助言
リフォーム
契約・解約
築30年を超える中古マンションを購入し、内装をすべて取り払うスケルトンリフォームを総額300万円程度で行っている。契約書は作成せず見積書で依頼し、現場が遠方のため打合せは電話で行っていた。洗面所の出入口の幅や寝室の広さが予定と変わったため、やり直しを求められるか相談した。
結果 マンションリフォームで間取りを変更する場合、設備機器の配管で床が上がる、壁が厚くなる、ユニットバスが梁下に入らないなどの理由で変更が必要になることがあると説明。施工業者が着工前に事前調査を十分せず現場で変更した可能性もあり、扉の幅や寝室の広さが変更された理由を検証する必要があるとした。施工業者の勝手な判断による変更であれば契約内容の不履行でやり直しを請求できる場合もあるが、応じない場合はやり直し費用分を損害賠償として請求する等話し合いで金額を決めて解決を図ることになるとした。ただし契約内容が書面で残っていないため、契約内容と違っていると立証することはかなり難しいと指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
2年前に2階を増築し、増築部分のサッシの断熱改修を含むリフォーム工事をした。増築部分のサッシ枠及び周辺の内壁に結露が生じるようになった。1階には雨漏りは生じておらず、雨漏りではないようだとして解決方法を尋ねている。
結果 増築していない1階の既存部分は気密性能が低く内部結露が生じないのに対し、増築した2階部分の部屋はサッシの断熱性能が高まっても換気が不十分なために結露を生じている可能性があると指摘した。サッシの断熱化とともに24時間の計画換気を同時に行わないとこのような結露が生じることがあるとし、できれば室内の換気の状況等を建築士等の専門家に見てもらうとよいとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
築10年の木造在来住宅で、外壁サイディング目地コーキングの打ち替えリフォーム工事を依頼した。工事は終了したが、サッシ廻りの塗装養生が不完全で、白色の樹脂サッシ枠に外壁色のペンキが付着し、滑り出し窓の気密パッキン材にもペンキが付着して開かない箇所が2箇所ある。
結果 樹脂サッシは有機溶剤で表面を溶かすリスクがあるため、樹脂製ヘラで取り去るか、プライマー下塗り後に同色系の水性塗料を塗布して目立たなくする補修が考えられるとした。気密パッキン材は金属ヘラで解離し、付着したパッキン剤を樹脂製ヘラで除去して新しいパッキン材に交換する必要があるとした。交渉方法として、補修を期限を区切って請求すること、補修できない場合は理由と対応を文書で回答させること、期限内に修理も文書回答もない場合は他業者に修理を依頼せざるを得ないので費用は損害賠償請求する旨を連絡することを勧めている。解決しない場合は弁護士会の弁護士と建築士による無料専門家相談を受けることを勧めている。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
親族が築20年の木造2階建住宅で外装・日本瓦屋根の葺き替えリフォームを行っている。6月に契約し8月中に着工、工期10日間の予定だったが年末が近づいても完成していない。工事代金105万円のうち着工時に35万円を支払っている。
結果 遅れた工事を再開し業者が完成させられるか見極めが必要で、難しい場合は工事遅延を理由に契約解除し精算の上他社に依頼するよう助言した。続行する場合は、補修工事が終わり完成すれば残金を支払う用意がある旨を伝え、契約書の内容と現場の施工状況を確認し、完成といえる条件を双方で明確にすることを勧めた。完成の条件として、発注者と業者が同席する竣工検査、保証内容の明確化、定期検査等を挙げ、話し合いの結果は打合せ記録に残し双方で確認してサインする必要があるとした。解決しないときは文書による交渉を重ねることになるとし、建築士と弁護士による専門家相談の利用を案内した。
助言
リフォーム
その他
築20年の自宅リフォーム工事を新築時の施工業者に依頼した。外壁はタイル貼りで、破損していたところのみ貼り替えたが、足場を外したところ貼り替えたタイルと元のタイルの色などにかなり差があり、外観がまだら模様になってしまった。
結果 タイルを決定するまでにどのような話し合いがされたかによるとした。施工業者に任せたのであれば、余程の色違いでなければ、変更を求めることは難しいと判断した。許容範囲について明確な基準はなく、一般の人がどう思うかで判断するしかないでしょうと助言した。
助言
リフォーム
その他
台風で木造2階建住宅の実家スレート葺屋根の一部が破損し、兄がテレビCMで見たことのあるリフォーム業者と屋根の補修工事と塗装工事を契約した。契約書には2週間の工期とあったが職人が来たり来なかったりを繰り返し、1カ月を経過しても足場が架かったままである。
結果 住まいるダイヤルは、足場を撤去するとしても工事の完了を確認するまでは撤去されても困るとして、まず現在どこまで工事が進んでいるのか確認する必要があると回答した。このような業者には工事の正確な進捗状況の確認と工事の完了要求を求めていくしかなく、要求は書面で行い提出期限を定めること、高圧洗浄や塗装は十分な養生をしないと汚れが周囲に飛び散ることがあるので業者の養生不足が原因と考えられ、これについても書面で問題点を指摘し近隣への対応を求め今後このようなことがないように求めるべきだと述べた。トラブルが解決しない場合には、弁護士と建築士によるリフォームの専門家相談の利用を検討するよう案内した。
助言
リフォーム
住環境
