公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 3421–3480件目を表示

不調 生命保険

掛け捨て説明不足と生存給付金を巡る契約無効等請求

平成21年3月に契約した生存給付保険が令和5年6月に失効し令和7年1月に解約されたことについて、募集時に掛け捨ての保険である旨の説明がなかったとして、契約の無効と既払込保険料と受領した金額との差額の返還、生存給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

137件の保険契約における既払込保険料返還請求

平成29年以降に契約した137件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。137件にのぼる各契約について意向把握・確認の有無を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

21件の保険契約における既払込保険料返還請求

平成29年以降に契約した21件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。21件にのぼる各契約について申立人代表者ないし担当者の契約時の認識を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

緩和型医療保険への加入を巡る契約取消請求

令和5年9月に契約した医療保険(緩和型)について、健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理を行った。本件について適正な判断を行うためには申立人の求める結論およびその法的根拠について事情聴取を行い確認する必要があるが、申立人から事情聴取の協力を得られなかったことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

銀行代理店販売の個人年金保険における契約取消請求

令和6年2月に銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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和解 生命保険

オペレーターの誤説明を理由とする災害入院給付金等支払請求

令和6年5月7日に筋損傷で入院し腱縫合術を受けたことから、同年5月1日に契約した医療保険(責任開始日は4月11日)にもとづき災害入院給付金および手術給付金を請求したが、責任開始前に生じた傷害であることを理由に支払われなかった。申立人はオペレーターの指示に従い受傷日等を再入力したところ適用内となったとして支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、約款上、不慮の事故による傷害を理由とする災害入院給付金および手術給付金では責任開始前に生じた傷害が責任開始後に悪化した場合は支払事由とされていないためオペレーターの案内は約款に照らし誤った案内といわざるを得ず、誤案内がなければ申立人が給付金を支払われると誤解することもなかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

就業不能給付金の返還請求を無効とすることを求めた事案

令和4年8月から約12か月間、新型コロナウイルス感染症で在宅療養したため、令和3年9月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われず、既に支払われていた就業不能給付金の返還を求められた。申立人は返還請求を無効とすることを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

不妊治療の顕微授精等で手術給付金が不払いとなった事案

不妊症のため顕微授精手術を受け、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したとして、平成30年9月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、令和6年4月以降の分は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。連絡や告知なく契約内容を変えられたとして、契約内容の復元と給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

オペレーターの誤説明を理由とする手術給付金請求

令和6年8月に下顎前突症のため入院し顎骨内異物除去術を受け、平成30年1月契約の医療保険にもとづき入院給付金および手術給付金を請求したところ、入院給付金のみ支払われ、手術給付金は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術前にカスタマーセンターで支払われるか尋ねたところ対象となるとの回答を受けたとして、支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの案内が誤解を生じさせた可能性や、より丁寧な案内をする余地があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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和解 生命保険

告知義務違反による解除取消しと給付金を求めた事案

令和4年10月に入院し胚移植術を受け、同年7月に他社契約から乗り換える形で契約した利率変動型積立保険(医療保険付加)にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に医療保険が解除された。その後、血症板減少合併妊娠で入院し緊急帝王切開術を受けたが、解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人としては不妊治療の通院が告知事項に該当する可能性等を考え慎重に乗換えを勧めるべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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和解 生命保険

責任開始期前発症を理由に手術給付金が控除された事案

令和4年12月から令和5年11月にかけて採卵術・胚移植術等を受け、令和4年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求し支払われた。その後、告知日以前に不妊症で継続的に診察を受けていたことが判明したとして、手術給付金の返還を求められ、先進医療給付金から控除されたため、控除分の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社がもう少し慎重に検討していれば紛争は発生しなかったと考えられること、給付金が支払われたことが申立人のその後の判断に影響を与えた可能性は否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の誤説明を理由とする給付金支払請求

令和6年4月に前立腺がんにより入院し手術したため、平成28年7月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかった。手術が病院側の都合で自由診療となったことを担当者に説明し支払われるか確認したところ、支払われると説明を受けたとして、給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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不調 生命保険

アトピー性皮膚炎の入院給付金が不払いとなった事案

令和5年10月上旬から約1か月間、アトピー性皮膚炎にて入院し、令和2年10月契約の組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。保険会社がアトピー性皮膚炎を軽視し過ぎているなどとして、給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

うつ病入院の残り入院期間分の給付金を求めた事案

令和6年5月上旬からの58日間、うつ病治療を目的に入院し、平成28年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして6日分しか支払われなかった。自宅での治療が困難な状態であったなどとして、残り52日分の入院給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反による特約解除取消しを求めた事案

原発性不妊症により令和5年12月に採卵術を、令和6年1月に胚移植術を受けたため、令和5年6月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に医療特約、入院一時金特約、女性疾病医療特約が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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就業不能給付金の不払いと慰謝料を求めた事案

令和3年6月に直腸がんの診断確定を受け、同疾病を原因として令和5年6月から7月までの間就業不能状態であったため、平成26年5月契約の医療保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、就業不能給付金の支払事由の該当性等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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支払日数の限度を理由に入院給付金が一部不払いとなった事案

