和解
生命保険
平成29年2月に契約した家族収入保険について、募集人の誤説明を理由に契約無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は事案2024-129の申立人の配偶者である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、募集人は契約時に55歳の払込満了後に契約者貸付ができるとの誤った説明を行い、契約後の令和3年3月にも同様の誤った説明を行っていること、募集人も契約者貸付に関して著しい錯誤をしていたことが認められ、申立人の認識について募集人にも相当程度の原因があったとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。
和解
生命保険
令和6年7月に乗合代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足を理由に契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。
結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。審理中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和4年12月末に新型コロナウイルス感染症に罹患したため、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが支払われなかった。募集人から陽性証明書だけで給付金が出ると説明を受けて契約し、契約をやめたいと連絡した際も対応は変わらないと説明されたとして、入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の状況や給付金請求の状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が少なくとも2回にわたりコロナの給付金支払の取扱変更に関し誤った説明をしたこと、不払い決定までの間募集人が取扱変更の詳細を説明しなかったことが紛争の原因と考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年5月に配偶者に腎移植をするため入院し腹腔鏡下移植用腎採取術を受けたことから、平成30年8月と令和元年7月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。募集人がドナーでも給付金は支払われると説明したとして支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集人と申立人のやりとりの状況を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款や保険会社の担当部署への確認もせずに給付金が支払われる旨の誤った説明を繰り返し行ったことは腎移植を行うかどうかの決定に相応の影響を与えたと考えられるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年6月に子宮卵巣摘出術を受けたため、同年1月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したところ、告知義務違反による契約解除の通知が届き支払われなかった。その後解約すると不支払の理由が責任開始期前発病に変更されたとして、給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時から解約に至るまでの状況等を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、現在という文言の保険会社の解釈は誤りであり誤った解釈にもとづく解除と説明は誤りであったこと、担当者の給付金支払可能性に関する説明も誤りであったこと、担当者変更の要望に応じず配慮を欠いた言動が紛争を拡大させたとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年5月に胃がんで入院し内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術を受け、その4日後に内視鏡的消化管止血術を受けたため、令和4年5月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、止血術についてがんの治療を直接の目的とした手術に該当しないとして支払われなかった。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、手術①②当時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手術②は手術①の3日後から生じた腹痛等の症状の上、翌日に手術①の治療創部からの出血があったため止血を行ったものであり、がんの治療として切除術を行った場合に相当の可能性をもって生ずる治療創部からの出血に対する治療で、生命維持のために必要な処置であり手術①の4日後という近接した時期の処置であることから、社会通念上がんの治療を直接の目的とする処置と同視しなければ著しく不合理であるとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年6月下旬から同年7月上旬にかけて5回の陥入爪手術を受けたため、令和4年7月に契約した組立型保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかった。足指左右計5指を一度に手術すると痛みが強く歩くこともできないため別日に手術したとして支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張内容等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年8月上旬に5日間急性虫垂炎で入院し入院給付金の支払いを受けた後、同年10月上旬に3日間再度虫垂炎で入院したため請求したところ、前回退院日から60日以上経過していないことを理由に支払われなかった。契約時にその説明を受けていないとして入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人と担当者とのやりとりの状況等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、本入院前のメッセージのやりとりから申立人が入院給付金の支払いに関心を寄せていることが窺われることから、担当者としては入院予定日を知らされたとき等に入院給付金の支払要件について情報提供程度の案内を行うことが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
指の怪我により創傷処理(筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満))を受け、平成3年4月契約の終身保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款で支払対象外とされる創傷処理に該当するとして支払われなかった。担当者から領収書に手術の点数の表示があれば支払対象になると説明を受けたとして支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が創傷処理の支払対象外であることを説明しなかったこと、書面の記載が「請求できる」から「請求できる可能性がある」に変遷し不正確であったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。
和解
生命保険
胸腺腫により令和4年10月下旬から同年11月上旬まで入院し縦隔悪性腫瘍手術を受けたため、平成24年11月に契約した医療保険にもとづき特定疾病保険金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、保険金の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結を持って手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年12月に早期S状結腸がんと診断確定されたため、令和2年5月に契約した医療保険にもとづき保険金を請求したところ、上皮内新生物保険金が支払われたが、がん保険金の支払要件には該当しないとしてがん保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、担当者が上皮内がんであることが一見してわかる診断書を見せられて質問を受け誤説明をしたことを保険会社も認めていること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年3月に被保険者である配偶者が死亡したため、令和元年8月に契約した終身保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、令和4年11月の復活請求(復活②)に係る告知義務違反を理由に契約が解除され、死亡保険金が支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、復活①②における事情等を把握するため申立人および申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、復活のための告知をする被保険者が高齢である場合に能動的な問い合わせは期待できないこと、復活時の告知であることや高齢者であることに配慮した対応がなされていれば正確な告知ができた可能性があること等の理由により、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示してその受諾を勧告したところ同意が得られたので、手続を終了した。