築30年の木造住宅で昨年4月に全面改修工事を終えて住んでいる。キッチンや洗面所にカマドウマというバッタのような虫が毎日のように出て、床下から出てきて住みつき繁殖している。床下換気口がなく給排水管が通っており、以前はなかったことからリフォーム工事が原因ではないかと考えている。
結果 相談機関は、リフォーム工事の保証期間内でない限り業者に駆除を要求することは難しく、期間内であってもリフォーム工事が原因でなければ駆除を求めることはできないと回答した。築年数から以前から虫がいた可能性を指摘し、リフォーム工事では完全に床下を塞ぐ工事はできないため以前からいた虫が出てきたのかもしれないとした。カマドウマ等は湿気の多いところに繁殖しやすく、建築基準法で必要な床下換気口がなく床下換気が不十分だと木材の腐食の危険があるとして、強制換気設備の設置など床下を乾燥させる方法を検討するよう助言した。配管接続不良による漏水や床下のレベルが外周地盤より低いことで水が貯まる場合等も原因として考えられるとし、地下水位や水道の有無、周辺土地との高低差も併せて検討することを勧めた。
助言
リフォーム
その他
エコポイント対象のリフォーム工事を請負契約で行った。申請は業者が代行するとのことで証明書の写し等を渡して任せていたが、工事完了後も請求書を持ってこず、督促して8月末に受け取った。申請について確認しても回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。
結果 まず話し合いの機会をつくり、問題点を整理して対処方法と対処期日を書面にまとめて記載し、確認し合って両者のサインを残し共有することから始めるよう助言した。話し合いの機会がつくれないときは、主張する事項を書面に記載し、回答期限をつけて返答を要求するよう送付することをすすめた。エコポイント申請の詳細はエコポイント事務局に問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。
結果 雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
その他
約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。
結果 塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
築40年を超える戸建て住宅のリフォームで、リビングに特注の上吊り2枚引き戸を取り付けたが、振れ止め金物が無くぐらぐら振れている。大きなガラスが嵌め込まれており危険を感じている。完成予定は今月上旬であった。
結果 上吊り引き戸の振れ止めは床面または壁面に振れ止めガイドを付け、扉下に溝を入れてガイドを通過させる方法があり、2枚引き戸の場合は扉1枚目と2枚目に連動金物を付ければレールは不要となると説明し、業者への再検討を勧めた。建設業法施行令第1条の2で請負代金500万円未満は軽微な建設工事として許可不要とされ、本件は500万円を超えるため許可が必要であり、違反には建設業法第47条1項1号の罰則があるとして、都道府県の建設業許可担当窓口への連絡を勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。
結果 耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。
助言
リフォーム
契約・解約
築35年の自宅で雨漏りがあり、地元の工務店で修理したが改善しなかった。訪問販売業者が無料で屋根を点検し、陶器瓦の変色やズレを写真で示して金属屋根材への葺き替えが必要と説明した。見積書を受け取り、再来週に契約書を持ってくると言われている。
結果 住まいるダイヤルは、訪問販売には不安をあおって不必要な工事を契約させる悪質な事例が報告されていると説明した。本件が問題のあるケースに該当するかは即断できないとしつつ、工事が本当に必要か、見積書が適切に作成されているかを十分確認した上で契約に臨む必要があると指摘した。建築の専門家への確認や複数事業者からの相見積りによる比較検討が有効とし、契約前であることからリフォーム見積チェックサービスの利用を検討するよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築30年の中古マンションに住む相談者は、毎年業者が行う排水管の高圧洗浄の作業後1週間して、下階住人から漏水を指摘された。洗浄業者が調べたところ、洗濯機の排水管部分の蓋が外れて床下に水が溜まったことが原因であった。
結果 回答は、洗濯機の排水管部分の蓋が外れたことが漏水の原因である場合、上階区分所有者の管理責任、高圧洗浄を担当した業者の作業ミス、両方が影響を与えたケースが想定されるとした。業者が作業時に区分所有者へ蓋を含めた設置に関して注意喚起をしていたかがポイントであり、経年劣化は想定され得る範囲であるから業者は一定の範囲で注意喚起をするなどして作業を行うべきだと指摘した。業者に落ち度がある場合には注文者である管理組合の注文者としての責任(民法716条)も想定され、注文者の選定に問題がなかったか、作業実施に際して区分所有者への注意喚起が必要だったのではないかが問題となるとした。その上で、理事長にこの点を明確にした上で相談に応じるよう求めてみてはどうかと助言した。
助言
リフォーム
設備・水回り
築10年超の木造2階建住宅で、前年11月にオール電化リフォームを行い自然冷媒式ヒートポンプを設置した。東日本大震災でこの機器が倒れて壊れた。メーカーによれば施工設置基準に沿った取り付けがされておらず、相談者は被害が大きくなったと考える。
