助言
新築
設備・水回り
新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが、ほとんど効果がない。床暖房メーカーが床表面温度を測定したところ26℃で商品として問題がないとされ、施工業者が連れてきた電気業者も施工に問題がないと言う。住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりで、補修されないことに納得できない。
結果 弁護士は、設計段階で床暖房を設置する判断をする際に施工業者から効果についてどのような説明があったのかがポイントになるとし、第三者である建築士等の専門家の調査で設計段階で説明のあった性能が確保されているのかを明らかにし、それに基づいて施工業者と交渉することを勧めた。交渉がうまくいかなければ住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、仕上げ材種と床暖房発熱体及び下地関係などの施工方法と現状の測定環境を示す情報が不足しているとし、第三者である建築士等の専門家に暖房効果の実態や効果がないと感じる原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
コーポラティブハウスのコンクリート打放しの大きな部屋で、コンクリートスラブの上に床暖房を設置し、厚さ10cmのコンクリートを打って仕上げている。入居時に床コンクリートの数ヶ所にひび割れを見つけた。
結果 弁護士は、設計者・施工業者の適切な説明・助言が不足しているとして、あらためて説明を求め、ひび割れを防ぐ方法や適切な補修方法の有無を確認するため第三者である建築士等に状況や原因の調査を依頼し、その結果をもとに交渉することを勧めた。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用を案内した。建築士は、床暖房配管を構造体スラブの上に施してコンクリートを打ち込むため熱や振動等でひび割れが生じやすいとし、第三者建築士の調査を踏まえた交渉を勧めた。
助言
新築
住環境
住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。
結果 弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか(契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか)等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。
助言
新築
契約・解約
請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。
結果 弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。
助言
新築
契約・解約
雨戸シャッターについて、カタログを見ながら施工業者と確認したブラインドタイプで外から見えない形式のものが設置されると思っていたが、実際には異なるタイプが取り付けられた。施工業者は非を認めたが、防水上の問題から取り替えはできないと述べている。
結果 弁護士は、取り替えにより壁等を破壊し極めて高額な補修費用が発生する場合、民法上「瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するとき」は修補請求できないとし、本来取り付けられるべき雨戸シャッターと実際のものとの差額分や代替措置に必要な費用等を請求できると助言した。建築士は、契約に基づく設計図や打合せ時に確認したタイプと異なることが明らかな場合、取り替え又は同等の措置を要求できる可能性があるとし、検査時に指摘した事項は施工業者とともに確認し合うよう助言した。
助言
新築
その他
開発・施工業者が、建築条件付き宅地を購入した顧客と設計打合せをした際、自社が販売した北側隣接地に建設される住宅について質問を受けた。当時設計は進んでおらず、建築士の経験から想定できる範囲で説明した。その後完成した住宅に説明していなかったバルコニーが設置され、眺望を阻害するとして撤去を要求されている。
結果 弁護士は、質問を受けた時点で設計内容が決まっていれば日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきとしたが、本件では顧客に渡したパンフレットにも隣家にバルコニーが付いており、建築士の想定に基づく発言が特に誤解を与えたものではないとして、バルコニーを撤去する義務があるとは考えにくいと助言した。建築士は、バルコニーの問題だけでなく顧客の不満への対応に問題があるとして、不具合の補修に適正・迅速に対応し信頼回復に努めるよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。
結果 弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。
結果 弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。
結果 相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。
結果 弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり(同法9条)、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。
結果 弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。
結果 弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築3年の木造戸建て住宅で、台風の影響により雨漏りが発生した。当初は数ヶ所であったが10ヶ所以上に範囲が広がっている。売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないため現在は補修工事をストップしている。
結果 弁護士は、原因が不明のまま補修工事を行うべきではないと助言した。相談を担当した建築士によると雨漏りだけでなく多数の不具合が発生しており地盤沈下の可能性があるため、現在発生している不具合事象を十分に確認した上で、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その調査結果を踏まえて相手方と交渉するよう勧めた。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理を申請し解決を図ることを勧めた。建築士も、建築前の敷地が農地であったため地盤の不同沈下の可能性があるとして、早めに第三者である建築士等の専門家に雨漏りやひび割れの状況及び原因の調査を依頼することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。
結果 弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。
助言
新築
その他
狭い敷地に急勾配の屋根を備えた住宅を新築したところ、隣地との空地が少なく、冬季に雪が降るたびに屋根からまとまった雪が滑落し、東側と西側の隣家の外壁に当たったり庭木を折ったりしている。施工業者は注文者の要望に基づく建築として無償補修に応じない。
結果 弁護士は、30坪程度で隣家との距離も少ない敷地に急勾配の屋根にすると隣地に落雪することは十分想定され、屋根の形状と敷地との釣り合い上瑕疵であると思われ、少なくとも施工業者には施主に説明する義務があると指摘した。建築士は、融雪装置の設置や屋根形状の変更等の解決方法が考えられるが現場を見て判断する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に建物と敷地の調査をしてもらい、責任の所在と適切な解決方法を明らかにした上で施工業者と工事費の負担や賠償の交渉を進めることを勧めた。交渉の結果が芳しくないときは住宅紛争審査会に申請するとよいとした。
和解
生命保険