和解
生命保険
円建て終身保険に移行される前の外貨建て終身保険に復旧することを求めて申立てのあったもの。申立人は令和2年2月に契約した外貨建て終身保険について、手続書類を送付していないにもかかわらず円建て終身保険に契約内容が変更されたとして復旧を求めた。
結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果、これを妥当と認め、申立人に提示したところ、申立人の同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
失効の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は平成19年8月に契約した終身保険について、令和5年2月分の保険料の口座振替ができず支払猶予期間内にも支払わなかったため失効したが、失効を無効としてほしいと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人代理人、ならびに営業担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業担当者が失効後に保険料を払い込めば失効しない旨の誤った説明を行ったこと、面談でお客様担当部長が誤った回答をしたことが紛争の一因となったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
担当者の対応が不十分であったこと等を理由に、保険料自動振替貸付利息の免除を求めて申立てのあったもの。申立人は個人年金保険(契約①)および終身保険(契約②)について、平成29年1月の保険料未払いから自動振替貸付が適用されたと述べた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人が自動振替貸付の清算を依頼した際の担当者の説明内容等を確認するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は清算の意向を聞いていたにもかかわらず電話が繋がらなかったことで諦めず手紙等でフォローすべきだったこと、契約①の未清算を数年にわたって放置したことから、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
自動振替貸付利息の支払義務の不存在の確認を求めて申立てのあったもの。申立人は平成17年7月に契約した米ドル建養老保険について、自動振替貸付金に係る利息の支払義務がないことの確認を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、自動振替貸付に関する状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社からのメールをチェックせず利息の累積を認識していなかったこと等から、保険会社からメールを受領した際か他保険の申込手続の際に改めて契約状況を確認し申立人に伝えることが望ましかったとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
平成20年5月に乗合代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、平成25年5月に年金支払開始となり、令和5年10月に配偶者が死亡した。配偶者が危篤状態となった同年9月に、保険会社の担当者から代理店を通じて誤説明を受けたとして、案内された年金額と実際の年金額との差額相当額の損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が複数回にわたって誤説明を行い、これが本件紛争の原因となったことは明らかである等の理由により、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので手続を終了した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行の資産運用セミナー参加後に担当者から案内され購入した投資信託について、元本割れしたため解約し、損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年3月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんがリスクを適切に理解していたか、B銀行によるリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行が、顧客Aさん(60歳台)の未利用のNISA口座での取引を勧めて投資信託を販売したが、購入当時の適合性確認が十分でなかったことを行内調査で確認し、Aさんの損失の補てんについてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はB銀行の申立てを適格性ありとして受理し、2026年4月20日にB銀行とAさんおよびAさんの親族等から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんに対する適合性原則違反及び説明義務違反を認めざるを得ない旨を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。Aさんはリスク性金融商品を多数回取引し知識経験も相応にあることから販売自体が不適切とまではいえないが、保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
30歳台の個人Aさんが、母CからB銀行担当者の紹介を受け、同担当者から勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、リスク性金融資産の殆どが本件商品で特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること、AさんとCさんが情報共有していることを理由にB銀行がCさんに対してのみアフターフォローを行っていたことはAさんへの対応として不十分であること等を指摘し、損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行から住宅ローンを借り入れ、繰上げ返済手数料が諸条件を満たすと無料となる場合があるとの説明を受け、その記載のある書面に署名した。借り換えに伴い繰上げ返済を申し込んだところ、手数料改定により手数料が発生し、請求を受けて支払ったが納得しなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年5月29日に双方から事情聴取を行った。繰上完済手数料は繰上完済する時点で具体的な金額についての合意が成立することをAさんが認識できるまでの説明を十分行ったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で保有する口座に入金し、担当者からの電話でファンドラップの追加購入を伝えた。担当者は自宅訪問日を後日連絡すると述べたが相当期間連絡がなく、Aさんが電話すると担当者は連絡を忘れたと述べて謝罪した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月12日に双方から事情聴取を行った。担当者はできるだけ早めにAさんに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で追加購入したファンドラップについて、当初予定していた時期より遅れた時点での購入となったことから、得られたはずの運用益相当額及び慰謝料の支払いを求めて申し立てた。Aさんと配偶者Cが預金口座に入金した後、Cから追加購入の意向を伝えたが、B銀行担当者から相当期間連絡がなかった。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年6月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、担当者はできるだけ早めにAさんらに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、同サイト上で促されるままにデビットカードの情報を入力等して不正利用されたことから、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。B銀行から不正利用によりカードの利用を停止した旨の連絡を受け、警察署に相談し、B銀行に補償申請をした。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年7月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに対し、フィッシングサイト上で促されるままにカード情報を入力する等したことで不正利用がされたことは事実であり、Aさんの一連の行動には一定の過失が認められることを指摘した。その上で、B銀行が不正利用の補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行がAさんに不正利用による被害額の一部を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年9月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をした。その後NISA口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Aさんは、NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののAさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればNISA口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