結果 施工設置基準が守られず倒壊したとし、コンクリート土間にアンカーで固定し外壁にも固定金具でつなぎ止めることは通常求められる施工レベルと判断した。コンクリートブロックでは不安定でボルトも少ないのは危険であり、重量と大きさから倒壊すれば大惨事になると指摘した。施工設置基準を逸脱したのは人為的なミスと考えられ、東日本大震災を理由として免責を最初から言えるものではないとした。業者が補修に応じない場合は建築の専門家に調査鑑定を依頼し瑕疵である証拠を掴む必要があるとした。
助言
リフォーム
その他
住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、夫婦の高齢化と妻の体調不良を理由にリフォーム工事を検討している。新聞でセンターの記事を読み、複数のリフォーム業者から見積りをとるべきか、またホームエレベーターの新設についても相談した。
結果 センターは、鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊な場合もあり一般のリフォーム業者では対応しにくいこともあるとし、複数業者からの見積りは望ましいが木造以外では難しいこともあると回答した。ただし構造部材に手を付けないシステムキッチンや仕上げ材の交換等であれば新築工事を行った住宅会社でなくても行える可能性は高いとした。ホームエレベーターは建物の構造部材を使わず自立していることが多く、上階の床に穴を開けることさえ構造上問題がなければ専用施工業者による工事も可能かと思われるとし、新築時の住宅会社とも相談することをすすめた。
助言
リフォーム
契約・解約
訪問販売のリフォーム事業者が自宅を訪れ、外壁のひび割れ補修の後に床材を外して床下に換気扇を設置し、天井裏にシートを100枚敷くなど100万円を超える工事の契約をさせられた。工事は完了し代金を払う段階で、金額の妥当性や工事の必要性について相談したいという事例。
結果 住まいるダイヤルは、床下や天井裏に不必要な工事をされた可能性があるとし、支払いに先立ち床下換気扇が必要な箇所や個数の根拠、天井裏のシートの内容と敷き込んだ目的を事業者に確認する必要があると指摘した。発注者は近くの弁護士会の専門家相談を利用でき、工事状況の写真を持参するとよいとした。また特定商取引法の法定書面が渡されていない、または記載に不備があれば今からでもクーリング・オフが可能な場合があり、契約書を持参して相談するよう案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。
結果 相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。
助言
リフォーム
その他
約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住む相談者。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者に依頼した床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、建物の下にコンクリートを注入する対策として50万円の見積書が提出された。
結果 リフォーム業者が何を根拠にコンクリート注入を提案し50万円の見積りを出したのか不明確であり、注入の是非は判断できないと回答した。調査費用は発生するが地盤調査を行い、調査結果に基づいた工法を提案するよう求めることを進めるとした。地盤調査報告書、工法提案書、住宅の設計図書及び写真等を持参して建築関連団体の面談相談を受け、報告書と提案書を検討してもらうよう案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
築30年の中古住宅のリフォームを計画している相談者。ある組合のシステムで建築士を紹介され、登録している複数のリフォーム業者から見積りがとれるとの説明で契約した。設計料は工事費の12%、工事予定額は1680万円だったが、見積りは予算を大きくオーバーした。
結果 専門家である建築士に設計を依頼しているため、見積書の内容が適切か、不明な仕様内容で見積りがされていないか、その他数量等のチェックを行い報告するよう要求できると回答した。予算オーバーの理由も説明するよう建築士に要求することを勧め、複数の業者から見積りがとれるシステムとの説明であることから、もう1社へ見積りを依頼するよう要求してはどうかと助言した。
助言
リフォーム
その他
築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。
結果 相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。
助言
リフォーム
設備・水回り
30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。
結果 建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れ、引渡しが延びて4月になった。その後さらに工事が遅れ、5月現在、内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない。
結果 震災後は資材供給の滞りにより工期が延びることもやむを得ない場合があると考えられるとした。契約書の期間内に完成しない場合は契約不履行となるが、請負人に責に帰すべき事由がある場合に限り契約解除や損害賠償の請求が可能であり、真に震災の影響によるやむを得ない遅延なら請求はできないとして、遅れた理由の確認を促した。施主都合の解除は可能だが請負人に発生した損害を賠償することになるとし、工事完成に向けた交渉を続け、長期間工事がなされない場合は専門家相談の利用を勧めた。