令和4年8月に契約した終身保険について、募集人から20年後に満期金が受け取れ、がんや脳卒中になったら保険金が受け取れるという虚偽の説明をされたとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-158の申立人の兄弟である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。募集人は既に保険会社を退職しており事情聴取を実施できなかった。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和4年8月に契約した終身保険について、募集人から20年後に満期金が受け取れ、がんや脳卒中になったら保険金が受け取れるという虚偽の説明をされたとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-157の申立人の兄弟である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。募集人は既に保険会社を退職しており事情聴取を実施できなかった。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和4年2月に2件、令和5年2月に1件の養老保険(米国ドル建)を契約したが、募集人から契約内容を十分に説明されず、自身の純資産額を事実より多く記載される等の不適切な対応があったとして、既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-277、2024-278の申立人の兄弟である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
平成30年3月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-278の申立人の兄弟である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
平成30年7月に代理店を通じて契約した介護年金保険について、代理店の募集人が自分の父に説明済みという認識により、契約者である申立人に十分な説明を実施せず説明義務を果たしていないとして、契約の取消しを求めた事案。申立人は事案2024-276、2024-277の申立人の兄弟である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と申立人の両親、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和4年7月に契約した変額保険について、募集人の説明不足等を理由に、既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。申立人は、知人が同じ募集人から同じ説明で加入し全額返金されたこと等を主張した。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
令和5年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ告知義務違反を理由に契約を解除されたため、契約の無効または取消しによる既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は本契約の契約者・被保険者の配偶者(相続人)であり、事案2024-376の申立人と同一人である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、募集人が心臓の疾病を認識していた可能性を否定できず、契約確認担当者による再確認も十分でなかった可能性が高いこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
平成17年2月から平成25年2月にかけて契約した個人年金保険、養老保険、終身保険、利率変動型積立保険等の複数契約について、募集人が自分の意向を確認せず契約内容等の説明がないまま加入、契約者貸付、減額、解約、転換等の手続きをさせたとして、契約の取消し、消滅した契約の復旧、契約者貸付の取消し、既払込保険料の返還を求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。手続の結果、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
平成5年3月に契約した4件の終身保険(転換前契約)が令和6年8月にそれぞれ一時払終身保険に転換されたところ、本転換契約の申込日には募集人に会っておらず、募集人により無断で行われた手続きであるとして、本転換契約の無効および転換前契約の復旧を求めた事案。申立人は法人である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本転換契約時の状況等を確認するため申立人代表者、申立人代表者の配偶者および募集人の事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、タブレット端末の操作履歴によれば4件の告知手続がそれぞれ1分程度で行われており、募集人の募集手続きには不十分な点があったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
平成14年3月に従前の契約からの転換により契約した利率変動型積立終身保険について、保険期間が終身でなかったことを不服として、転換前契約の締結時または転換以降の既払込保険料の返還、あるいは80歳までとされている保障の保険期間を終身とすることを求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、転換当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、積立金引出しの際に募集人が終身保険に移行できなくなる旨を注意喚起する機会があったこと、募集人が積立金を貯金通帳のように自由に引き出せると説明したことでデメリットがないと認識した可能性を否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
令和7年1月に契約した医療保険について、募集人から配偶者が加入する他社の家族型がん保険について配偶者が死亡すると自分の保障もなくなるという説明を受けて契約したが、実際には保障は継続する契約であり虚偽の説明があったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金の差額の支払いを求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
契約を申し込んだ認識がないことを理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に契約した変額保険4件について、死後事務のために加入したのは契約①のみで、契約②③④に加入した認識はなく、募集人には使用できる金額や5年程度しか支払う能力がないことを伝えていたと主張した。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、保険会社より和解案の提示があり、裁定審査会において検討した結果これを妥当と認め、申立人に提示したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
募集人の誤説明を理由に、クーリング・オフおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和3年9月に契約した生存保険について、クーリング・オフ期間内に求めたができなかったとして、クーリング・オフをして既払込保険料を返還してほしいと主張した。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
募集人の説明不足を理由に、契約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年1月に契約した養老保険(米ドル建)2件について、契約時にクーリング・オフ制度および重要事項・注意喚起事項に関する説明がなかったため、契約を無効にしてほしいと主張した。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
