助言
リフォーム
その他
リフォーム工事を手がける相談者が、車椅子を使用する施主の床について、畳からフローリングへの変更を考えていたが、タイルカーペットを知り、車椅子で使用した場合のメリットとデメリットを尋ねた事例である。
結果 回答では、タイルカーペットは施工しやすく金額的に購入しやすい材料であり、汚れや不具合が発生してもその部分だけ取り替えられる長所があるが、一般家庭ではあまり使用されないとされた。強度的には車椅子の使用にも十分耐えられると思われるが、素材によっては轍が残る可能性があり、一般家庭では特に下地がしっかりしていることが重要になると判断した。
助言
新築
その他
自宅の南側に2階建て注文住宅が建設中で、敷地いっぱいに南側に建つためプライバシーを守れるか心配している。民法上1m以内には目隠しをつける義務規定があるとして施工業者に申し入れたが、お互い様だと一蹴された。今であれば工事変更も可能と考え、目隠し設置の方法を相談した。
結果 相談機関は、下請の施工業者に目隠し設置を申し入れるのではなく建築主に申し入れるべきだと助言した。民法は窓または縁側が隣地の境界線から直角に測って1m以内であるとき目隠しをすることを義務付け(民法235条)、設置義務は後から建築する側にあると指摘した。建築主に長いつきあいになる事情を説明し、図面で窓の大きさやガラスの種類等を確認し適切な対応をとるよう話してみてはどうかとした。
助言
リフォーム
その他
マンションの専有部分のリフォームを設計中のリフォーム業者が、天井を直天から二重天井にする場合の下地の野縁の固定方法について相談した。コンクリート釘やアンカーボルトを使用してよいか、壁についてもどうかが問われた。
結果 マンションのリフォームでは躯体にあたる共用部分を管理組合の許可なく変更することは通常できないとし、接着剤を原則として補助的にコンクリート釘を併用してはどうかと回答した。管理組合への工事届提出と許可取得、近隣住戸への挨拶・了解を望ましいとした。国土交通省の「マンション標準管理規約」でもリフォーム時は理事長への申請と書面による承認が必要と指摘し、躯体を損傷するアンカーボルトは使用しないこと、壁のコンクリート部分も触れず他の方法や箱物での処理を検討するよう述べた。
助言
新築
ひび割れ・構造
入居から2年近くたつ木造2階建住宅で、2階洋室の木質系フローリングの床を歩くと体重で床がしなり、異常音がする。半年ほど前に販売業者が確認し、床の傾斜やたわみを認めて再度現場調査に来ることになっている。契約書では床の瑕疵は2年保証とされている。
結果 床下部材(根太材)の断面寸法が不足している、配置間隔が規定より長いといった可能性が考えられると指摘した。建築士の団体を紹介するので、一級建築士に現場立ち会いを依頼してはどうかと助言した。補修の方法や床下地材の状態を確認できるため、販売業者に対し適切な助言も可能かと思うとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
建築後10数年の木造住宅で、今年に入り基礎部分の外周3方向のコンクリートが剥離し、数カ所が落下して鉄筋が露出した。コンクリートの被りが1cm程度しかなかった。施工会社に問いただすと本社に相談すると言って帰った。原因を知りたいとの相談。
結果 自然にコンクリートが剥離・落下し鉄筋が露出していること、被りが1cm程度であることから、明らかにコンクリートの被り不足が原因と思われると回答。通常、基礎見え掛かり部分の被り厚は4cm以上必要で、以前からのひび割れから水分が浸入し(塩分も影響していると思われる)鉄筋が錆びて膨張し爆裂を起こしたと考えられ、震災時のひび割れも仕上げではなく構造的なひび割れが原因と考えられるとした。被り不足を瑕疵として補修を求めることは住宅品確法の瑕疵担保期間10年を超えているため施工会社が応じない可能性が高いとして、不法行為を理由とした補修代金の賠償請求が考えられるとした。写真撮影や爆裂したコンクリートの破片等の証拠確保、弁護士への相談を勧めた。
助言
新築
その他
建物新築工事請負契約を締結した後に住宅性能表示制度を知り、この制度を利用したいと考えた相談者からの相談である。契約締結後の利用方法について尋ねている。
結果 契約の相手方と住宅性能表示制度を利用することについて合意した上で、登録指定住宅性能評価機関に設計図書等の必要書類を提出し、審査を受けて設計住宅性能評価書の交付を受ける手順を案内した。評価書の内容を契約の内容とする旨を確認し、評価書またはその写しを契約書に添付し、必要であれば契約金額の増減も行うとした。その後、登録住宅性能評価機関に建設住宅性能評価を申請し、基礎配筋検査をはじめとする数回の現場検査を経て建設住宅性能評価書の交付を受けると説明した。既に契約を締結している場合は契約変更を意味するため、契約相手が変更に応じてくれることが必要だと指摘した。
助言
新築
その他
2000年4月頃に売り出されたマンションについて、購入時期の違いにより住宅品確法の瑕疵担保10年保証を受けられる者と受けられない者が生じている。管理費や修繕積立金の金額に違いが出るのか、適用者だけが共用部分の改修で有利になることがないかが相談された。
結果 住宅品確法は2000年4月1日から施行されているため、同じマンションの中でもそれ以前の売買契約には適用されないと回答した。ただし、住宅品確法の瑕疵担保10年は売主や建築業者に対する瑕疵担保責任期間を10年とするものであり、管理費や修繕積立金について定めた法律ではないと指摘した。したがって、共用部分の改修に関し有利、不利は購入者間で生じるとはいえないと判断した。
助言
リフォーム
設備・水回り
別荘を購入して転居し、建物の内外のリフォームを検討している相談者。浴槽と洗面器の交換の見積もりを取ったところ、それぞれに雑費という項目があったため、その意味を尋ねている。あわせて屋根及び外壁の塗り直しの注意点や、大小の会社に見積もりを頼むことについて質問している。
結果 回答では、見積もりの内訳には製品代、取付け費、運搬費、経費等があり、現場で必要な接着剤、モルタル、コーキングなどを雑費に含めることがあると説明した。雑費が製品代より高い金額になっていたならば、その内訳は何かと聞いてみる必要があるとした。外部のリフォーム工事については、足場を掛けるのか、養生をするのか、下地の処理をどうするのか、工期、塗装する材料などを聞いたうえで、同じ内容で数社に見積もりをさせることと、会社案内、施工実績、工事の経歴書などを取り寄せて会社を選ぶことを挙げた。
助言
リフォーム
契約・解約
飛び込みで来た営業マンに浴室リフォームをすすめられ、浴室外部の水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。見積書には段差解消、手すり取付け、人工大理石の浴槽設置等が記載され、300万円を260万円にするとすぐ契約するよう言われ契約した。