助言
リフォーム
その他
3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。
結果 建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。
結果 当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Aの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。
結果 リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
住環境
5年前に購入したマンション住戸で、引渡しから4年後の12月に居間のガラス窓が割れ、6mmの複層ガラスに替える工事を建材業者に依頼し、工事終了後に代金47万円程度を支払った。その後、工事をしたサッシ部分から異常音がするようになった。
結果 普通のガラスを複層ガラスに交換することで窓全体の重量が増し、サッシ本体が影響を受け、窓のどこかに生じた隙間で風切り音が生じている可能性があり、建材業者の工事が原因となっている可能性が高いと思われると回答した。ガラス交換工事は民法上の請負契約に該当し、請負人が行った工事が不完全であれば瑕疵担保責任を負うため、修補や損害賠償を求められる可能性があるとした。瑕疵担保責任を負う期間は特に定めがなければ工事終了時から1年間であるため、この期間が過ぎる前に建材業者宛に配達証明付の内容証明郵便で、期限を区切り瑕疵担保責任としての損害賠償請求(請求額は補修工事費用としておけばよい)をする旨を伝えるとともに、補修工事をするか否かの回答を求めることを勧めた。参考として後日行われた専門家相談では、瑕疵修補請求のため内容証明郵便を送付して権利を保全すること、サッシメーカーに組み立て方を確認しておくことを勧めた旨が記されている。
助言
リフォーム
契約・解約
2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。
結果 契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
12年前に建てた自宅の窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者に相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるとしてガラス交換の方が良いと言われた。その考え方が正しいのか、またリフォーム業者の選定方法について相談した。
結果 内窓は既存サッシの室内側にもうひとつ設置する窓で断熱性が高まるが、開ける際に2回開く必要があり手間が増えるのはその通りだと説明した。業者選定では、その場ですぐ契約しないこと、競争関係にある複数業者から見積りをとること、リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者を選ぶことに留意するよう助言した。事業者検索サイトや悪質業者を確認できるウェブサイトの利用、契約前のリフォーム見積相談も案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。
結果 センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事を依頼した。工事費用は契約時に全額支払済みであったが、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とされた。今後の対応と地元で相談できる機関について尋ねた。
結果 配管の勾配不足が原因とわかっているため、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、契約書の保証の定めに基づきリフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができると回答した。契約書に定めがなければ工事終了から1年で請求できなくなると思われるので早めに請求するよう案内し、リフォームの発注(予定)者は専門家相談を利用できるとした。民法改正により2020年4月以降の請負契約は契約不適合責任となり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間に通知が必要(民法637条1項)との記載がある。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。
結果 相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
30年前に竣工された中古マンションを購入した。前の所有者は事務所として使用し、浴室は倉庫になっていた。売買契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、納得して契約した。内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビが酷く、水を出したところ漏水した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。
