほどの水が漏れるとは考えにくく、3度の発生から他に原因があると指摘した。口頭ではなく文書で話を進め、売主が動かない場合は内容証明郵便で期限を切って回答を引き出すこと、第三者の専門家による調査も費用を事前に売主に話した上で可能とし、買戻しの可否は弁護士会の法律相談を利用するよう案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

建築基準法違反の木造3階建て住宅

去年2月に完成した木造3階建て建売住宅を6月に購入・入居したところ、壁クロスに亀裂が生じた。売主は柱の割れが原因でパテ処理とクロス張り替えで済むと説明したが、相談者は建物強度への影響を懸念し、構造計算書の提出と安全性の確認作業を求めた。

結果 相談機関は、当該建物は建築確認を受けていない建築基準法違反の建築物と思われ、3階建てで構造計算もされていない可能性があるとすれば単なる法令違反でなく構造上の安全性に大きな疑いがあると指摘した。安全性確認には必要とされる場合の構造計算書、構造図と施工内容の一致の技術的確認が必要で、既に相談した建築関連団体等の専門家の協力が不可欠とし、建築士の協力に加え弁護士会で法律相談を受けるよう助言した。

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助言 新築 契約・解約

工事遅延による工事代金の未払い

施工業者が、残工事と手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡したところ、残工事等の完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主が残金を支払わないと言い出した。業者は対処方法を相談した。

結果 回答では、工事請負代金の一部を残して引き渡す場合、残金について準金銭消費貸借契約を結ぶ方法もあり、残工事や手直し工事を箇条書きにし、工事終了の都度項目ごとに施主の承認印をもらい、完了時点で最終残金を回収するやり方をとっているようだと説明した。今回そうした書類による手続きをしなかったとしても、すべての工事が完了しているなら施主とねばり強く交渉してみてはどうかとし、解決できないときは弁護士会の仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。

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助言 新築 その他

後付けの天窓と瑕疵保証

部材メーカーからの相談。住宅会社が施工した住宅に、別の施工会社が天窓を後付けした場合に瑕疵保証がどうなるか、保証の範囲が屋根全体か部分かが問題となった。

結果 相談機関は、住宅会社が新築施工段階で施工会社に天窓取り付けを依頼し下請けとして取付けさせた場合は、住宅会社が開口部の雨水浸入を防止すべき部分として住宅品確法による瑕疵担保責任の特例(10年間)の適用を受けると回答した。竣工後に後付けした場合は同法の適用はなく、取り付け不良で雨漏りなどの被害が生じたときは天窓取り付けの施工会社に民法上の責任が生じるとした。保証の範囲は取り付け部分と周辺の影響ある部分になるとの見解を示した。

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助言 新築 その他

建売住宅を購入するときの事前調査

友人が他県で建売住宅を購入予定であり、欠陥住宅の報道を見て心配している。契約前に事前調査をしたいため、調査してくれるところの紹介を求めている。

結果 契約前に購入者自身が専門家に依頼して建物を調査し、不具合や欠陥がないかをチェックすることは非常によいとし、専門の建築関連団体を紹介して直接連絡をとるよう案内した。建物が既に出来上がっているため、まず検査済証が交付されているかを確かめる必要があるとし、販売会社に建築確認申請書の副本や仕様書、各種図面を借用し、寸法、面積、仕様、仕上げ、構造壁の位置等について図面と現場の食い違いがないかを建築士に調べてもらうよう述べた。水回り設備の水の出具合、排水の流れ具合、換気、排気の作動状況、電気設備のチェックも必要とし、完成した建売住宅では重要な構造部分が隠れているため特に気をつけて調べてもらう必要があるとした。

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助言 新築 その他

4m未満の前面道路とセットバック

二世帯住宅を建てるため前年9月に着工し、当年1月完成予定だったが2月時点で未完成。自動車2台分の駐車を依頼し住宅会社も了承していたが、車庫を作る段階で敷地のセットバックが必要と判明した。打ち合わせ時に説明はなく、外構工事が止まっている。

結果 建築基準法第42条第2項により、前面道路の幅員が4m未満の場合は道路の中心線から2m後退した線が敷地の境界線とみなされると説明した。後退部分には塀や建物を建てられず道路とみなされるため駐車場として使えず、住宅会社の「使える」「車庫証明を取れば良い」との説明は事実に反すると指摘した。後退部分は建築基準法上土地面積に含まれず、建ぺい率や容積率にも注意が必要とした。電話だけでなく地方公共団体の建築指導担当課と建築士団体に足を運んで確認し、その裏付けをもって住宅会社の責任者に内容証明郵便で責任ある対応を求めてはどうかと助言した。

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助言 リフォーム その他

木造2階建て住宅の外壁タイルの落下

築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅で、外装は二丁掛けタイル張りである。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落した箇所があり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法を尋ねた事例である。