結果 電話での内容では工事金額が妥当かは判断できないとした。高齢者に飛び込み営業で即時契約を迫ることに疑問を示し、改装予定がなかったのであれば複数の事業者から見積もりや図面を取り寄せ検討すべきだったのではないかと述べた。子息と建築関係の人に内容を見てもらうことを提案し、特定商取引に関する法律が適用されると思われるとして、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知するよう急ぐことを求めた。当日現地調査に来る工事担当者にもクーリング・オフを伝えるとよいとし、記載例として国民生活センターのホームページを案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
集中豪雨によりマンションの地下駐車場が冠水し、停めていた車が5台ほど全損した。管理組合は排水処理ができなかったためと主張したが、建設会社は天災であるとして補償も修理もしないと回答した。
結果 地下駐車場への浸入手前の排水構から湧水ピットに雨水が入り処理できず逆流したのではないかと指摘し、排水溝及び湧水ピットに接続するパイプの径が適切でも貯水量が少なければ意味がなく、ポンプの能力が小さければ排水処理はできないとして調査を勧めた。地域の行政指導の確認も促し、一定の広さの敷地の形状を変えるときは開発行為として地方公共団体の指導や許可を要する場合があり、敷地内の降水を敷地内で処理するよう指導する地域もあると述べた。法的に争えるかは総雨量だけでなく時間当たりの総雨量が想定を超えるかで結論が異なるとして、弁護士会での相談を案内した。
助言
新築
その他
新築の戸建住宅を計画し、地盤が心配なためスウェーデン式サウンディング調査を実施した。深さ1m〜3mでは地耐力が出ず、3.5mで3ヶ所の数値が出たことから、木造住宅を建築しても不等沈下の心配がないかを尋ねた事例である。
結果 一概に心配ないとも言えないとしつつ、3.5mで支持層に届いたものと思われ、一般の木造住宅建設では地耐力が60kN/?以上あれば問題ないと思うと回答した。ただし地耐力調査に対応した適切な基礎工事が施工されなければ意味がないと指摘し、地質調査データ全体を総合的に判断して、どのような杭を何本必要とするのか等を住宅会社と詳細に打合せするよう案内した。
助言
新築
その他
竣工後2年経過した10階建て鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションで、1階が店舗・2階以上が住宅である。2年の定期瑕疵補修を実施中で、第三者の建築家を入れて不具合部分の写真と不具合リストを業者に提出した。白華現象やタイルの割れ、躯体のひび割れがあり、今後の躯体部分を心配している。
結果 センターは、住宅品確法による10年の瑕疵担保期間の対象とならない部分の補修項目について瑕疵担保責任を10年間義務付けたいのであれば、当事者間で協議し合意する必要があると回答した。躯体は今後も瑕疵発生の可能性があると思われ、補修部分は「主な躯体」ではなく配管等も含まれる「共用部分」と範囲を広くしたほうがよいと指摘した。文書の交換には販売者・施工業者・管理組合に加え調査に立ち会った建築家にも入ってもらってはどうかとした。指定住宅紛争処理機関は、登録住宅性能評価機関によって建設住宅性能評価を受けた住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合にあっせん・調停等を行うシステムであり、当該マンションが建設住宅性能評価書の交付を受けているか確認するよう案内した。
助言
新築
その他
相談者は、指定住宅紛争処理機関が1万円で仲裁を行うと聞き、住宅性能表示項目以外の住宅に関するトラブルも仲裁の対象になるのか、また仲裁結果に満足できない場合どうなるのかを尋ねている。
結果 指定住宅紛争処理機関は建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅に係わるトラブルを処理する機関であり、交付を受けていない住宅は対象にならないと回答した。性能評価住宅であれば住宅性能表示項目以外のことについてもあっせん・調停・仲裁を行う。仲裁は仲裁人が判断を行い、申請には当事者間の合意が必要で、仲裁判断が示されれば双方が受け入れる義務があり、確定判決と同じ効力を有し、不服があっても裁判所で争うことはできないと説明した。
助言
新築
その他
新築マンションを購入したアレルギー体質の相談者が、仕上げ材にホルムアルデヒドを放散するものが使われていないか販売会社に確認した。販売会社はノンホルムの材料を使っているが心配なら検査をすると述べ、精度の高い検査への立ち会いを求められた。
結果 アレルギー体質であれば検査にずっと立ち会うことは控えるよう助言した。測定は数時間室内を閉め切って空気を採取するため、室内にいて体調を崩すおそれがあるとした。自分が不快と感じるにおいのする部屋を選んで空気を採取してもらい退出するよう指示した。仕上げ材以外に家具類、流しセット、フローリング、壁や天井のビニールクロス、クローゼット内の合板、床暖房の建材、難燃加工したカーテンからの放散にも注意が必要と指摘した。引っ越しを延ばして換気を十分にする方法を示し、検査数値が低くても化学物質過敏症の発症には個人差が大きいため絶対に大丈夫とは言えないと述べた。
助言
リフォーム
契約・解約
リフォーム工事の見積書と請負契約書の総額は同額だが、請負契約書に「諸経費」という項目がある。これが業者の利益となるものなのか、請負業では通常のことなのかを知りたいという相談。
結果 相談機関は、建設業界では一般管理費と現場管理費を合わせたものを「諸経費」といい、見積項目として計上されることが通例であると説明した。また、諸経費は事業者の利益に相当するものばかりではなく、事業者の事務所等で発生する経費、例えば保険料、税金、間接部門管理費、事務費、水道光熱費、その他現場を管理するために必要な経費を含めたものをいうと指摘し、事業者に内訳の説明を求めてはいかがかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
1年前に建築条件付きの土地を購入し在来木造2階建て住宅を建てたところ、外周4面の各中央部分の基礎に垂直に1ミリ幅位のクラックが発生し、外部から内部に完全に貫通している。地中は未確認である。地盤調査はスウェーデン式サウンディング法で地耐力に問題なしという結果であった。