結果 築年数が経過し、住居ではなく事務所として使用していたことから給排水管の傷みが想定されるケースと指摘した。瑕疵担保責任を負わない内容で売買契約を締結すると瑕疵を見つけても損害賠償等を請求できなくなるが、売主が瑕疵を知っていたのに告げなかった場合は責任を免れないとした。ただし配管内部のサビを知っていたとは一概に言えず、立証は難しいとした。売主が事業者であれば、消費者契約法8条1項5号に基づき瑕疵担保責任を負わないとする特約が無効とされ、瑕疵担保責任を請求することが可能となるとした。参考情報として2010年4月より始まった既存住宅売買瑕疵担保責任制度を挙げ、商品内容が異なるため各保険法人に問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築20年の鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、住宅会社の勧めで太陽光発電を取り付け、工事金額260万円を支払った。発電効果は得られているが、2階天井壁クロスの切れ目に沿って黒いしみが生じ、雨音が室内で響くようになった。
結果 取り付け業者や建築士等に依頼し、太陽光パネルやパワーコンディショナーの取り付け方法が適切であったか、ビス穴等からの雨漏りやパワーコンディショナーの穴からの雨漏りがないかを調査する必要があると助言した。断熱材を入れた箇所の確認も勧め、雨漏りでなければ住まい方の変化による結露の可能性があり、換気口を開けることが必要と考えられるとした。工事に起因する不具合であれば保証期間中は原則無償補修の対象になると考えられ、クロス張り替えは不具合箇所のみが通常で、全面張り替えは費用の一部負担もやむを得ないとした。
助言
リフォーム
その他
戸建住宅の勾配が急な切妻屋根に太陽光パネルを縦に2枚並べて設置するリフォーム工事を行った。パネルに降った雨や雪が既存の雨樋を飛び越えて地面に落ち、建物から敷地境界まで1.5mしかない隣接通路に落ちてしまう。通行人からの苦情や訴えを心配している。
結果 太陽光パネルの設置はメーカーの施工要領書に従った適切な設置が必要と指摘。雨水や雪が雨樋に流れ込まず通路に直接流れ出している状況では通行人や近隣住民からの苦情が予想され、雪の落下で通行人が怪我をした場合は家屋の所有者が責任を問われることがあるとして、補修等による対策を早急に検討するよう助言した。まず設置業者と十分に話し合うことを勧め、適切な説明や対策の提案がない場合は信頼できる建築士等に現状の調査や対策の検討を依頼し、その結果をふまえて交渉することも考えられるとした。ただし建築士等への調査費用等の支払いが発生することに注意を促した。
助言
リフォーム
契約・解約
自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。
結果 回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。
結果 耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
その他
施工業者から、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたって耐震診断を行うところを紹介してほしいとの相談。
結果 支援センターは、特定の事業者を紹介することは行っていないと回答した。耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の一覧が一般財団法人日本建築防災協会のホームページに掲載されているとして、そのホームページアドレスを確認の上で問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
その他
築40年の木造在来工法2階建て住宅で、一級建築士による耐震診断と耐震改修を実施し、構造耐震指標(Iw値)が0.2から1.0に上がった。その後、漆喰を塗った内壁が剥がれてきたため補修を求めたところ、施工会社はサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。
結果 支援センターは、Iw値が1.0まで上がっていれば耐震改修の効果があったと考えられると説明した。適切に行われたか確認するには、地方公共団体の耐震診断を受けるか、第三者の建築士に現場と図面を確認してもらうことを勧めた。漆喰は削ってまた塗ることができるとし、補修方法について漆喰壁の風合いを残してほしい等の希望をきちんと伝えてはどうかと助言した。建築士の紹介は行っていないが、建築士等が所属する団体を案内し、所属建築士のリストを見せてもらう等の紹介を受けてはどうかとした。
助言
リフォーム
その他
戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。
結果 耐震改修促進税制(所得税・固定資産税)が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10%が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。
助言
リフォーム
その他
築約50年の木造在来工法の住宅に住む相談者。外観は近所と比べて見劣りしないが耐震性能に不安があり、建て替えを考えていた。テレビ番組を視て耐震改修と併せたリフォームも考えるようになり、建て替えか2階を無くしてリフォームするかで迷い、進め方を相談した。