結果 二丁掛けタイルは重いため、下地材の処理、接着剤の選択やその施工が適切でないと剥がれることがあると指摘した。壁面のどの部分が脱落しているのか確認する必要があるとして、タイルが剥げ落ちた箇所とその周辺を叩く打音検査を提案した。金棒などで軽くたたいたときボコボコという音がするところは下地モルタルが浮いているところ、硬い音がするところは下地がしっかりしているところと考えられると説明した。不良箇所にチョーク等で印をつけ、費用はかかるが専門業者に依頼してチェックを受けた後にリフォームを検討してはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

玄関ドアの変形

去年11月に新築した在来木造2階建ての住宅で、今年1月下旬に北側の玄関ドアが風にあおられ、吊り元側のドア枠が変形し一部が割り箸状態に割れた。施工業者は丁番のビスを長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰った。

結果 木造のドア枠がドアの重量と丁番の支持力に対応できなかった結果と考えられるとした。補修のやり方が十分かは確認できないが、人の手で開閉せず自然にドアが開いて壊れた場合には、ドア重量・丁番の取り付けとドア枠の支持に関して強度的に問題があったと思われると指摘した。瑕疵である可能性を指摘してドア枠の交換を請求してはどうか、ボンド等による補修を相手が主張するなら将来同じように壊れた場合は全部交換をするという確約書を請求してはどうかと助言した。

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助言 新築 設備・水回り

マンション上階の住戸のトイレの音

新築マンションを購入して入居したところ、上階からの話し声やトイレ使用中の音、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音がよく聞こえる。販売会社は設計・施工・販売を一括して行う地元業者で、現場監督や設計者は「これくらい普通であり問題がない」と取り合わない。管理組合はできているが未入居住戸があり、他の住戸の状況は分からない。

結果 音の感じ方には個人差があるとしたうえで、管理組合の理事長に依頼して入居している他の住戸の状況を確認してもらい、同じように音の問題が生じていれば管理組合を通して販売会社に対応を検討するよう伝えてもらってはどうかと助言した。その際、第三者の建築士に音の状況、パイプシャフト部分の配管がスラブ貫通部分で完全に塞がれているか、構造的に問題はないか等を調査してもらうとよいとした。また、管理組合を通して音の専門機関に測定を依頼し、その結果を基に販売会社の責任者と交渉してはどうかとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

木造2階建て住宅の押入れの雨漏り

在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。

結果 雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。

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助言 新築 住環境

マンションのエレベーターの音

14階建てマンションの2階を購入予定の相談者が、購入予定住戸の隣がエレベーターホールでエレベーター2基が玄関に隣接していることから、音の問題を心配して相談した。

結果 音の感じ方には個人差があるが、音が心配であればエレベーターに隣接する住戸の購入は検討し直してはどうかと回答した。巻き上げ機やガイドレールの振動が建物躯体に伝わり固体伝搬音として放射されること、機械室が屋上でもかごやつり合いおもりの昇降による振動の影響は変わらないこと、エレベーターホールの声やアナウンス・到着知らせ音が窓や玄関扉を経由して影響すること、深夜や静かな環境では気になる可能性があることを説明した。エレベーターに隣接した住戸は販売時点で割安が一般的で、将来の転売時にも割安になる可能性がある点を考慮して判断してはどうかとした。

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助言 新築 契約・解約

地盤調査と設計・施工

土地を購入し住宅会社を選んでいる段階で、地盤の強度を心配した相談者が、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、いずれも補強工事が必要との結果が出た。木造2階建住宅の見積もりを5社から取ると、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの会社を選ぶか判断できないと相談した。

結果 相談機関は、地盤の状態を適切に調査しそれに合った基礎を作ることが住宅建築に欠かせない要素であるとしつつ、見積もりを出した各社とも建物の構造形態や工法等が異なり、それによって要求される地盤の地耐力が異なるため、どの住宅会社を選ぶのがよいかの判断は難しいと指摘した。近隣の居住者にどのような地盤対策をしたかをたずねてはどうかとし、今後の進め方として、住宅会社と契約しない場合は設計と施工を切り離し地盤調査結果にふさわしい設計を建築士に依頼すること、住宅会社に設計施工を依頼するなら監理という形で建築士に要所要所をチェックしてもらう等の方法を検討してはどうかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

中古住宅購入に当たっての注意点

不動産屋の案内で築後18年の家を見に行ったが、隣家との空きが少なく建物の回りをよく調べられなかった。4箇所の床下換気口の下にひび割れがあり、家が傾いてくることがないか心配している。契約するに当たっての注意点も尋ねている。