結果 クラックの位置に鑑みると構造的な不備が疑われるため、現状と修理内容の証拠化が必要と判断した。地盤調査で地耐力に問題なしとすると他に問題があることになるとし、外壁・基礎・内部床の傾斜、開口部の水平・垂直等の測定、基礎の開口部廻りや上部開口部下の補強の確認を挙げた。問題がなければ販売会社提案の接着剤を低圧で注入する方法で鉄筋の防錆と基礎クラックの修理をし、後日の地盤沈下やクラック再発時の対応を書面に残すこと、接着剤の製品名等の記録を残すこと、建物実測時に立ち会うことを助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
新築マンション購入直後に地震が発生し、内壁の下地材である石膏ボードが横一線に8mmの幅でコンクリート壁から離れ、その上のビニールクロスが膨らんだ。他の住戸でも違った部分や方向でひび割れや隙間が生じている。
結果 地震の場合、階高や形状・地震の方向等で被害の大きさや位置は一定せず、影響が出る住宅と出ない住宅が出るのが一般的と回答した。天災かどうかは別にして、壁に大きな隙間ができている場合にはコンクリート部分やその他の共用部分にも被害が出ていることが考えられるため、一度管理組合の理事長・役員に相談し、共用部分に地震による不具合が発生しているか確認してもらうよう働きかけてはどうかとした。管理組合が動かない場合には個人的に対応せざるを得ないとした。なお、瑕疵か否かは当初の設計・施工内容に不備があったかどうかで判断されるもので、被害の有無をもって判断することはできないと指摘した。
助言
新築
住環境
2か月前に土地付き分譲住宅(木造平屋)を購入したところ、地面から10〜20cmの基礎コンクリート部分にシミができ湿気が上がっていることがわかった。業者は犬走りを幅50cm程設ければシミが出ないとして、購入者負担での施工を求めている。
結果 相談機関は、犬走りは雨水のはねかえり等の軽減効果は見込めても地下水等の対策としての効果はあまり見込めないとし、まず水が浸みている原因を究明する必要があると指摘した。施工業者(販売業者)に地盤と水位、水道の位置や流量等を調査してもらい、基礎内側のベタ基礎や防水シート等の湿気・防水処理の有無を確認することを案内した。写真を撮り不具合箇所を項目別に整理し、基礎の立ち上がり高さ等に問題があれば瑕疵補修を要求する必要があるとした。放置すると鉄筋の錆やコンクリートの爆裂、木造部分の腐食に発展する可能性があるとし、20年保証をしている業者なので構造・雨がかり部分に問題が発生した場合は写真を撮り瑕疵部分を確認して対応してもらってはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
10年前に建築したコンクリートプレハブ住宅で、基礎の鉄筋が錆びて亀裂と剥離が生じていることが判明した。民間の調査機関が基礎全体の80%を調べたところ、そのうち約50%の鉄筋に被り厚が不足し、ひどいところでは被りが1cm以下の部分もあった。
結果 施工業者は本社と確認し美観も考慮に入れた結果、樹脂モルタル注入の上にタイルを張り、コンクリート被り厚さに加味する考え方の工法に変更したものと推測できるとした。電話で聞く限りでは建設大臣官房官庁営繕部監修の改修法を採用している様なので、これを完全に行うのであれば信用して改修させることも良いと考えられるとした。念のため補修後に再度亀裂や剥離が生じた場合に備え、後日に問題が発生した場合の対応に関する覚書・確約書を交換してはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
両親が注文して建てた木造二階建住宅に住む相談者。五年前後から天井にしみが出て、最近は雨が降ると雨漏りがするようになった。施工会社以外の大工が見たところ、屋根の合わせ目の部分が通常用いない施工方法によっているとのことである。
結果 住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分については十年間の瑕疵担保責任が適用されるとし、本件は十年目なのでまだ瑕疵担保責任を追及できるように思われると回答した。十年を経過しているようであれば不法行為などの主張ができるかどうか弁護士に相談してはどうかとし、これらの主張が難しければ有料になると述べた。
助言
リフォーム
その他
築18年の木造2階建て住宅に住む相談者が、屋根と内壁の塗り替えを希望しているが業者との話がうまく進まないとして相談した。壁を京壁の塗り壁からクロス壁にすること、屋根の化粧スレート板を塗り直すことについて構造上の問題がないか知りたいとしている。
結果 回答では、京壁などの土壁は風合いや趣がある一方で傷がつきやすく補修時は壁全体を塗り直すこと、クロス壁は傷がつきにくく補修や汚れ落としが簡単であることを挙げ、それぞれの長所短所を比較して検討するよう案内した。屋根用化粧スレート板はメーカーによると耐久性があるが、リフォームではメーカー指定の塗料を塗布した方がよいとし、構造上は小屋裏等を調査して野地板が傷んでいなければ色の塗り替えはメンテナンスとして有効と指摘した。
助言
リフォーム
設備・水回り
中古マンションの7階の住戸を購入して入居したところ、上階からの音は聞こえないが、階下から入居者の話し声やカラオケの音が日中から深夜まで大きく聞こえる。和室で就寝しているが、和室の天井裏に台所の排気ダクトが入っていることも判明している。
結果 通常は階上からの生活音が中心で階下からの音の問題は少ないとし、音には界壁や界床を透過する空気伝搬音と躯体を振動として伝わる固体伝搬音があると説明した。受音室の内装が板張り床やビニールクロス仕上げで家具がない場合は吸音効果がなく響きやすいとした。対策工事には伝搬経路の見極めが重要であり、専門の調査機関で騒音源や振動源の抽出と伝搬経路を明らかにし、低減方法を立案してから工事をすることを望ましいとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
契約したマンションが完成し内覧会に参加したところ、床のフローリングに数カ所、深さ1cm程のキズがあった。営業マンに取り替えるよう求めたが、張り替えはできないとして表面を補修すると説明された。補修箇所の点検を控え、住んでいるアパートも翌日引っ越す予定で、売り主への交渉方法を相談した。
結果 内覧会の目的は購入者に完成物を確認してもらうことにあり、不具合があれば直すよう言うべきであり、直せないと言うなら内覧会の意味がないと指摘した。補修が必要な箇所をリストアップし、補修が完全で納得できる項目のみにサインし、不完全で納得できない項目にはサインしないこと、さらに次の補修完了日を書かせて相手のサインをもらい、コピーを保管するよう助言した。
助言
新築
契約・解約
住宅雑誌を見て選んだ設計事務所に口頭で住宅設計を依頼した。解約時の費用を口頭で確認し、模型代金と交通費のみ支払えばよいとの回答を得ていたが、解約後に基本設計料も請求された。