結果 築年数がかなり経過しているため、まず耐震診断を受けることから始めるとよいと回答した。多くの都道府県や市町村が耐震診断等に対する補助制度や負担軽減措置を設けているので、それらの利用を勧めた。耐震診断の結果を基に、耐震改修のリフォームを実施した場合の費用と効果を十分検討した上で建て替えかリフォームかを判断してはどうかとした。施工会社を選ぶ場合は3社程度から相見積りをとって比較・検討することを勧めた。また2階部分を取り壊して1階建てにすると建築基準法に基づく確認申請等が求められ、確認申請が不要でもリフォーム後の住宅全体として現在の建築基準法に適合することが求められる場合があり、現在の建築基準法に適合していない可能性が高いと考えられるので、建築士等に依頼して検討することを勧めた。
助言
リフォーム
その他
築30年の木造2階建て住宅を所有する相談者が、地方公共団体の紹介で耐震診断を受けた。構造耐震指標(Iw値)は0.85で、外壁のひび割れもなく構造金物もしっかりしているとの結果だった。この数値を1.25まで改修するには200〜300万円かかると言われた。
結果 Iw値は柱や壁の強度を計算し建物の形状等を考慮した耐力の指標で、1.0以上であれば震度6強程度の大地震で倒壊・崩壊する危険性は低いと言われていると説明した。耐震指標を上げるには壁の補強、屋根の軽量化、金物による補強、基礎の補強等をバランスよく行うことになり、1.0を超え1.25まで上げる改修工事費用は高額になると考えられるとした。耐震改修の工事費用について一般的な目安はなく、必要な工事の内容や求められる耐震性能の水準には個別性が高いからだと指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築28年の鉄筋コンクリート造9階建てマンションの1住戸を1ヶ月前に購入し、リフォーム中である。リフォーム業者がキッチン周りのフローリングの一部を剥がしたところ、雑排水管から水漏れし、下地材が腐っていることが分かった。水漏れの発生時期や被害の広がりは不明である。
結果 契約書の確認が必要とした上で、排水管の補修を要する箇所が専有部分であり、水漏れの発見が引渡しから1ヶ月目であれば売主に補修代金を請求できると回答した。共用部分であれば管理組合に補修を求められるとした。築年数から専有部分と共用部分の区別が難しい事案かもしれず、管理規約を持参して弁護士に相談する方が適切と指摘した。下地材の腐った箇所まで剥がす必要があれば、調査費用も瑕疵担保責任に基づく損害賠償として請求できると考えられるとした。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築16年の鉄筋コンクリート造13階建てマンションの10階部分住戸を購入し、購入と同時に内装リフォームをした。壁クロスに天井から床まで直線のひび割れが生じ、リフォーム会社に張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいか相談した。
結果 回答では、無償補修を求められるかは保証期間内かによるとして、特約がなければ民法の瑕疵担保責任で引渡しから1年以内と考えられるとした。壁クロスは専用部分に当たるのが一般的で、修繕積立金から特定室内のクロス張り替え費用を支出することはできないと思われると指摘した。戸境壁自体のひび割れは共用部分の問題となるため、管理組合に報告し大規模修繕工事の調査対象にする提案も方法の一つとした。
助言
リフォーム
契約・解約
約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅に住む相談者。地方公共団体の一般診断法による耐震診断で0.58という数値だったが、リフォーム会社2社に依頼すると0.31、0.59という数値が出た。1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのことで、どの計算法を選ぶべきか、基準はどの法律で定められているか、社外の建築士に監理を依頼すべきかを尋ねている。
結果 地方公共団体の一般診断法による耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」(国土交通省告示第184号平成18年1月25日)に準拠していると考えられ、同告示等では木造の構造耐震指標Iwが0.7未満の場合、地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされていると回答。一般の工務店等が用いるプログラムは複数あり、条件設定やモデル化等の方法により計算結果が異なる場合があるため、計算書を取り寄せ、告示等に準拠した計算方法の採用や前提条件の適切さを確認する必要があると指摘した。監理については、リフォーム会社が建築士事務所登録をしていれば自社で設計と工事監理ができ、第三者の建築士に依頼する場合は有料になるが、別会社で監理を行うことで安心感を増すと考えるのであれば別会社に依頼する方が適切だろうとし、自社の工事を自社で監理する会社のすべてが信用できないわけではないとした。
助言
リフォーム
住環境
自宅の増築工事から3年後、リビングの床フローリングとその下地合板にヒラタキクイムシが多数発生した跡が見つかった。最近になって玄関の上り框にも同様の穴が見つかり、建物の他の部分にも広がるのではないかと心配している。
結果 夏はヒラタキクイムシの最盛期で相談が増えているとし、ラワン材等加害のおそれがある木材を建物に使用する場合は防虫処理を施した上で用いるべきといわれていると説明した。被害が生じた場合は材料を殺虫剤で駆除処理して材中の虫を退治するとともに、脱出した成虫が再び産卵しないよう予防する駆除処理が必要と指摘し、早急に根本的な補修を考え、住まいの害虫駆除業者を探すことを勧めた。
助言
リフォーム
その他