CがB銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Cの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Aさんらが差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Cの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がCの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは老後資金の形成のためB銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。B銀行がAさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(30歳台)のAさんが、飲酒後電車内で寝ている際に財布を盗まれ、デビットカードを不正利用されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。B銀行は重過失を理由に補償に応じなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2026年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。電車で居眠りをしたことは本人も認めており、カードが盗まれるかもしれない状況に身を置いたことには一定の過失が認められると指摘した。その上で、B銀行が補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行が被害額の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2026年5月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社は共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Aさんの投資意向は元本保証であった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、長年取引のあるB銀行の担当者に勧められ、付き合いのつもりで本件商品を購入した。購入後に解約しようとしたところ多額の損失が発生することが判明したため、保険商品であるとの十分な説明がないまま購入したとして損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、本件保険の商品性やリスクをAさんが適切に理解しているかどうかの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年3月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で保有する外貨定期預金に運用益が生じたため担当者に運用相談し、中途解約してC証券会社で運用することを勧められた。課税について確定申告の有無を尋ね確定申告は不要と言われたため中途解約し外貨送金して外国債券を購入したが、確定申告が必要と判明した。Aさんは中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。委員会は、B銀行が元本相当分の運用として取扱商品やC証券会社での運用を案内する等しており、運用益にとどまらず運用全体の課税の取扱い等について可能な範囲で説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年2月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、B銀行に不正送金分の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には顧客の過失の有無を考慮しつつ補償する方向で検討すべき事案であること、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後B銀行のIBに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には振込限度額の設定金額を鑑みると被害額が多額となったことは否定できないこと、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行担当者の紹介でC証券会社から仕組債を購入した個人が、投資意向に沿わない商品を購入させられ償還時に多大な損失が生じたとして、損失の補てんと謝罪を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月21日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの投資意向を事前に把握していたにもかかわらず、その後C証券会社において意向に沿った商品が販売されているかのチェックを怠ったことや、意向に沿った商品が販売されなかったことに対する責任があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
配偶者とともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けた個人が、認識していた変動金利の利率と実際に適用された利率が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月6日に双方から事情聴取を行った。本件ローンは原則、Aさん自らが申込サイトの記載内容を適切に理解した上で申込みをする類のものであるが、同サイトの記載内容やB銀行から送付したメールの記載内容について、より顧客に分かりやすい記載にする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(30歳台)のAさんが配偶者CとともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんがB銀行から購入したファンドラップの解約に当たり、担当者に解約時の返金額を確認した上で解約を申し込んだが、実際に返金された金額は説明を受けた金額を大きく下回った。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月28日に事情聴取を行った。解約申込後換金完了までの価格下落リスクを丁寧に説明したか疑問が残ること、Aさんがロスカットポイントを設定しており解約しなくてもロスカットが発生し換金されていたと認められること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんがB銀行との住宅ローン契約手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、特約付団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月4日に事情聴取を行った。疾病保障特約付の団信に関する説明が記載されたパンフレットを用いて説明しており、Aさんが特約付団信に加入すると誤解して手続をするかもしれず、加入する団信が特約付ではないことを改めて説明する等していれば今回のような事態は防げたと思われること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台のAさんは、B銀行の媒介により本件商品(一時払終身保険)を契約した。将来老人ホームへの入居を考えている旨をB銀行に伝え、中途解約しても元本が保証されるとの説明を受けて購入したが、後に解約払戻金額が元本を下回り、解約により多額の損失が発生したとして補てんを求めた。リスク性商品の購入は初めてであった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえると本件商品を勧誘したことが適切であったか、商品内容やリスクについてAさんが実感をもって理解できるまでの十分な説明がされたか疑問が残ること等を指摘した。