結果 センターは、口頭であっても設計契約は成立しているとしつつ、「法律に決められていることであるから裁判に訴えてもよい」という意味が不明であると指摘した。契約内容は、基本設計図を作成する前に解約するならば模型代金と交通費のみ支払えばよいということではないかと思われるとした。2案の平面図、立面図および模型は基本設計図の作成の資料を準備した程度であり、決定案や決定図ではないと思われるからである。基本設計図の内容を説明した上で、どのような合意がなされたのかを確定する必要があるとして、模型の代金と交通費のみで良いとはどういう意味だったのかを確認した方が良いとした。
助言
新築
その他
住宅販売業者が、建設住宅性能評価書が交付された評価住宅で、新築未入居のまま1年以上経過したものを評価住宅として販売してよいか迷い、住まいるダイヤルに電話相談した事例である。
結果 新築住宅の建設住宅性能評価書が交付された住宅であるとして販売することはできると回答した。ただし建設工事完了後1年以上経過した評価住宅の場合、評価書またはその写しを売買契約書に添付しても、そのことをもって評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことを契約したとはみなされないため、誤解がないよう契約内容として実際に保証する住宅の品質等に関し買い主に十分説明する必要があると指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
リフォーム工事を依頼し浴槽改修工事をしたが、1年半後に漏水が発生した。契約書には瑕疵担保期間を1年とする記載がある。無償で補修してもらえるか、また元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを相談した。
結果 漏水した原因を確認する必要があるとし、瑕疵担保期間が経過しているため無償で補修してもらうことは難しいと回答した。工事契約は元請業者と施主間で締結されており、施主と下請業者間に契約関係は存在しないため、下請業者に瑕疵担保責任を直接請求することはできないと考えられるとした。ただし漏水の原因が下請業者の施工不良にあったと判明した場合は、下請業者に不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
昨年にRC造マンションの購入契約をし、今年3月上旬の内覧会では躯体のコンクリート工事の遅れにより全体の工期が遅れ未完成の状態だった。チェックリストで確認したところ「ダメ工事」が大小約100箇所あり、その時点でダメチェックと対処方法に関する書類の交換を行った。
結果 回答では「ダメ工事」とは引渡し前の施主や買主の内覧で、ほとんど完成している工事に部分的に手落ちや未完成部分が残っているのを直す工事と説明した。お互いにチェックリストを持参して1つずつ完了確認することが必要とし、補修工事の完了を認められない場合は完了印を押さず写真を撮り再補修を求めるよう案内した。特に問題のあるアルミサッシの窓枠の変形や壁の不陸も、補修が不完全なら交換や再補修を要求し、再補修しても直らない場合や補修不可能な場合は代金減額請求もありうる旨を提示しておくとよいとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
竣工から6年経過したマンションに住む相談者。ユニットバス使用中に床が突然1〜2cmひび割れた。漏水の可能性を伝えたが、マンション販売会社は瑕疵保証期間は2年として取り合わない。ユニットバスが5年程度でひび割れるものか疑問を持ち、今後の進め方を相談した。
結果 通常の使用方法であればユニットバスの床が5年程度でひび割れることは考えにくいと回答。ユニットバスに欠陥があればメーカーに製造物責任を求めることが可能と指摘した。瑕疵保証期間が切れたことを理由に販売会社が何の措置も取らないままでは漏水の恐れがあるため、至急ユニットバスメーカーに連絡し現状調査をした方がよいとした。その際、日常の使用方法等を詳細に説明し原因究明を行ってもらうよう案内し、原因究明ができれば対策や費用負担の話し合いもスムーズに進むとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
約30戸のマンションに入居した2年目、7月に自宅を含む4戸で玄関扉を開けた際の風のあおりにより室内通路の框扉のガラスが壊れ、床のフローリングにキズが付く事故が発生した。管理組合を通じて施工会社に対策を申し入れたが、動き出したのは10月になってからであった。
結果 ドアストッパーが適切に付けられていること、室内ドアが通常の製品であること、他の住戸で事故が発生していないことから、PL法の対象にならないと判断した。原因はバルコニー側の窓が開放され玄関から風が通り抜けたことと推測されるとした。施工会社には対応の悪さ・遅さについて抗議し、ガラスを止めている押し縁をしっかり固定するよう申し出ること、責任者宛の内容証明郵便の方法があること、売主に対する請求も検討すべきことを助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
七年前に鉄骨系プレハブ二階建て住宅を新築した相談者。南側二階ベランダ下部の居間の外壁に多数、他の三面にもひび割れが発生したため住宅会社に連絡した。会社は構造上の原因ではないとし、コーキング等の補修と南面の再塗装は無料、他の三面の再塗装は有料と説明した。
結果 相談機関は、ひび割れが構造上の原因でないとすると築後六年経過しており通常再塗装工事は有料となる場合が多いとし、一面は無料にすると言っていることから、まもなく外壁全体の再塗装の時期を迎えることも踏まえ、他の三面も有料でも工事依頼してみてはどうかと助言した。また、ベランダ下部にあたる居間の外壁にひび割れが多く、大きな開口部の上部にひび割れが集中しているようであれば横架材断面寸法の不足等が考えられることもあるとして、その旨を相手に伝えて再確認してみてはどうかと指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
10年前に13階建てマンションの9階住戸を購入した。上部は上階のルーフバルコニーで、4年前から天井面に結露が発生し、クロスが剥がれ水滴が落ちる状況となった。施工業者から断熱材が施工されておらず、施工すれば天井が40cm下がると言われた。また和室の界壁にあたるクロスのひび割れも気にしている。