4年前のリフォームで台所に取り付けた昇降式吊り戸棚が、家族が下ろそうとした際に戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。危険な施工の情報を報告したいとして、連絡先を尋ねている。
結果 地元の消費生活センターや製品評価技術基盤機構に連絡するよう案内した。連絡する前に、吊り戸棚の取り付け方法、下地材の厚み、ビス止めの適否、ビス止めする箇所等を吊り戸棚のメーカーに確認しておくことや、吊り戸棚に入れることができる重量をオーバーしていなかったかを確認しておき、その内容を伝えることを勧めた。また、製品の欠陥ではなく事故の原因が施工不良にある場合は、製造物責任法(PL法)によってもメーカーに責任を問うことはできないとし、施工要領書に従った適切な施工がされていない場合や製品選択に問題がある場合はリフォーム会社の責任となると指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
外壁の吹付けと6畳間の広縁取付け工事を訪問販売事業者と契約し、工事終了と同時に代金全額を支払った。しかし外壁は下地をそのまま吹き付けたためひび割れや剥がれが生じ、広縁取付け工事では床がたわみ大きな隙間が多数発生し、母屋との取り合い部分から3ヶ所雨漏りしている。
結果 訪問販売によるリフォーム工事は特定商取引法の適用があり、クーリング・オフにより支払った代金の返還を請求できる場合があると案内した。また消費者契約法では、勧誘時の不実告知や故意に事実を告げなかったことにより誤認したことを理由に契約の申込みを取り消すこともできるとした。地方公共団体や消費生活センターへの相談、弁護士による法律相談を受けることを勧めている。
助言
リフォーム
その他
築21年の木造2階建て住宅に子供夫婦と同居するため2階の増築工事を行うことになった。増築部の部屋が細長く奥が深いため、日差しを少しでも奥まで入れる目的で、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにしたいと考えている。
結果 回答では、日本には雨季があるため外壁への雨がかりによる建物の耐久性を考えると軒は深い方がよいと言われていること、夏の強い日差しをさえぎるために軒を深くすること、深い軒が外観上に陰影を生じさせることを挙げた。その大工は長い目で見れば子供夫婦が今後住み続けることを考えて配慮しているのかもしれないとしつつ、日差しを多く取り入れたい希望も理解できるとした。切りつめる長さが10cmであればどちらを重視しても構わない長さの範疇であるとして、子供夫婦とも相談し大工の考えも聞いた上で今後の使い方を考慮して決めるとよいでしょうと助言した。
助言
リフォーム
住環境
10階建てマンションの5階に住む相談者。上階からの漏水で水浸しになり、仮住まい中にトイレ以外の全室の内装を修理してもらった。工事中に様子を見に戻るうち臭いが気になり、顔の発疹や呼吸苦などの症状が出て、専門病院で化学物質過敏症の疑いと言われた。
結果 イソシアネートはホルムアルデヒドに替わるものとして合板や接着剤に利用され始めているもので、放散速度が速く工事終了後1ヶ月以上経過しているため濃度測定は難しいかもしれないが、測定が可能な機関があるので紹介すると回答した。工事中に何度か部屋に戻っているため化学物質の影響を多く受けた可能性があり、工事現場へ行ったときの状況と身体の状況を時系列でなるべく詳細にまとめておく必要があると指摘した。業者からどのメーカーのどんな接着剤や建材を使ったか確認し、メーカーから製品安全データシート(MSDS)を取り寄せればホルムアルデヒド、イソシアネートを使用していたか確認できると思われるとした。
助言
リフォーム
その他
マンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際のじゅうたんから針状のものが突起し、子供に対して危険な状態となった。施工業者に修理を依頼すると、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという対応が示された。
結果 相談機関は、この留め方をグリッパー工法といい、鋲が出ている板状のものを床の壁際に張り付け、それにじゅうたんを引っ張りとめるものだと説明した。じゅうたんの施工はほとんどがこの工法であるが、じゅうたんの種類により鋲頭が少し出ることがあるという欠点があると指摘した。ハンマーで鋲頭を斜めにたたき隠してもらうことで問題は解消すると考えられると回答した。
助言
リフォーム
その他
木造2階建ての建売住宅を購入した相談者。契約前から庭が赤土で水はけが悪いと感じ、施工業者と「水はけをよくする」と口約束で契約したが文書は残っていない。黒土に入れ替えても水はけは改善せず、庭は膝下までぬかるむ状態である。
結果 相談機関は、近所では水はけの悪さが見られず、以前別の業者が深く掘削して水が出てビル建設を断念した経緯から、深く掘り下げたことで水が寄った可能性を指摘した。黒土に替えても急に水はけがよくなるものではないとし、地質調査会社などに水位を調査してもらい、ポンプアップや防水シートを敷いて土を入れるなどの対処を検討するよう助言した。口約束は文書がなければ言った言わないの争いになるが、約束を再度主張し、施工内容や今後の方法、水位調査を文書で申し出て費用負担の割合も含め話し合うよう助言した。
助言
リフォーム
その他
マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、国家資格である「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要と、マンションリフォームマネージャーであることのメリットについて教えてほしいとの相談。
