和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けて購入し損害を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた。商品性やリスクの説明を受けても知識がなく理解できなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、販売時に申立人が高齢であったこと、十分な投資経験を有していなかったこと、説明が十分でなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を強く勧められ「ノックインはしない」と言われて購入し多大な損害を被ったとして約1億2,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由とした。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反等の法令違反があったとまでは認められないとしたが、説明内容がノックインの発生はない、またはほとんど発生しないと感じさせるものであったことが窺え、購入原資に係る確認が必ずしも十分ではなかった可能性があること等から、一部不適切な部分があったことは否めないとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが望ましいと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から仕組債を勧誘され十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約6,900万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、一応の説明があり申立人もリスクや仕組みをおおよそ理解していたと考える一方、早期償還するといった見通しを告げていたとすれば販売方法として適切であったか疑問が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、担当者から利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて仕組債を購入し、リスク説明が簡易であったため損害を被ったとして約180万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向の確認手続きに不備があった可能性があるとともに、十分かつ適切な説明を行っていない可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、適度なリターンが期待できる金融商品の紹介を依頼したところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で損害を被ったとして約1,800万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘及び説明に不適切な点は認められないとしながら、紛争の早期解決の観点から一定の金額の支払いによる和解が妥当とした。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約3,400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産と比して仕組債への投資割合が高いことや、投資意向を十分に確認しないまま勧めていると考えられることを踏まえ、リスクへの理解度及び適合性の確認に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け仕組債を購入し、約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約25万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が投資意向を十分確認せずに仕組債を紹介したと考え、申立人が商品性やリスクを正しく認識していない可能性が高いことから適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ、十分な説明がなくリスクを理解しないまま購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が代表者の投資経験を十分確認することなく勧誘しており、リスク理解度及び適合性の確認が不足していたと言わざるを得ず、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、金利の高さを強調する説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約380万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産に比して仕組債の投資割合が高いこと、投資経験を十分確認することなく勧めたこと、リスク等を正確に認識していないこと等を踏まえ、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し、リスクを理解できる説明を受けていなかったとして約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者における投資経験の確認手続に不備があったと考えられることに加え、申立人が商品性及びリスク等を正確に認識していなかったことが窺われるとし、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人に相応のリスク許容度があり商品性やリスクを理解していたと認める一方、説明は法的に問題があるとは認められないものの、保有資産の半分を超える資産を仕組債が占める点について注意を喚起するなど配慮する必要があったとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さについて十分説明されないまま購入したとして約1,500万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。委員は、説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとしながら、申立人が流動性が低いこと等について十分に理解していなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、担当者から強く勧められて仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、商品内容やリスクの十分な説明がなかったと主張し、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。申立人は高齢であり商品内容及びリスクを十分理解していなかったことが窺われ、担当者による説明不足、リスク理解度及び適合性の確認が不十分であったと言わざるを得ず、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、被申立人担当者が義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し申立人名義で購入させ損害を与えたとして、約1,600万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,300万円を支払うことで双方が合意した。申立人が面談を行わないまま購入に至っていること、義父への説明が不足していたと考えられることを踏まえると、適合性の確認が十分とはいえず、適合した商品であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張し、約230万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。担当者が行うべき投資意向の確認、商品内容及びリスク理解度の確認手続きに不備があった可能性があるうえ、適合性の確認も不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
50代前半の男性が、トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約710万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による投資意向の把握、投資経験の確認及び理解度の確認手続きに不備があった可能性があり、適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約410万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。申立人が高齢であったこと、投資意向の確認手続きに不備があったと考えられること、商品性やリスク等を正しく認識していなかったと考えられること等を踏まえると、理解度の確認及び適合性の確認が十分であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解
証券・金融商品