結果 上階のルーフバルコニーは最上階の屋根に該当するため、断熱材が未施工だと結露はかなり発生しやすいと指摘した。天井を40cm下げずに結露防止対策を講ずる工夫の余地はあると思われるので専門家と相談するよう案内した。和室のひび割れは界壁がRC造でクロスを直張りしているため構造体のひび割れが仕上げに及んだ結果と考えられ、ひび割れの数と大きさ等により単なるコンクリートの収縮亀裂か否かを調査する必要があるとした。マンションは雛壇状で同じ条件の住戸にも同様の問題が発生している可能性があるため、管理組合がマンション全体の問題として取り組み、しっかりした調査を行った上で販売業者と交渉を進めるべきでしょうとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
建築後5年を過ぎた木造2階建てアパートを経営する相談者。近隣の知り合いの工務店が施工したが、引渡しから半年で外部鉄骨階段に錆が出た。最近は壁にシミが出て合板を剥がすと水が溜まっており、外壁を剥がして2階の開放廊下から水を流すと1階内部の壁から水が滴り、防水紙がない状態だった。施工中の現場でも火打ち材や建築金物がほとんど使われていなかった。
結果 回答では、引渡後半年での鉄骨階段の錆は塗装工事の不良、すなわち錆び止めと塗装の塗り回数の不足による可能性があるとした。雨漏り・漏水は再度調査が必要で、バケツでの実験からは防水処理ができておらずラスシートも張っていないように思われるとし、建築後5年経っているため経年による雨漏りかどうかも含め第三者の専門家に評価してもらうことを勧めた。店子に貸している場合は管理責任が問われる可能性があり、火打ち材・建築金物の不足は構造上の問題として調査を求め、原因を明確にし、設計施工上必要なものが手抜きしてある場合には瑕疵として修補請求は可能と思われるとした。雨漏り、漏水、構造体の火打ち材等の不具合に焦点を絞り、施工した工務店に対し専門家による調査とそれに基づく修補請求をしてはどうかとしている。
助言
新築
雨漏り・漏水
地元の小さな工務店に依頼して木造住宅を建築中、木工事終了段階で2階ベランダの底面に雨水がしみ出しているのを確認した。大工に問いただすと防水シートがまだと説明したが、その後も同様のしみが生じ、連絡がない。基礎や瓦でも不審な点があり報告がないため、調査してくれる第三者の紹介を求めた。
結果 第三者による調査を希望しているため建築士関連団体を紹介した。ただし施工中に第三者が調査することは今後の施主と大工との人間関係に影響する可能性があり費用もかかるため、よく検討するよう述べた。相談者が評判や建てた物件を気に入って大工を選び、大工も直すと言っていることから、第三者に調査を依頼する前にもう一度大工と対策を話し合うことを提案した。今後は口頭ではなく文書で確認する方法をとり、気になっている部分を文書に書き出し、大工に所見や対策を書いてもらい双方で確認しあってはどうかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
昨年春に新築マンションへ入居したところ、外壁に幅1mm以上のひび割れが多数発生し、白華現象や鉄筋の錆びによる錆びダレも数ヵ所で発生した。1年点検で補修が行われているが適正か不明であり、販売業者への責任追及と適切な補修方法が相談された。
結果 相談機関は、ひび割れは収縮亀裂の段階ではなく、白華現象や錆びダレからコンクリートのかぶり厚不足とヘアクラック・構造クラックの複合を推測した。まず不具合部分の調査として、専門の第三者の建築家に報告書と是正方法を提出してもらう方法、1年点検中に販売業者へ補修方法の図面・仕様書を提出させ管理組合の理事会等で評価する方法の2点を挙げた。外壁は共用部分のため管理組合が主体で動く必要があり、瑕疵であれば契約書に基づき売主へ瑕疵担保責任を問えるが請求主体は管理組合になるとした。
助言
新築
契約・解約
一昨年にマンションを購入した相談者。東向きと西向きで同一間取りの住戸のうち、200万円ほど高いが眺望と日照のよい西向き住戸を選んだ。契約前の物件説明時も重要事項説明時も、西側の眺望や日照を阻害する建物の建設計画について説明はなかった。
結果 入居6ヶ月目から工事が始まったことから、契約前から西側に高層マンションが建設される計画があったと思われると指摘。眺望権侵害などでは契約時にどのような説明がなされていたかが問題となり、説明義務違反にあたるか確定的なことはいえないが、売主に対して説明を求めてみてはどうかと助言した。判例によっては眺望が害されたことを信義則上の義務違反として慰謝料等の支払いを認めたもの(東地判H18.12.8)もあるとして、弁護士の法律相談を受けることをすすめている。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
大雪による積雪の荷重に耐えきれず、カーポートの支柱が傾き屋根が中央から折れ、駐車していた車2台にへこみやキズ、ミラーの折れなどの被害が出た。カーポートは近所のホームセンターのオリジナル商品で、昨年8月に購入し、店から派遣された業者が取り付けたものである。
結果 製品により身体や財物に損害を被った場合の救済としてPL(製造物責任)法があると説明した。今回の案件は、カーポートの取り付け方、支柱の間隔、使用方法に問題はなかったか、使用方法について注意事項が知らされていたか、昨夜の雪が予想外の量であり天災であったかどうかなどわからない部分があるので、PL法の問題に該当するかどうか断定することはできないとしている。しかし、代金支払時にもカーポート取り付け時にも先方から保証書も取り扱い説明書も渡されていないのは問題があると思われ、口頭でも使用上の注意点を聞いておらず、まわりに一軒もカーポートの破損事故が生じていないことを根拠に先方と交渉してみてはどうかと助言した。領収証等の保管および被害状況の写真なども撮っておくことをすすめている。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前の7月に新築注文住宅の引渡しを受け、同年10月に基礎のひび割れに気づいた。ほとんどは幅2mm以下だが内部まで貫通するものもあり、あわせて50数箇所に及ぶ。施工業者は管理の不行き届きを認め、第三者の専門家の検査を経てエポキシ樹脂注入による補修工事を行ったが、充填がうまくできず再工事となっている。
結果 回答では、基礎のひび割れの補修方法としてエポキシ樹脂注入工法自体に問題があるわけではないとしている。ただしコンクリートの強度が心配であれば、補修工事前に公的機関の非破壊検査(コンクリートテストハンマーで強度を測定する)等により、安心できるレベルが確保されているかどうかのデータを提出してもらうよう施工業者に依頼してはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