結果 最近の住宅は床下換気口の廻りにクラック防止の斜めの補強筋を入れているが、18年前のものだと入っているか疑問と指摘した。クラックがあっても直ちに建物が傾くとは言えないが、18年経過して地盤が安定していると判断できれば傾く可能性は低いとした。心配であれば以前の土地の状態や廻りの古い家を尋ね、近くの図書館で古い地図を見て確認する方法もあるとした。物件説明を受けて現状渡しか、将来瑕疵が判明したときの補修請求をはっきり決めておくよう助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォームの保証期間

築後20年の4階建て建物について、3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした。相談者はリフォーム業者で、リフォームの保証期間について教えてほしいと相談した。

結果 回答は、リフォームの保証期間について法律上の基準はなく施工者と施主の間で取り決めることになるとした。築後20年の建物なので、保証の対象とならない部分と今回のリフォーム部分をできるだけ明確に区別して報告書に明記しておくべきだと指摘した。項目として床、壁、天井、建具、塗装、結露、設備(給排水、電気、ガス)、雑工事等をあげ、それぞれ保証期間を打ち合わせるとよいとした。なお瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年間が民法の請負の一般原則であり、民法改正により2020年4月以降の請負契約では契約不適合責任に代わり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間で、その旨を請負人に通知しなければならない(民法637条1項)と案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

マンションの内覧会でのさまざまな指摘事項

前年9月に建設中のマンションの売買契約を締結し、今年3月の完成後に内覧会へ行ったところ、室内がクリーニングされておらず、柱はキズだらけで補修跡が残り、床のフローリングのワックスにも塗りむらがあった。責任者は非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。

結果 補修の終了を確認するときは、内覧会で補修をすると約束した部分を記録したメモを持参し、しっかり補修されていると判断したものには承認のサインをし、満足できないものには再度補修するよう遠慮なく言うよう助言した。未完の工事項目については補修の完了日を必ず決め、記録に残す必要があるとし、納得できない場合にはサインをすべきではないとした。

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助言 新築 住環境

木造住宅の小屋裏ボルトの弛み

2年前に購入した国道沿いの2階建て在来工法の木造戸建住宅について、売主から2年目のメンテナンスチェックの連絡を受けた。点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックを含めるよう要求したが拒否された。入居以来、国道を通過する自動車の振動で眠れないこともあったが苦情は言っていない。

結果 相談機関は、木材が乾燥により収縮し断面寸法が減少することでボルトが弛むことが考えられるが、通常は築後2年ではボルトが弛むほどにはならないと思われると回答した。自動車による建物の揺れで夜眠れないこともある事情をはっきりと売主に伝え、ボルトの調査をしてほしい点も十分説明し、再度申し入れたらどうかと助言した。さらに5〜6年後には木材の乾燥も安定するので、振動が多い場所でもあることから、その時点で専門家のチェックを受け、弛んだボルトを締付けてもらえば安心でしょうとした。

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マンション居室の外壁際フローリングの結露

6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあるというが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生する。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。

結果 水蒸気は非常に細かい粒子のため石膏ード壁を通過するとも言われており、使用していない部屋に大量の水蒸気が入り込み、露点温度以下に冷やされて結露が発生する場合があると回答している。外壁に断熱材が施工されている場合でも、外壁付近のコンクリートスラブが外部の温度の影響を受け、特に開口部際の直張りフローリング床に結露が発生することがあるとした。そのうえで、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、結果をふまえて売主に改善措置を要求してはどうかと提案している。

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助言 新築 その他

住宅品確法の適用がある新築住宅

施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。

結果 住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいうと説明(住宅品確法第2条2項)。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。

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助言 新築 住環境

新築の賃貸住宅で子供がシックハウスに

今年新築の賃貸住宅に入居したところ、1歳8ヶ月の子供の体調が悪化し、目の周りや喉に赤いボツボツ状の症状が出た。皮膚科でシックハウス症候群かもしれないと言われ、簡易測定ではホルムアルデヒドが暖房なしで0.19ppm、床暖房後は0.49ppmだった。実家に避難すると症状は軽くなった。

結果 簡易測定でホルムアルデヒドが厚生労働省の指針値0.08ppmを超え、床暖房時にはかなりの高濃度になるため、測定結果と子供の症状の経緯を貸主にきちんと伝えるべきだと回答した。ベークアウトは時間経過で濃度が戻るとの意見もあり効果は議論が分かれるとした。引き続き住む場合は十分な換気で症状が出ないことを確認し、転居時は入居前に身体に異常が生じないことを確認しリフォームをしないよう助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

中古マンションの居室内の壁のひび割れ

築後6年を経過した中古マンションを去年6月に購入したところ、今年1月にリビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した。管理会社は中古ではよくあることで問題ないと説明したが、他の建築専門家は単なる収縮ひび割れとは考えられないと述べた。管理組合の理事長がアンケートをとったが他の住戸から苦情は出ず、管理会社に調査を求めている状況である。