法人が、担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し多大な損害を被ったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。申立人の代表者は商品性及びリスク等を正しく理解していなかったことが窺われる。また担当者は代表者に対する商品・リスクの理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、ここまで大きなリスクがあることを理解できる説明は受けていなかったと主張し、約770万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。申立人は商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺えるうえ、被申立人は申立人のリスク理解度等の確認が不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、為替リスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして、被申立人の勧誘及び説明に不適切な点は認められない。しかし勧誘時における担当者の為替変動に関する発言について申立人と被申立人の主張は対立したままであることを踏まえると、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、複雑かつハイリスクの商品を理解できる金融リテラシーを有していないと主張し、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。本件仕組債の販売時、説明義務違反があったと評価することはできないものの、担当者の申立人への説明が具体的にどのような内容及び程度により履行されたのか客観的な資料では明らかとはいえないため、疑問の余地がある。一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、被った損害のうち約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、商品の仕組み及びリスクを十分説明していることが窺われ、仕組債の取引について豊富な投資経験を有している申立人は理解のうえで購入したと考えられるが、高齢の申立人と紛争を継続し続けるよりは、諸事情を踏まえて円満に早期解決するため、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして、説明義務違反に起因する損害約850万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約220万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資意向を十分に確認していないうえ、本件仕組債のリスク等を十分説明していなかったことが窺われ、申立人は商品の理解度が不足したまま取引を行っていたと思われ、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、被申立人担当者から新興国通貨を参照する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、約5,200万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、被申立人の勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの、本件仕組債のリスクを正確に理解しないままに取引を行った可能性は否定できないとし、諸事情を踏まえ、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、安全で安定的な投資を望んでいたところ、被申立人担当者から仕組債等を勧められて購入し、損害を被ったとして、約950万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則及び説明義務に反しているといった法的責任までは認められないものの、新興国通貨建ての変動リスクや中途解約が極めて困難な商品性について、申立人の理解が十分ではなかった可能性があることから、より丁寧な配慮や確認が求められたとし、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。本件投資信託は投資意向や金融商品知識からみて相応しくなく、購入金額も保有資産から見て過大であると主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分確認しないまま短期間に複数回勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとし、和解案の金額の支払いが妥当であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた。担当者が知識や属性に応じた十分な説明を行わなかったと主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。委員は、仕組債の勧誘について、申立人が理解できる程度の十分な説明がなされていたことに疑いがないとまでは判断できないとし、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案した。
和解
証券・金融商品
申立人は、定期的に一定の利息が入る金融商品を希望したところ仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約3,900万円の賠償を求めた。金融資産額を把握しないまま資産額の半分を超える仕組債を購入させたと主張した。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。委員は説明義務違反とまではいえないとしつつ、把握していた金融資産額が申立人の主張と異なることや、国債と同様の確定的利回りを期待したとみる余地がないとは言い切れないこと等から、適合性に全くの疑義がないとまでは言い切れないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約440万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分に確認しないまま勧誘していることや、保有金融資産額と比して購入金額が高額であること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、リスクの高い商品の取引は行いたくないと伝えていたが、勧められた仕組債をリスクの低い商品だと思って購入し多大な損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。委員は、適合性原則違反及び説明義務違反といった明確な法的責任までは確認できないものの、申立人の金融資産が被申立人の認識ほど多くなかったことや資金性格及び投資意向等、適合性の確認が不十分であったように思われるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案され、親族名義の口座を開設して株式を購入し損害を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大したと主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約360万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が不適切な取引行為を勧誘し、十分な情報提供や助言を与えていなかったことも含め、被申立人には大きな責任があるとした一方、申立人も自ら本件株式を購入しており、相当の株式取引経験があったこと等を踏まえると一定程度の責任があったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、トルコリラに関する仕組債を勧められた際に元本保証の説明を受けたとして、想定損失やリスクの説明が不十分なまま購入し多大な損失を被ったと主張し、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書への署名捺印は確認できるものの、元本保証との誤解を招く説明が行われた可能性があり、説明内容や商品の適合性にも疑義があるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から株式銘柄の見通しについて説明され、説明内容を信じて株式を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が、買付け及び買付直後の株価下落の原因の全てを担当者の説明内容によるものとすることはできないとしつつ、事情を総合的に勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約120万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、担当者から保有していた国債を売却し投資信託を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して損害を被ったとして、約250万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、ガイドラインに沿った勧誘は確認できるものの、本件投資信託が投資意向及び投資経験に照らして適切な商品であったか、顧客属性に沿った十分な説明が行われたかは判然としない部分があるとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いが望ましいとして、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、申立人は過去に同種の仕組債でノックインしなかったことからリスクを十分理解しないまま取引していたことが窺え、担当者は投資経験を正確に把握しておらずリスク等の説明が不十分であったと思われるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が望ましいとして、被申立人が約800万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、本件勧誘は説明義務違反及び適合性原則違反といった法的責任が認められるとまではいえないものの、申立人