5年前の9月に契約し翌年2月に引き渡しを受けた鉄骨造3階建て店舗併用住宅で、以前から雨漏りがあり、積もった雪が融けて雨漏りが止まらず困っている。施工業者は倒産しているが事業を別会社が引き継いでいるため補修を請求しており、下請け業者にも請求しているがまだ直しに来ない。20mの屋根に勾配が20cmしかなく当初から勾配不足ではないかと主張していた。
結果 屋根の勾配は1/100の水勾配なので陸屋根の防水工法によっては勾配不足とは言えないとし、どこから何が原因で雨漏りしているかを確かめる必要があると指摘。原因によっては瑕疵担保責任に基づき補修等を請求できる可能性があるとした。2000年4月施行の住宅品確法では新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられているが、本件は施行前の住宅なので契約書の瑕疵担保責任の内容や期間を確認するよう案内。事業を引き継いだ会社が瑕疵担保責任を負うかは引き継ぎ方によるとして、まず口頭ではなく内容証明郵便で瑕疵修補を請求してはどうかとした。
助言
新築
その他
隣地に6階建てワンルームマンションが建設され、工事に関して住宅販売会社と事前打ち合わせを行い誓約書を取り交わした。工事終了後に足場が取られると、自宅に面した開放廊下、窓、バルコニーに目隠しがなく、家の中が見える状態であった。
結果 目隠しの形態が廊下やバルコニーの開放性を妨げる場合、防火設備が必要な開口部となったり、バルコニーについては床面積の算入による容積率の超過となる場合があると指摘した。目隠し設置を約束していたのであれば債務不履行責任を問うことが考えられるが、文書に残していないため約束内容の立証は難しいかもしれないとした。家の中が丸見えの状態の場合、プライバシー権の侵害を理由に不法行為責任を追及することが考えられるかもしれないとして、実情を専門家に見てもらうことを勧めた。
助言
新築
その他
木造2階建ての建売住宅を購入し2001年1月に入居予定の相談者。階段の上部に2階の押し入れ部分がせり出しており、昇るときは問題ないが、降りるときに目先に押し入れの床面があってぶつかるような感じになるという。階段上部について法的基準があるかを尋ねた。
結果 建築基準法上は、階段・踊場の幅及び階段のけあげ・踏面の寸法について同法施行令第23条に規定しているが、階段部分の天井高については規定がないと回答した。
助言
新築
雨漏り・漏水
昨年12月暮れに木造3階建ての建売住宅を購入したところ、3階の天窓から結露した水が落ちてきて困っているという相談。施工会社の担当者に複層ガラスなのになぜ結露するのかを尋ねたが、どこの家の天窓でもあることだとして何も対応しないため、改善手段を知りたいとしている。
結果 相談機関は、複層ガラスでもサッシの室内側表面が露点温度以下の状態となれば、結露が複層ガラスに生じなくてもアルミニウム製等の枠に生じると説明した。対応策の1つとして、排水処理を考慮した結露水受け(サッシ下端に水滴の溜まる受け皿金物)をつける方法があると助言した。
助言
新築
住環境
賃貸マンションの1階に入居している相談者に結露とカビが発生している。仲介業者を通じて賃貸人に申し出たところ、建設業者が確認に来たが、手落ちはなくできるだけのことはしている、対策は考えてみると言ったままである。借家の場合このような問題は仕方ないのかと相談している。
結果 室内側表面の結露は湿度に比べ表面温度が低い場合に発生しカビを伴うことが多いと説明した。日照が少ないこと、開放型暖房器具の使用頻度が高いこと、1階で湿度が高いこと、周囲が建て込んで通風が悪いことから結露、カビが発生しやすい環境と考えられるとした。賃貸人には住居として使用するに足りる部屋を提供する義務があり、通常の使用で結露やカビが生じるのは建物そのものに問題があると考えられるため、賃貸人に対策を求められると判断した。あわせて水蒸気の発生を減らし、換気や通風をよくして湿度を下げる努力を勧めた。
助言
新築
その他
工務店からの相談。地盤調査で軟弱地盤と判断され地盤改良が必要となったが、施主側の資金不足で地盤改良ができなかった。それが原因で住宅に不具合が生じた場合、施工会社が住宅品確法の10年間の瑕疵担保期間義務付けに基づき補修しなければならないかが問題となった。
結果 地盤は土地であり住宅に含まれないため、地盤の問題による不具合は基本的に施工業者や売主が瑕疵担保責任を負うものではないとした。ただし設計施工業者は地盤状況を把握し対応した基礎の設計・施工を行う責任があり、軟弱地盤に対応しない基礎を選定し不同沈下などの瑕疵が生じた場合は基礎の瑕疵として瑕疵担保責任を負うと指摘した。施主の事情で地盤改良をしなくても免責されるとは限らず、十分な説明と説得が必要とした。10年間の瑕疵担保期間義務付けは2000年4月1日以降の契約に強制適用され、念書や覚書で追及しない旨を定めても無効とした。地盤改良費は契約で特段定めがなければ施主負担とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
13階建て新築マンションの10階を購入して入居したところ、1か月後にリビングのフローリングが濡れているのを発見した。売主が修理業者にフローリングと内壁クロスを張り直させたが、2か月後と翌年2月にも同様の水漏れが発生し、他の住戸では不具合が起きていない。
結果 入居して5か月に満たない新築マンションであるため、一刻も早く売主に水漏れの原因を特定させ修理するよう強く要求するべきだと助言した。修理業者の説明する小さな穴からフローリングからにじみ出るほどの水が漏れるとは考えにくく、3度の発生から他に原因があると指摘した。口頭ではなく文書で話を進め、売主が動かない場合は内容証明郵便で期限を切って回答を引き出すこと、第三者の専門家による調査も費用を事前に売主に話した上で可能とし、買戻しの可否は弁護士会の法律相談を利用するよう案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
去年2月に完成した木造3階建て建売住宅を6月に購入・入居したところ、壁クロスに亀裂が生じた。売主は柱の割れが原因でパテ処理とクロス張り替えで済むと説明したが、相談者は建物強度への影響を懸念し、構造計算書の提出と安全性の確認作業を求めた。
結果 相談機関は、当該建物は建築確認を受けていない建築基準法違反の建築物と思われ、3階建てで構造計算もされていない可能性があるとすれば単なる法令違反でなく構造上の安全性に大きな疑いがあると指摘した。安全性確認には必要とされる場合の構造計算書、構造図と施工内容の一致の技術的確認が必要で、既に相談した建築関連団体等の専門家の協力が不可欠とし、建築士の協力に加え弁護士会で法律相談を受けるよう助言した。
助言
新築
契約・解約
施工業者が、残工事と手直し工事があったため最終支払代金を残して施主に住宅を引き渡したところ、残工事等の完了が予定日より4〜5日遅れた結果、施主が残金を支払わないと言い出した。業者は対処方法を相談した。