結果 住戸間の戸境壁は共用部分であり通常は耐震壁であるため、ハの字形のひび割れは単なる仕上げのヘアクラックとは考えにくいと指摘した。施工上・設計上の問題も考えられるとして、隣接する他の住戸の壁や同じ壁の下階部分にも同様のひび割れがないか確認する必要があるとした。管理組合の理事長が売主に文書で確認している場合は早急に返事をもらい原因を確認すること、納得できない場合は第三者の建築専門調査機関を紹介するので理事長と相談して調査依頼をするとよいとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下

7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。

結果 地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

3階建て住宅の玄関の結露と水漏れ

1999年にRC造3階建て住宅を建てた。設計監理は地元の設計事務所に依頼し、その紹介で施工業者を選んだ。入居1年後くらいから窓ガラスが真っ白になるほど結露し、自費でペアガラスに変更しても改善されない。玄関土間は常に湿り、雨の日や翌日には10cmの水がたまることもあり、南側居室のサッシまわりから赤錆のまじった水がたれ、玄関付近の内壁には黒いカビがびっしりはえている。

結果 結露は居住者の住まい方のほか断熱方法や施工方法にも関係するとし、玄関土間に水がたまる状態では地下水位の問題も考える必要があると指摘した。原因を究明せずタイルを張り替えても再発のおそれがあり、カビは健康に影響するため、業者が調査せず設計者も業者寄りであれば第三者の専門家に住宅を調査してもらってはどうかとした。契約書上の保証期間は引渡し後1年から2年間程度が多いとして早急な調査を勧め、調査費用については施工業者とよく話し合う必要があるとした。設計に瑕疵があれば設計事務所、施工に瑕疵があれば施工業者が損害賠償等の責任を負い、双方に瑕疵があれば連帯し、工事監理の瑕疵は設計事務所がその範囲で施工業者と連帯して責任を負うとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションのバルコニーの防水

築後7年のマンション2階に住む相談者。雪の降った日に居室の天井隅部分の表面30cm四方に水滴が付き、近くの壁も濡れているように感じた。その上は3階居住者のルーフバルコニーの排水溝で、清掃はされている。知り合いの工事業者は防水が切れているのではないかと言う。

結果 相談機関は、雪の後に水滴が付いたのが2〜3回ほどしかないことから防水の欠陥が原因とは断定できないと指摘した。排水溝に水を溜めて下階に水滴が出ないか確認し、冬季など外気温が低い時に降雨や水を溜めた日と無関係に水滴が出れば結露の可能性も考えられ、水滴を拭き室内を換気してみるとよいとした。原因が不明で納得できない場合は、管理組合を通し第三者の建築専門家に調査してもらい、その結果をふまえて販売会社と交渉してはどうかとした。

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助言 新築 設備・水回り

台所の原因不明の臭い

建築後10年経過している戸建住宅で、2001年になってからアンモニアやてんぷら油のような重たい臭いがするようになった。発生場所は台所の冷蔵庫置き場付近で、その裏側は便所であり、臭気は内部から外部に放出されているようだという。

結果 相談機関は、臭いの発生場所の状況から、設備機器の封水部分(トラップ)の水が蒸発するなどして、雑排水・汚水の臭気が下水道から直接あがってきているのではないかと推測した。また、排水管や通気管の接続部分または管自体に穴等が開き、臭気漏れが起きていることも考えられるとし、設備業者等に調査を依頼してはいかがかと助言した。

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助言 新築 設備・水回り

マンションの騒音対策

2年前にRC造マンションを購入した相談者。購入前に仲介業者へ騒音の確認をしたが「全く気にならない」と説明されていた。入居後、駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音がうるさく眠れない。図面では建物と立体駐車場の空きが50cm以上だが実際は12、3cmしかない。サッシをペアガラスに交換したが効果を感じず、売主も仲介業者も取り合わなくなった。

結果 音の受け止め方は人それぞれ違うため、管理組合を通じて他の入居者の意見も聞き実態を確認するよう助言した。ペアガラスだけでは大きな効果は期待しにくく、遮音効果を高めるには防音サッシへの交換があるが、竣工時から建物に付いているサッシは共用部分であり区分所有者が勝手に取り替えることはできないと指摘。工事の際はサッシ枠と躯体部分のモルタル詰めやシールの施工に空隙がないか確認する必要があるとし、室内側は専有部分なので既存サッシの額縁部分に室内用サッシを取り付けて二重サッシにする方法があると案内した。

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助言 新築 その他

施工会社の倒産と引渡証明書

鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90%強支払済である。

結果 倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

設計住宅性能評価書の交付について

不動産業者がマンション建設を計画し、設計住宅性能評価を受ける予定である。設計住宅性能評価書が交付された時点で広告してよいか、契約書に添付した場合に内容を保証しなければならないか、顧客の希望で設計変更が生じた場合に添付しなくてよいかを相談した。