その上で解決金をB銀行がAさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年12月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で投資信託取引をしていたAさんが、担当者から案内された類似の仕組債を複数回購入した後、本件商品を勧められて購入したところノックインし多額の損失が発生した。Aさんは以前の商品との違いやリスクの説明が不十分として元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月30日に事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえるとリスク性資産の保有比率が高率であること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年10月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは役所職員や警察官を名乗る者からの電話に従いB銀行のインターネットバンキング口座を開設し、多額の預金を不正に送金された。B銀行から異常な取引を検知したとの連絡で被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月1日に事情聴取を行った。初回の不正送金を防げなかったとしても、その後の複数回に及ぶ多額の送金を不審な取引として検知できたのではないかと疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行の委託先担当者に対し、仮審査時に提示された住宅ローン金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先が誤った説明をし、Aさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行でペアローンを申し込み、配偶者Cさんが仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先がCさんに誤った説明をし、AさんとCさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行の定期預金満期後の自動継続停止を希望し、ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが、来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約を余儀なくされた。他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したとして利子相当額の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月20日に事情聴取を行った。ウェブサイトの記載は顧客の立場からすると電話のみで手続が完了するとの印象を抱く記載であり、自動継続停止の申出がされた場合、直ちに停止する手続をすべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行でファンドラップを購入した個人が、元本割れ損失が生じているとして購入資金の返還を求めた。申立人はリスク性金融商品への投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、担当者から定期預金より有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入したと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年2月25日に双方から事情聴取を行った。リスク性金融商品への投資経験がなかったことを踏まえると説明時間が十分だったとは言い難く、申立人がリスクに関する説明を誤認した可能性を否定できないこと等を指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で複数の仕組債を購入した個人が、元本割れ相当額の補てんを求めた。申立人は類似商品を複数回購入したことがあり、損失を取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生したと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月27日に双方から事情聴取を行った。類似商品を複数回購入していたとはいえ、提案に際しては保有金融資産状況やリスク性資産割合の確認を十分に行った上で、提案すること自体が適切かどうかを慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
弟とともにB銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、満期となった定期預金の更新手続のため訪問したB銀行で担当者から投資信託を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。余裕資金ではなく投資経験もなかったとして、契約撤回又は元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年10月3日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。保有金融資産の状況や具体的な投資経験を十分把握できていたか疑問が残ること、年齢を鑑みれば購入額をより少額とすることを提案してもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台の個人が、B銀行にNISA口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びNISA口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、NISA口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。NISAに関する説明に関してAさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
法人が、B銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、A法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がA法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはiDeCoの運営管理機関を保険会社からB銀行に移管する手続をする際、移管手続中は運用商品を安全資産にしておきたい意向を伝え、移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けた。しかし運用サイトを見ると運用が継続しており、担当者の説明が誤りであったことが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月21日に事情聴取を行った。誤説明と主張する損失との因果関係を判断することは困難であると述べた上で、移管手続に関して担当者が誤説明をしたことに争いはなく、紛争解決の観点を重視し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年4月9日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは亡父Cの相続手続のためB銀行を訪問し、C名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Aさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社はB銀行からC社の買収の提案を受け、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結してC社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、C社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてM&A取引を行うA社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社は、低リスク商品での運用を希望してB銀行担当者に相談したところ、B銀行の子会社であるC証券会社を紹介され、仕組債を購入した。A社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、A社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、A社とB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、A社の投資意向を十分に考慮した上でC証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がA社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。