結果 回答では、工事請負代金の一部を残して引き渡す場合、残金について準金銭消費貸借契約を結ぶ方法もあり、残工事や手直し工事を箇条書きにし、工事終了の都度項目ごとに施主の承認印をもらい、完了時点で最終残金を回収するやり方をとっているようだと説明した。今回そうした書類による手続きをしなかったとしても、すべての工事が完了しているなら施主とねばり強く交渉してみてはどうかとし、解決できないときは弁護士会の仲裁センターや建設工事紛争審査会の利用を案内した。
助言
新築
その他
部材メーカーからの相談。住宅会社が施工した住宅に、別の施工会社が天窓を後付けした場合に瑕疵保証がどうなるか、保証の範囲が屋根全体か部分かが問題となった。
結果 相談機関は、住宅会社が新築施工段階で施工会社に天窓取り付けを依頼し下請けとして取付けさせた場合は、住宅会社が開口部の雨水浸入を防止すべき部分として住宅品確法による瑕疵担保責任の特例(10年間)の適用を受けると回答した。竣工後に後付けした場合は同法の適用はなく、取り付け不良で雨漏りなどの被害が生じたときは天窓取り付けの施工会社に民法上の責任が生じるとした。保証の範囲は取り付け部分と周辺の影響ある部分になるとの見解を示した。
助言
新築
その他
友人が他県で建売住宅を購入予定であり、欠陥住宅の報道を見て心配している。契約前に事前調査をしたいため、調査してくれるところの紹介を求めている。
結果 契約前に購入者自身が専門家に依頼して建物を調査し、不具合や欠陥がないかをチェックすることは非常によいとし、専門の建築関連団体を紹介して直接連絡をとるよう案内した。建物が既に出来上がっているため、まず検査済証が交付されているかを確かめる必要があるとし、販売会社に建築確認申請書の副本や仕様書、各種図面を借用し、寸法、面積、仕様、仕上げ、構造壁の位置等について図面と現場の食い違いがないかを建築士に調べてもらうよう述べた。水回り設備の水の出具合、排水の流れ具合、換気、排気の作動状況、電気設備のチェックも必要とし、完成した建売住宅では重要な構造部分が隠れているため特に気をつけて調べてもらう必要があるとした。
助言
新築
その他
二世帯住宅を建てるため前年9月に着工し、当年1月完成予定だったが2月時点で未完成。自動車2台分の駐車を依頼し住宅会社も了承していたが、車庫を作る段階で敷地のセットバックが必要と判明した。打ち合わせ時に説明はなく、外構工事が止まっている。
結果 建築基準法第42条第2項により、前面道路の幅員が4m未満の場合は道路の中心線から2m後退した線が敷地の境界線とみなされると説明した。後退部分には塀や建物を建てられず道路とみなされるため駐車場として使えず、住宅会社の「使える」「車庫証明を取れば良い」との説明は事実に反すると指摘した。後退部分は建築基準法上土地面積に含まれず、建ぺい率や容積率にも注意が必要とした。電話だけでなく地方公共団体の建築指導担当課と建築士団体に足を運んで確認し、その裏付けをもって住宅会社の責任者に内容証明郵便で責任ある対応を求めてはどうかと助言した。
助言
リフォーム
その他
築後7年が経過した在来工法木造2階建て住宅で、外装は二丁掛けタイル張りである。東西南北各面の外壁に数箇所ずつタイルが脱落した箇所があり、他の仕上げ材に変更しようか迷っているとして、よい方法を尋ねた事例である。
結果 二丁掛けタイルは重いため、下地材の処理、接着剤の選択やその施工が適切でないと剥がれることがあると指摘した。壁面のどの部分が脱落しているのか確認する必要があるとして、タイルが剥げ落ちた箇所とその周辺を叩く打音検査を提案した。金棒などで軽くたたいたときボコボコという音がするところは下地モルタルが浮いているところ、硬い音がするところは下地がしっかりしているところと考えられると説明した。不良箇所にチョーク等で印をつけ、費用はかかるが専門業者に依頼してチェックを受けた後にリフォームを検討してはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
去年11月に新築した在来木造2階建ての住宅で、今年1月下旬に北側の玄関ドアが風にあおられ、吊り元側のドア枠が変形し一部が割り箸状態に割れた。施工業者は丁番のビスを長くし、割れたドア枠を木工ボンドで接着して帰った。
結果 木造のドア枠がドアの重量と丁番の支持力に対応できなかった結果と考えられるとした。補修のやり方が十分かは確認できないが、人の手で開閉せず自然にドアが開いて壊れた場合には、ドア重量・丁番の取り付けとドア枠の支持に関して強度的に問題があったと思われると指摘した。瑕疵である可能性を指摘してドア枠の交換を請求してはどうか、ボンド等による補修を相手が主張するなら将来同じように壊れた場合は全部交換をするという確約書を請求してはどうかと助言した。
助言
新築
設備・水回り
新築マンションを購入して入居したところ、上階からの話し声やトイレ使用中の音、パイプシャフト内配管の揚水音・排水音がよく聞こえる。販売会社は設計・施工・販売を一括して行う地元業者で、現場監督や設計者は「これくらい普通であり問題がない」と取り合わない。管理組合はできているが未入居住戸があり、他の住戸の状況は分からない。
結果 音の感じ方には個人差があるとしたうえで、管理組合の理事長に依頼して入居している他の住戸の状況を確認してもらい、同じように音の問題が生じていれば管理組合を通して販売会社に対応を検討するよう伝えてもらってはどうかと助言した。その際、第三者の建築士に音の状況、パイプシャフト部分の配管がスラブ貫通部分で完全に塞がれているか、構造的に問題はないか等を調査してもらうとよいとした。また、管理組合を通して音の専門機関に測定を依頼し、その結果を基に販売会社の責任者と交渉してはどうかとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
在来木造2階建ての売り建て住宅を購入し入居したところ、1ヶ月目の雨の日に1階和室の押入れに雨漏りが発生した。翌年1月の雪の翌日には押入れの物が濡れ、2階3部屋の天井から水がもれ、2階の居室が使えない状態になった。
結果 雨漏りは重大な瑕疵であり、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていることから、売主に強く修補を求めるべきと回答した。雨漏り箇所の調査と原因の確認、早期修理を申し入れ、現状を写真やビデオに撮り交渉経緯を記録すること、交渉相手は売買契約の相手である建設会社であり大工や設計者ではないこと、口頭の約束を避け文書を交わすこと、先方が動かない場合は経緯と要望を記載した内容証明郵便を責任者宛てに送る方法があることを案内した。第三者の専門家による調査は費用が発生するため、事前に先方に話を通し費用負担について後日話し合うことの了承を得ておく必要があるとした。