無断契約であること等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成29年1月に契約した定期保険について、募集人が契約者および被保険者の署名を偽造し契約手続きを行ったとして、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
不調
生命保険
代理店の募集人に契約意思がないことを伝えていたこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、タブレット端末への入力時にクーリング・オフしたいと伝えたが、契約書を破棄すると言われ、その後契約が成立していたと主張した。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、募集の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、月額保険料3万円に対し申立人の年収が税込で年300万円程度であること、募集人が資産を確認しておらず、長期間にわたり元本割れのリスクのある変額保険で保険料負担が大きいこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の説明不足等を理由に、契約の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和53年12月から平成6年4月にかけて養老保険、定期保険、終身保険、学資保険、年金保険の計7件を契約し、契約①②③④の無効、契約⑤の保険金・配当金の支払い、契約⑤⑥の特約の無効、契約⑦の年金保険金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに契約⑤⑥⑦を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②③④を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の不適切な募集行為があったことを理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和58年3月に契約した養老保険(契約①)を転換し昭和61年7月に契約した終身保険(契約②)について、契約②の申込書に署名押印した記憶がなく、募集人に強引に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしいと主張した。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに配偶者の契約を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した変額保険について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、約款・解約返戻金・クーリングオフの説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した米ドル建養老保険(契約①)および変額保険(契約②)について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、親の死亡後に保険料を支払い続ける負担等の説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人の親および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の説明不足などを理由に、契約の取消しおよび損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約させられ、申立人および親の意向が無視されたとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約のプラン決定に至る経緯、本契約締結時における事情等を確認するため、申立人および申立人の親、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人の誤説明を理由に、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年1月に契約した終身保険について、65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、医療保障に関する特約が付加されていると誤信したとして、契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6%程度まで引き上げることを求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人の事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
告知義務違反があったとして契約の一部を解除され、給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に労作性狭心症で入院し、令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険にもとづき給付金を請求したが支払われなかったとして、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約締結時における状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年12月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、契約締結時に募集人から示された資料の受取金額が実際と違っていたとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の娘、代理店の募集人に対して事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年9月にA社を募集代理店として契約した組立型保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取り消しを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および申立人母、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
募集人に対してがん保険へ加入したいと伝えていたにもかかわらず入院給付金の保険であったこと、申込時は重度のうつ病を患っていたため契約内容を理解できていなかったなどを理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年11月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に契約の取消を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人及び募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、契約の無効等を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本契約は約49年以上前に締結され、保険会社内のデータ以外の客観的な証拠が存在せず、関与した募集人は退職し所在不明であることなどから、申込及び成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにすることは極めて困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
代理店の募集人の説明不足を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに退職しており協力が得られず事情聴取できなかった。申立人の請求は認められないが、募集人が申立人のニーズを聞いていたのであれば支払要件を丁寧に説明すべきであり、十分な説明が行われていなかった可能性は否定できないとして、和解案を双方に提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。