結果 登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書が交付された場合、その旨を広告にうたうことは可能と回答した。竣工前販売の契約で契約締結時に設計住宅性能評価書を契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことが契約内容になり、引渡時の性能が評価書の内容と一致しなければ契約違反として債務不履行や瑕疵担保責任などの法的責任が生じるとした。添付の要否は品確法ではなく当事者間の契約内容の問題であり、設計変更が出た場合は変更後のもので再度交付を受ける必要があるが、特約で評価書は参考のために添付したもので契約内容を示すものではない旨を記載した場合は債務不履行責任を負わないとした。

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助言 新築 その他

店舗併用住宅と住宅品確法

木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。

結果 住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。

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助言 中古売買 雨漏り・漏水

築35年の中古住宅を購入したが、排水管が度々詰まる。売主が十分な対応をしないが責任を問えるか。

築35年の在来工法木造2階建て住宅を2023年に購入し、既存住宅売買瑕疵保険に加入していた。入居後半年間で3回程排水管の詰まりが発生し、清掃業者から屋外の地中排水管が詰まりやすいとの説明を受けた。

結果 弁護士は、契約書にも重要事項説明書にも排水のトラブルはないと記載されているが、3か月ごとに排水枡が詰まり日常生活に支障が生じている状態と考えられるため、売主に契約不適合責任が発生する可能性は高いと指摘した。コミュニケーションが取れているため交渉による解決を目指し、難しい場合は住宅紛争処理を利用するとよいとした。建築士は排水管や桝が見え隠れで確認の盲点になるとし、桝のコンクリートの経年劣化が著しく設置から30年以上経過している場合は配管類の全面交換を検討する時期と指摘した。専門家の立ち合いと記録の保存、地方自治体の排水設備要綱に沿った管理を挙げた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りしている。

築40年の在来木造2階建て住宅。2017年にリフォーム瑕疵保険(保険期間5年)加入事業者へ断熱改修やサッシ交換などの大がかりなリフォームを依頼した。2024年の台風時にサッシ上部から雨漏りし、窓枠周辺の外壁クラック、外壁モルタルを剥がすと内部の木材腐食も判明した。

結果 弁護士は、雨漏り・クラック・木材腐食の瑕疵原因の特定が必要とし、雨漏りは防水テープの施工問題で事業者に責任を問える可能性がある一方、クラックと腐食は因果関係の立証が必要で現時点の見通しは不明とした。話合い継続のうえ、雨漏り補修費は全額事業者負担、クラックと腐食は3~4割を施主負担とする提案を選択肢に挙げ、保険期間経過後のリフォーム瑕疵保険加入があるため住宅紛争審査会の住宅紛争処理制度の利用可否を確認し調停等の申立てを検討するよう助言した。建築士は施工中の写真から窓周りの防水テープの施工方法の誤りを漏水原因の一つとみ、柱腐食の断定は難しいが事業者が補修方法を提示している点を指摘し、金額の折半ではなく施工上の問題を整理して工事費の負担割合を話合いで解決することが望ましいとした。

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助言 中古売買 その他

中古住宅を購入したが、庭に切り株と木の根が埋まっていたことについて売主の説明がなかった。

2023年4月に木造一戸建て住宅を中古で宅建事業者から購入し、既存住宅売買瑕疵保険にも加入した。購入前に庭の切り株1本を確認し芝生にしたい希望を伝えていたが、引渡後に木の芽が出て掘り起こすと切り株や木の根が多数埋まっていた。

結果 弁護士は、芝生を張れる庭を売買する内容が契約に含まれていれば契約不適合となる可能性があり、含まれなくても慣習として撤去を求められる場合があると指摘した。切り株を意図的に埋設したのであれば産業廃棄物として地中埋設物と評価でき、虚偽説明になり得る点も視野に入れた交渉を挙げた。建築士は薬剤による根の枯死で地盤沈下や芝生育成への影響を懸念し、薬剤を使わず引き抜いた後に腐葉土を埋め戻して芝生を植えることを推奨した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

セキュリティシステム設置工事の際、既存の柱を欠き込まれてしまった。

築2年の木造住宅で、防犯カメラと戸建住宅用セキュリティシステムの設置工事を行った。工事担当者は図面は必要ないと言って工事を始め、壁に穴を開ける際に柱も欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていない。安全性に不安があり、建物の建て替えを求めたいという相談。

結果 弁護士は、施工業者への責任追及として瑕疵担保責任に基づく請求が考えられるとしたが、修補や損害賠償は求められても、建物の建て替えまでは重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合などに限られると指摘した。担当建築士によれば構造的な問題は生じていないため、建て替え工事費用等を瑕疵担保責任に基づいて追及することは難しいとした。現状の補修工事と工事費免除の提案は必ずしも不利ではないとして、実現可能な範囲で交渉を進めるよう助言した。建築士は構造的な問題は生じていないとし、壁の仕上げ方法を変えるなど前向きな検討もよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年10月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