助言
新築
住環境
14階建てマンションの2階を購入予定の相談者が、購入予定住戸の隣がエレベーターホールでエレベーター2基が玄関に隣接していることから、音の問題を心配して相談した。
結果 音の感じ方には個人差があるが、音が心配であればエレベーターに隣接する住戸の購入は検討し直してはどうかと回答した。巻き上げ機やガイドレールの振動が建物躯体に伝わり固体伝搬音として放射されること、機械室が屋上でもかごやつり合いおもりの昇降による振動の影響は変わらないこと、エレベーターホールの声やアナウンス・到着知らせ音が窓や玄関扉を経由して影響すること、深夜や静かな環境では気になる可能性があることを説明した。エレベーターに隣接した住戸は販売時点で割安が一般的で、将来の転売時にも割安になる可能性がある点を考慮して判断してはどうかとした。
助言
新築
契約・解約
土地を購入し住宅会社を選んでいる段階で、地盤の強度を心配した相談者が、住宅会社を通して地盤調査会社2社に調査を依頼したところ、いずれも補強工事が必要との結果が出た。木造2階建住宅の見積もりを5社から取ると、補強に必要な杭の数が20本〜34本、費用が80万円〜200万円とばらつき、どの会社を選ぶか判断できないと相談した。
結果 相談機関は、地盤の状態を適切に調査しそれに合った基礎を作ることが住宅建築に欠かせない要素であるとしつつ、見積もりを出した各社とも建物の構造形態や工法等が異なり、それによって要求される地盤の地耐力が異なるため、どの住宅会社を選ぶのがよいかの判断は難しいと指摘した。近隣の居住者にどのような地盤対策をしたかをたずねてはどうかとし、今後の進め方として、住宅会社と契約しない場合は設計と施工を切り離し地盤調査結果にふさわしい設計を建築士に依頼すること、住宅会社に設計施工を依頼するなら監理という形で建築士に要所要所をチェックしてもらう等の方法を検討してはどうかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
不動産屋の案内で築後18年の家を見に行ったが、隣家との空きが少なく建物の回りをよく調べられなかった。4箇所の床下換気口の下にひび割れがあり、家が傾いてくることがないか心配している。契約するに当たっての注意点も尋ねている。
結果 最近の住宅は床下換気口の廻りにクラック防止の斜めの補強筋を入れているが、18年前のものだと入っているか疑問と指摘した。クラックがあっても直ちに建物が傾くとは言えないが、18年経過して地盤が安定していると判断できれば傾く可能性は低いとした。心配であれば以前の土地の状態や廻りの古い家を尋ね、近くの図書館で古い地図を見て確認する方法もあるとした。物件説明を受けて現状渡しか、将来瑕疵が判明したときの補修請求をはっきり決めておくよう助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
築後20年の4階建て建物について、3階部分を賃貸住宅に、4階部分をオーナーの住居にリフォームした。相談者はリフォーム業者で、リフォームの保証期間について教えてほしいと相談した。
結果 回答は、リフォームの保証期間について法律上の基準はなく施工者と施主の間で取り決めることになるとした。築後20年の建物なので、保証の対象とならない部分と今回のリフォーム部分をできるだけ明確に区別して報告書に明記しておくべきだと指摘した。項目として床、壁、天井、建具、塗装、結露、設備(給排水、電気、ガス)、雑工事等をあげ、それぞれ保証期間を打ち合わせるとよいとした。なお瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年間が民法の請負の一般原則であり、民法改正により2020年4月以降の請負契約では契約不適合責任に代わり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間で、その旨を請負人に通知しなければならない(民法637条1項)と案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
前年9月に建設中のマンションの売買契約を締結し、今年3月の完成後に内覧会へ行ったところ、室内がクリーニングされておらず、柱はキズだらけで補修跡が残り、床のフローリングのワックスにも塗りむらがあった。責任者は非を認め、次の日曜日までに直すと述べた。
結果 補修の終了を確認するときは、内覧会で補修をすると約束した部分を記録したメモを持参し、しっかり補修されていると判断したものには承認のサインをし、満足できないものには再度補修するよう遠慮なく言うよう助言した。未完の工事項目については補修の完了日を必ず決め、記録に残す必要があるとし、納得できない場合にはサインをすべきではないとした。
助言
新築
住環境
2年前に購入した国道沿いの2階建て在来工法の木造戸建住宅について、売主から2年目のメンテナンスチェックの連絡を受けた。点検内容に小屋裏のボルトの弛みのチェックを含めるよう要求したが拒否された。入居以来、国道を通過する自動車の振動で眠れないこともあったが苦情は言っていない。
結果 相談機関は、木材が乾燥により収縮し断面寸法が減少することでボルトが弛むことが考えられるが、通常は築後2年ではボルトが弛むほどにはならないと思われると回答した。自動車による建物の揺れで夜眠れないこともある事情をはっきりと売主に伝え、ボルトの調査をしてほしい点も十分説明し、再度申し入れたらどうかと助言した。さらに5〜6年後には木材の乾燥も安定するので、振動が多い場所でもあることから、その時点で専門家のチェックを受け、弛んだボルトを締付けてもらえば安心でしょうとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
6年前に9階建て新築マンションの5階住戸を購入して入居した。売主は外壁の室内側に厚さ30mmのウレタンフォームを吹き付けてあるというが、使用していない部屋の外壁際の直張りフローリング床に結露が発生する。他の住戸でも結露が発生しているようで、断熱材が施工されていないのではないかと疑う入居者もいる。外壁にひび割れが発生している箇所もある。
結果 水蒸気は非常に細かい粒子のため石膏ード壁を通過するとも言われており、使用していない部屋に大量の水蒸気が入り込み、露点温度以下に冷やされて結露が発生する場合があると回答している。外壁に断熱材が施工されている場合でも、外壁付近のコンクリートスラブが外部の温度の影響を受け、特に開口部際の直張りフローリング床に結露が発生することがあるとした。そのうえで、管理組合を通じて世帯全体の状況を調査し、結果をふまえて売主に改善措置を要求してはどうかと提案している。