が投資経験豊富とはいえないことには十分に配慮すべきであったとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、担当者からブラジルレアルに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、勧誘時に商品内容及びリスク等を十分説明されていないとして約120万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有していることが認められるが、説明状況等を見るとリスク理解度についての確認が十分であったとはいえず、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していたのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当であるとして、被申立人が約35万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、担当者から米国株式を参照する仕組債を勧められ購入し多大な損害を被ったとして、ハイリスク商品であることの説明が行われなかったとして約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が、担当者は商品の仕組み及びリスクを説明しており申立人の理解力にも問題はないといえるが、ハイリスク商品であることからすれば、投資資金が別途使用目的のある資金であることを聞いていたこと、保有金融商品のうち仕組債の比率が5割程度占めていることを鑑みると適切な商品であったか判然としない部分があるとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、保有していた仕組債の損失が確定した際、被申立人担当者から損失を挽回するための良い商品があると勧められ、二度にわたりトルコリラ建て仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして被申立人の勧誘行為について不適切性は認められないとしつつ、双方の主張に隔たりはあるものの、紛争を長期化させることなく迅速かつ円滑な解決を図るため、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受け、商品性やリスクを十分説明されることなく購入し損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や保有金融資産を踏まえると一定の適合性は有していたとしつつ、勧誘後早々に購入していること、説明内容や理解度の確認が十分とはいえないこと等を踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反により被った損害約1,400万円の賠償を求めた。申立人は金融商品の取引経験がなく知識も乏しかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの高齢であることから、リスクを正確に理解しないまま取引を行った可能性は否定できないとし、和解案の金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、投資経験の浅い代表者が商品性及びリスクを十分理解できるように説明しなかったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人代表者は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は投資意向の確認や商品内容及びリスクに係る説明が不十分であったことからリスク理解度が不足していたと考えられ、ハイリスク商品が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、元本を減らす取引はしたくない旨を伝えていたが、リスク等を十分説明されなかったとして約200万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は商品内容及びリスク等に係る適切な説明を行っておらず、リスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか、適合した商品であったのかについては疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、投資経験は国債のみで知識も乏しかったにもかかわらず、高利回りばかりを強調されハイリスクな商品であることを理解できるよう説明されなかったとして約180万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は高齢である申立人の投資経験について十分な確認を行わないまま本件仕組債を勧めており、リスク理解度についての確認が不足していたことが窺われるうえ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していた商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、取引経験がないところ元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われ、リスクを十分説明されなかったとして約170万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介しており、リスクに係る説明が不十分であった可能性が高いことや、確認書等の徴求手続きにおいても不備があった可能性があること等を踏まえると、リスク理解度及び適合性の確認を十分に行っていたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められるままに仕組債を購入し損害を被ったとして、知識の乏しい申立人が理解できるように説明せず、過大なリターンが保証されるかのような説明を行ったとして約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、双方からの聴取及び提出資料を確認したところ、被申立人に法令等違反行為があったとまではいえないが、本件仕組債がリスクの高い複雑な商品であることに鑑みれば、申立人が真にリスク等を理解していたのかは疑問が残り、より詳細な説明を行うべきであったと思われるとし、和解案に示した金額を支払うことで和解することが相当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、過去のトルコリラ・日本円為替レートの状況からこれ以上トルコリラが大きく下がる可能性はない旨の説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を勧誘していることや、勧誘に際し申立人の判断を誤らせるような説明を行った可能性があること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は仕組債の取引経験がなく、リスクの高さを理解しないまま購入したと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介したことや、最大損失額等のリスクを十分説明していない可能性がある等、適合性やリスク理解度の確認が十分であったか疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は、担当者から絶対に大丈夫であること等を言われ、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等の違法行為があったと判断することはできないとしたが、担当者が口座開設から約3か月後に複雑な商品である本件仕組債を提案していること、申立人が投資経験の浅さに起因して正確にリスクを理解していなかったと思われること、購入にあたりより熟慮する機会を与えられるべきであったことを踏まえ、和解案の金額の支払いによる和解が望ましいとした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約300万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、元本割れしない方法による運用を求めていたが、リスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者において申立人の投資意向及びリスク許容度の確認手続について不備があった可能性があること、本件仕組債の提案を前提とした勧誘を行っていた可能性があること等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した取引であったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額の支払いによる和解が相当とした。
和解
証券・金融商品
仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、リスクの高い商品であることを理解できるように説明されなかったと主張した。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘について説明義務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人において保有する金融商品のポートフォリオがすべて外国債券等になっていることは疑問が残るとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案した。
和解
証券・金融商品
為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。
結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。