バリアフリーの住宅を要望して新築したが、依頼どおりに建てられていない。

老後を迎えた夫婦が、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くし手すりを設置することを要望して住宅を新築したが、要望がほとんど反映されていなかった。手すりの位置が遠く使えないうえ、補修の結果トイレがより狭くなり、ほかにも要望に反する箇所が多数あるとして対応を相談した。

結果 弁護士は、相談者の要望が建築士(営業担当)から設計担当者まで伝わっていなかったことが原因とし、修補を求め続けても進展しない可能性があると指摘した。要望どおりでないことを根拠に建て替えまで請求することは認められないと判断し、補修したい部分と費用を具体的に提案して金銭的解決を求める方法を助言した。第三者を入れた話し合いとして住宅紛争処理の利用も検討するよう案内した。建築士は、持参された図面からバリアフリーへの配慮が乏しく、車イスでの生活に必要な広さやスロープ等の配慮がないと指摘し、トイレの便器と手すりの位置関係を直すために壁を寄せて内部を狭くした対応も適切でないとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事で業者が床暖房を傷つけたため補修をしてもらったが、温水パイプに継ぎ目ができてしまった

新築マンション購入後、間仕切り変更をともなうリフォーム工事を行ったところ、リフォーム業者が床暖房の温水パイプの配管を傷つけ、水が噴き出た。業者は補修したが、その際にフローリングの繋ぎ目部分を切り、床暖房が繋ぎ目から見える状態になった。元々継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ、将来の漏水を心配している。

結果 弁護士は、温水パイプの補修方法として標準的な工事であれば一応の補修はしたことになり、フローリング全面張り替えまでの請求は困難と判断した。新築マンションでも補修方法により価格が低下するかは疑問とし、美観の問題は考えられるが機能上支障がなく軽微ないし受忍限度内なら損害賠償請求は困難である可能性が高いと指摘した。建築士は、傷ついたパイプを切り取りジョイントをはさみバンドで締める補修方法でも床暖房機器メーカーの保証がなされるとして補修方法は正当と述べ、フローリングのサネ部分を切った点も機能上支障はなく補修として特に問題はないとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

間仕切りを撤去して上吊式3枚扉を設置するリフォーム工事をしたが、補修内容に不安がある

既存の間仕切りを撤去し、上吊式の3枚建引き戸を設置するリフォーム工事を行った。工事後に引き戸と床の隙間が大きく開いていたため、リフォーム業者が枠の上部に木材を入れる補修工事を行った。相談者は枠の強度に不安を持ち、代金未払いのまま支払い時期について助言を求めた。

結果 弁護士は、引き戸が施工要領書通りに施工されているか確認し、施工されていなければ他の業者に補修を依頼した上で補修代金とリフォーム業者への代金を相殺することを考えられると助言した。施工要領通りであれば未払い代金を支払い、不具合が生じた段階で保証書の対象か確認し、対象なら補修を求め、応じなければ補修に代わる損害賠償請求を検討するとした。建築士は建具メーカーの施工要領書を取り寄せて確認するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム 設備・水回り

便器交換のリフォーム工事で、床排水のところ壁排水用の便器が取り付けられた

トイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼したところ、既存は床排水タイプであったが壁排水用の便器が取り付けられた。取替えられた便器には保証書がなく、メーカーからは製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明された。

結果 弁護士は、見積書に床排水タイプの便器は施工できないので壁排水の便器をジョイントで接続する旨の注記があることを指摘し、漏水の可能性がありメーカー保証もない問題のある施工と知らずに発注したことは錯誤である可能性があるとした。問題のない施工方法で再度見積もりを取り改めて工事をするよう交渉すること、現在の工事を前提とする場合は施工業者に独自の保証を要求する交渉を考えられるとした。建築士は、壁排水の便器を床排水として使うことは通常の納まりとして考えにくいとし、メーカー保証が無理ならリフォーム業者からできるだけ長期の保証を出してもらうよう交渉する必要があること、本来あるべき位置に既存配管をやり直し床排水の便器で再施工することも考えられるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

フローリング張替工事により床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた

築38年の木造住宅で、床のフローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。工事後に床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた。依頼時に業者は「重ね張りする」と言っていたが、傾斜を前提とする工事を依頼したつもりはなく、今後の補修の進め方について相談した。

結果 弁護士は、既存床がもともと傾斜していれば上張りにより傾斜を引きずることはやむを得ず法的に瑕疵と評価されない可能性があるとし、見積書からは既存床を解体撤去して床組・下地を新規に作る契約とは判断しがたく既存床上張りが契約内容と判断される可能性が高いと指摘した。その上で、傾斜解消を要望として伝えたか、業者が応諾したかを確認する必要があり、契約内容に含まれていれば補修請求できる可能性が生じるとした。建築士は、根本的には解体して床組から作り直す方法、部分的には床下の状況を確認し調整する方法、巾木は既存より幅の広い巾木を設置し隙間を充填する方法を挙げた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