結果 センターは、マンションリフォームマネージャーはマンション内の建築的要因の設計・施工に関する知識と技術的アドバイスを行うものと説明した。「マンション管理士」は管理組合の管理者や区分所有者からの相談に助言・指導等を行うことを業とし、「管理業務主任者」は管理業者の営業所等への配置が義務づけられ実務面を担当するとした。両資格は2000年12月成立の「マンション管理適正化法」で創設され2001年8月1日施行と案内した。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。
結果 見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
建築後25年経過した4階建てのコーポラティブ住宅1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。住人は束は共用部分だとして工事費全額を管理組合で支払うよう求めている。
結果 過去の集合住宅では1階床下に束立て工法を取る場合が多く、床下に共用部分である他住戸の配管が通っていれば共用部分と考えられることもあるが、専有部分と見る場合もあり非常に微妙で、管理規約に明確に共用部分としていないため判断は難しいとした。問題点は無届けでリフォームを行い共用部分だから組合費で負担せよと言う点にあるとし、管理組合規約違反であることを説明しまず要求を断ってみてはどうかと助言した。次に組合総会を開催して1階床下部分が共用・専有のどちらかの基準を明解にし、同時に使用細則も決めて管理規約を整理する必要があるとした。相手が弁護士を立てて争うと言っているのであれば床下が共用部分か否かの判断を早急に行わなければならず、専門の学会を紹介するので確認してはどうかとした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
サッシの出窓を取り付けたところ、大雨の際に出窓の上部から雨漏りが発生した。取り付けた業者に申し出たが、保証対象外であるとして補修費用の負担を求められた。相談者は補修費用を負担すべきか悩んでいる。
結果 雨漏りの原因をよく調べ、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認するよう助言した。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあると指摘した。施工上の瑕疵の場合は無償で補修する義務が生じるため、通常施工がどのようになされているか施工説明書などを参考に調べ、施工説明書は通常施工業者に請求するものだが、サッシメーカーに事情を説明して請求してみてはどうかとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。
結果 支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築20年の戸建住宅に住む相談者。外壁仕上げがモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に発生し、これまで何度も塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。外装をきちんとやり直したいとして、どのような補修方法があるか教えてほしいと相談した。
結果 過去の補修方法は現場を見ないと分からないとしつつ、モルタル塗りはひび割れが全く入らないとは言えず、ひび割れ箇所をパテで処理しただけでは乾燥して再び割れ、同じ所から雨水が浸入する可能性があると指摘した。本格的な補修として二案を検討するよう勧め、一案はモルタル面を目視・打診で全面調査し浮いた部分を剥がしてやり直し、浮いていないひび割れには樹脂を注入し、弾性樹脂系の吹き付けタイル等で下地の膨張収縮に対応させる方法、二案は下地の調査補修は同じでモルタル面を金属板のサイディング等でくるむ工法を示し、木製建具をアルミに替えると納まりもよくなり、目地コーキング剤は油性ではなく弾性のものにすることが大事だと述べた。
助言
リフォーム
その他
1993年に新築した2階建て木造在来住宅に住む相談者が、築7年経過を機に外壁リフォームを検討している。現況の外壁の材料・仕上げを説明できないが、パネル下地に吹き付け塗装と推測している。
結果 相談機関は、仕上げだけで処理する場合は下地処理に注意が必要とし、既存外壁の上にサイディングを張る場合は胴縁の留付けを確実にすること、蒸れには縦胴縁下地による通気工法が考えられると回答した。材質・重量は適切な下地胴縁が確実に固定できれば問題ないとした。再塗装・吹き付けは現況と同材が最も問題が起こりにくいが、異なる材質を選ぶ時は接着・固定を確実にする適切な下地処理が必要と考えられるとした。
助言
リフォーム
住環境
騒音がひどいためマンションのリフォームを行い、サッシを二重サッシにした。見積書ではガラス厚が6mmとなっていたが、実際には5mmのガラスが入っていた。施工業者は5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしてもらえない状況である。
結果 相談機関は、防音に関しては5mm厚と6mm厚で大きな差は考えにくく、施工状態やサッシ枠の召し合わせ、内外のサッシ間の空間のあき寸法等によって防音効果が大きく変わるとした。その上で、見積書と納入されたガラス仕様(厚さ)が異なるため、明らかに減額対象になると判断した。