不調
生命保険
代理店の募集人の説明不足等を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および保佐人、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
和解
生命保険
約款上の支払事由に該当しないことを理由に、介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、腰椎椎間板ヘルニアに罹患した後の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は約款上180日以内に回答する努力が求められ、本件では相応の注意を払えば1回目の照会で必要な回答を得られたように思われること、180日経過時の通知等が行われず申立人に不信感を抱かせた面があることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
約款に定める入院に該当しないことを理由に、入院給付金が支払われないことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、各入院の事情や医療経過等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。入院②のうち入院7日目以降は約款に定める入院に該当しないと解される一方、入院1日目から入浴が自立した6日目までの期間は約款に定める入院に該当する余地があると解されるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に、就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。在宅療養の指示の記載やA医師から引継ぎを受けたB医師の回答、第三者の専門医の意見から、本請求期間に症状が改善していたと判断すべき積極的根拠は存在せず、就業不能状態が継続していたと考えるのが合理的であるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
保険会社の担当者の誤説明により入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金相当額の支払いを求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人および保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。1回目入院と2回目入院は20日以上継続した入院と評価できず、担当者の誤説明によって入院給付金が支払われなくなったとはいえない一方、担当者の不十分な説明により申立人に誤解を与え強い期待を抱かせたといえ、保険会社も説明が十分でなかったことを認めているとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解
生命保険
募集人の誤説明を理由に、給付金の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解
生命保険
平成21年2月契約の組立型保険と令和4年6月契約の引受基準緩和型保険にもとづき、令和6年10月および令和7年1月の膵がん入院手術について特定疾病保険金を請求したが、保険会社は契約①の特定疾病保険金を支払わなかった。申立人は募集人の説明を理由に支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、確認書の写しが交付されていなかったこと、更新時の意向確認や保険証券にがん不担保が明記されていないこと、保険会社が確認書の内容をフォローせず社内でも共有していなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。
和解
生命保険
令和6年2月契約の収入保険と入院保険、同年3月契約の変額保険にもとづき、遺伝性球状赤血球症による入院・脾摘出術の給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金支払い、または契約の無効・取消と既払保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人が申込前日の受診と赤血球数値の異常による検査を聞いていた旨を陳述したことを踏まえ、告知にかかわり得る重要な事実について診査医への告知確認や取扱報告書への記載など通常より丁寧な対応が望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示、受諾を勧告し同意が得られ手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年10月契約の引受基準緩和型医療保険とがん保険にもとづき、持病である先天性心房中隔欠損症による令和7年1月の検査入院について3大疾病一時給付金を請求したが、約款の「心疾患」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は給付金の支払いと、募集人の説明により紛争が生じうつ状態となったとして損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が持病の具体的病名を把握したうえで約款を調べるなどして支払対象か確認し、将来の見通しを伝えることが望ましかったとし、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年9月に代理店を通じて契約したがん治療保険にもとづき、悪性神経鞘腫および髄膜炎による令和5年1月と同年6月の入院手術について給付金と保険料払込免除を請求したが、告知義務違反を理由に解除され不支払いとなった。申立人は解除の無効と給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人らおよび代理店の募集人に事情聴取を実施した。申立人らの請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年5月に就業中の事故により右腓骨近位部を骨折し入院したため、平成26年7月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成24年3月の入院中に内視鏡的大腸ポリープ切除術を受け、その後大腸がんと診断されたため、平成24年2月契約の医療保険のがん診断給付特約等にもとづき給付金を請求したが、特約の責任開始期以前に悪性新生物と診断確定されていたとして特約を無効とされ不支払いとなった。申立人は保険料免除特約の適用と既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年7月に左中手骨骨折により入院したため、令和2年9月および令和4年1月に契約した2件の組立型保険にもとづき給付金を請求したが、約款上の「入院」に該当しないとして不支払いとなった。申立人は契約時にけがや入院をすると給付金が出ると説明されていたとして支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院当時の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年7月から同年9月まで高度肥満症および2型糖尿病により入院したため、令和6年2月契約の終身医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年5月の8日間の慢性腰痛症・腰椎椎間板症による入院を含め、令和6年3月から同年9月まで約款の「生活介護状態」に該当していたとして、平成30年8月契約の収入保障保険にもとづき生活介護年金を請求したが、生活介護状態に該当しないとして不支払いとなった。申立人は生活介護年金と年14.6%の遅延損害金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。