新築マンション上階からの水漏れ原因調査で、コンクリート床スラブのひび割れが見つかった

新築マンションで、上階バルコニーの電気給湯器タンクから水が漏れ、スラブのひび割れから屋内に入った。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようである。売主は床スラブのひび割れを通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われた。

結果 弁護士は、水漏れの原因が上階バルコニーの電気給湯器の配管からであれば、基本的には上階の区分所有者が専用使用権者として責任を負うと考えられると助言した。床スラブのひび割れは瑕疵に該当するか現時点では明らかでないため、共用部分として管理組合に調査を依頼して状況を把握したうえで、その後の対応を検討する必要があるとした。建築士は、構造躯体は共用部分になるので管理組合へ報告し、管理組合が売主と交渉することになるとし、ひび割れは程度問題もあり写真の範囲では判断が難しいため、建築団体等の専門家に診てもらい判断するとよいと助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築住宅のベランダから雨漏りがあり、補修工事が行われたが改善が見られない

新築住宅で2階ベランダの勾配が十分に取れておらず、引渡し直後から水はけが悪い状態であった。勾配を取る補修工事が行われたが改善せず、その後ベランダから直下の室内に雨漏りが発生した。

結果 弁護士は、勾配が正しく取られていなかった点や補修工事に問題があり雨漏りが生じた点について瑕疵があると考えられ、施工業者には補修すべき義務があると指摘した。適切な内容の補修工事をさせることが第一で、施工業者が適切な工事を行わない場合は別の業者に工事をさせる代わりの費用を賠償してもらうことが考えられるとした。建築士は、写真から2階サッシ下端とバルコニー床面の差が無く防水上問題があるように見受けられ、勾配を取り直しサッシ側の防水を納めるにはサッシ下端の高さを変える必要があるとして、詳細な図面による検討と施工業者との再打合せが必要と指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年9月 詳しく見る →
助言 新築 その他

施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた

引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅で、3階の開口部について消防法に抵触するとして、確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者は有償でない限り直せないと述べている。

結果 弁護士は、契約図面と違うサッシが取り付けられ消防法との関連の説明もなかったことから、施工業者に対し債務不履行責任を追及する可能性が考えられるとし、補修請求も考えられるが訴訟等になった場合に消防法に反する補修が認められることは難しいため慰謝料請求となることが考えられると助言した。建築士は、契約図面と建築確認図書が同一の仕様であり施工業者に責任があると考えられるとし、プレキャスト鉄筋コンクリート構造のためコンクリートの一部を壊して開口部を大きくすることは構造強度などに影響する可能性があり不可能と考えた方がよいと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている

新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。

結果 弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 新築 その他

築13年のマンションで外壁タイルの剥がれがひどい

築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。

結果 弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

リフォームで節水タイプの便器に交換後、逆流や詰まりなどが生じる

トイレのリフォーム工事で、業者の提案により節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動した。1カ月後にトイレが逆流し、業者が応急補修を行ったが、補修後も詰まることがあるという相談。

結果 弁護士は、業者が設置した便器に逆流や詰まりなどの不具合がある以上、相談者が通常あり得ないような使用をした場合を除き、補修費用はリフォーム業者が負担するとした。水の流れを増量する補修後の経過を見て、それでも不具合が生じる場合は業者と設備機器メーカー立ち会いの下で原因を調査し対策を検討すること、不具合発生時は動画などで記録し証拠とすることを勧めた。建築士は、排水管の詰まりが最大の原因と考えられ、高圧洗浄による清掃で改善されることもあるとし、排水勾配・通気管の不具合、二重トラップ等も原因として考えられると指摘し、業者・メーカー・相談者の三者立ち会いでの原因調査と補修方法の話し合いを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

屋根の塗装と太陽光パネル設置の工事後、屋根葺材が割れていた

築20年の戸建て住宅を購入し、屋根と外壁の再塗装および屋根上への太陽光パネル設置のリフォーム工事を行った。完了後1年目の点検で、リフォーム業者から屋根葺材のうち28枚が割れていると報告を受けた。

結果 弁護士は、業者が責任を認めシーリング材の充填補修と10年間の雨漏り補修責任を認めているが、これで充分か屋根材の葺替えが必要かは建築の専門家の意見を求めるとよいと助言した。建築士は、割れの最大の原因は屋根塗装時の不適切な施工と考えられるが、築年数から屋根材自体の劣化の可能性も否定できないとし、補修後に雨漏りが生じた場合に今回の補修部分に起因するかが問題となり得るため、雨漏りの補修工事の内容や今後の保証内容を細かく定めて文書にしておく必要があると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

外壁塗装のリフォーム工事後1年弱で塗料が剥がれてきた

築12年の戸建て住宅を購入し、外壁全面を塗装するリフォーム工事を行った。工事後1年弱で一部の塗料が剥がれ、リフォーム業者は下地の既存外装材の付着性が良くないため保証の対象外と述べた。工事前に下地や保証対象外の説明はなかった。

結果 弁護士は、剥がれの主な原因は既存のシーリング材をそのままにして塗装したことと考えられ、見積書の契約内容に既存シーリング材の打ち直しが含まれているため瑕疵担保責任に基づき責任を追及できると助言した。事前に説明されていれば工事内容の変更を検討できたときは説明義務違反を追及できる可能性があるが、損害額は余計に掛かった費用に限定されるとした。建築士は、見積書にシーリング工事として10万円が計上されているため、打ち直しをあらためて実施するようリフォーム業者へ請求するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生

外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。

結果 弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している

築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。

結果 弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年9月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

新築引渡し直後より、内壁漆喰のひび割れが繰り返し生じている

新築引渡し後、内壁の各所に長方形のひび割れが生じた。施工業者は下地の収縮が原因として半年後に補修したが、さらに半年後に同じ箇所で再発し、手直し後も時間が経つと再びひび割れが生じている。

結果 弁護士は、ひび割れの原因について施工業者がきちんと説明すべきであり、専門家の意見も聞くべきだとし、下地処理等の施工ミスがあれば補修もしくは損害賠償の請求が認められる可能性があると指摘した。原因調査と対策工事の報告を配達証明付の書面で期限を明記して求めるよう助言した。建築士は、下地ボードの継ぎ目箇所にひび割れが生じていることから継ぎ目処理が原因と考えられ、補修方法を再度確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することも一つの方法だと述べた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年8月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが多い

新築住宅の引渡し後、施工業者が犬走りやエントランスのコンクリート工事を行い、ひび割れ防止のメッシュを入れたが施工後にひび割れが生じた。施工業者は技術基準上補修の必要がない程度と主張して補修に応じず、相談者は本数や長さ、太さが広がっていると感じ、建物本体の請負残金と外構工事代金を支払っていない。

結果 弁護士は、建物本体の請負残金は新築工事の最終工程が完了していれば支払いを拒めないが、外構工事に瑕疵があり本体工事と一体の契約であれば補修がされるまで代金支払いを拒否できると助言した。ひび割れが基準を上回れば契約書に定めた期間は瑕疵担保責任として補修請求や損害賠償請求ができ、期間経過後でも施工上の過失が認められれば損害賠償請求できる場合があるとした。建築士は、写真からは乾燥収縮によるものと思われ、工事説明書のコンクリート強度や溶接金網の使用方法に問題は認められないが、打設中の写真から土間コンクリート工事の砂利敷や均し工事、捨てコンクリート工事の形跡がないと指摘し、伸縮目地を3m程度の間隔で入れていれば予防できたかもしれないとした。引続き状況を注視し、ひび割れが大きくなり使用等に支障が生じる状況になれば補修を要求するべきだと述べた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

建売住宅で、地盤補強のための杭がない

建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。

結果 弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

洗濯機の排水時に排水口から排水が溢れる

1年前に購入したマンションで、洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる。調査に来た建設会社はファイバースコープによる排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因と述べて補修などの対応をしない。洗濯機廻りの床は漏水で腐食した。

結果 弁護士は、ファイバースコープ調査などから傾斜も含め排水管の不備の可能性は低いとし、建築士の指摘どおりトラップの継手部分を点検するのがよいと助言した。乾燥機付き洗濯機の糸くずが詰まっている場合は売主や建設会社に責任を問えない場合があり、この部分は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当しないとした。加入する火災保険の特約で腐食した床の工事代金が出るとのことで、保険金等での補修を勧めた。建築士は防水パンのトラップと床下排水管の接続部分に問題がある可能性を指摘し、防水パンとトラップを外して接続状況や糸くずの詰まりを調べ、原因に応じた措置を検討するよう助言した。

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助言 新築 その他

タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた

新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。

結果 弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

豪雨時にマンション1階住戸に排水不良が生じる

新築マンションの1階住戸で、豪雨時に便器から音がすると同時に汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出た。売主は地域で想定される降水量を超えたためとして補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、近隣で同じ現象が起きていない場合は当該マンションの構造的欠陥の可能性があるとし、原因の調査と補修方法等を慎重に検討して適切に対処する必要があると指摘した。排水設備に欠陥があった場合には床の汚損などの証拠を写真等に残したうえで補修し、その費用を損害賠償として求めることが考えられるとし、売主との交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理を申請することを勧めた。建築士は、公共下水道と住戸からの設備配管の施工(勾配や高さ)が適正かを調べる必要があり、売主との交渉前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧め、排水設備は共用部分であるため管理組合として対応する必要があると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年10月 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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