頚椎症性脊髄症で令和5年10月から令和6年1月まで102日間入院し疾病入院給付金が支払われた後、慢性閉塞性肺疾患で令和6年1月から同年4月まで83日間入院したため請求したところ、支払日数の限度(124日)から既払い分を除いた22日分のみ支払われた。残る61日分と遅延損害金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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告知義務違反による解除取消しと給付金等を求めた事案

子宮体がんにより令和5年12月に2日間、令和6年1月に7日間入院したため、令和5年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。解除の取消しと給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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原発不明のがんでがん診断給付金が不払いとなった事案

令和5年8月25日に被保険者が原発不明のがんと診断され、同年9月1日に死亡したため、平成21年12月契約の終身医療保険にもとづきがん診断給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。症状が急変して死亡に至り入院が間に合わなかったとして、給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の容態の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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就業不能給付金の支払請求と約款支払事由の該当性

令和6年4月に右肩甲骨骨折、後頭部打撲および全身打撲を受傷し、A病院に5日間、B病院に27日間、C病院に29日間それぞれ入院したとして、令和3年3月契約の組立型保険にもとづく就業不能給付金の支払いを求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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類上皮型血管筋脂肪腫と給付金支払事由の該当性

令和6年6月、右腎がんにより入院し腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けたため、令和5年1月契約の医療保険(契約①)およびがん保険(契約②)にもとづき各給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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コロナ後遺症等による就業不能給付金の支払請求

令和3年5月に新型コロナウイルス感染症に罹患し、COVID-19後遺症、亜急性連合性脊髄変性症により就業不能状態となったとして、令和2年4月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求した事案。令和3年7月から令和5年11月中旬までは支払われたが以降は支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

重大事由解除後の入院給付金支払等請求

令和4年8月の新型コロナウイルス感染症による自宅療養(入院①)と令和5年3月の睡眠時無呼吸症候群による入院(入院②)で給付金が支払われた後、同年11月の入院(入院③)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され、給付金不払いと入院①②の給付金返還を請求された事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除後の入院一時金支払等請求

令和4年7月の新型コロナウイルス感染症入院で契約①の入院一時金が支払われ、令和5年6月の鼻中隔弯曲症等による入院(入院①)でも契約①②の入院一時金が支払われた後、令和6年1月の右膝内側側副靭帯損傷による入院(入院②)の請求時に重大事由により契約を解除され、入院②の不払いと入院①の返還を請求された事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除の無効と入院給付金等の支払請求

平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険(限定告知型)にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術(本入院手術)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

告知義務違反解除の取消しと給付金支払請求

令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除後の入院一時金等支払請求

令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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入院給付金の支払請求と入院該当性の判断

令和6年7月から同年9月まで、変形性腰椎症・第4腰椎辷り症・腰部脊柱管狭窄症により入院したため、令和5年3月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。本入院が約款上の「入院」に該当するか判断するには双方の証拠資料では不十分で、少なくとも本入院に関連する医療記録の取得および検討が必要となるが、本入院当時の主治医が医療記録の任意提出を拒否しており取得が叶わない状況である。裁判所による文書提出命令等の手続が考えられるが、裁判外紛争処理機関としてそのような証拠収集の手続を持たず、事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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養老保険の満期保険金支払請求

平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の不告知教唆による解除取消しと保険金請求

令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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募集人の誤説明を理由とする高度障害保険金増額請求

被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人(本人)尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

約款の支払事由に該当しないとして重度疾病保険金不払い

令和2年10月に契約した重度疾病保険について、令和3年11月に被保険者が急性心筋梗塞で死亡したとして重度疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。死因の解明にはCDの内容の明示、過去の医療記録の入手、医師の証人尋問や専門家による鑑定等が考えられるが、裁定審査会は裁判所のような厳格な証拠調べ手続を有しておらず、公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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募集人の誤説明を理由とする配当金支払等請求

平成8年3月に契約した個人年金保険について、令和5年8月に配当金の確認をしたところ0円と回答されたため、募集人の誤説明を理由に、募集人が説明したとおりの金額の配当金の支払い、または既払込保険料の一部の返還を求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、交付資料に「社外秘」と記載され注意喚起文言が一切ないこと、申立人が設計書記載の配当金の支払いは確実またはその可能性が高い旨の説明を受けて誤信した可能性が相応にあったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。

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和解 生命保険

担当者の対応漏れを理由とする遡及減額等請求

平成29年6月に契約した個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に、平成30年4月に遡って本契約を減額したうえで継続すること、および過払いとなっている保険料の返還を求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人配偶者、担当者の上司に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が住所変更手続により担当営業所および担当者の変更手続がなされるものと誤解し、令和元年5月以降ハガキの通知のみで連絡がなかったこと、令和4年11月の謝罪時も変更手続を行わなかったことを不適切と指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足を理由とする契約内容遡及変更請求

令和4年10月に契約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不足等を理由に、契約時に遡って自分が希望する目標値に変更することを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、私製募集文書に解約返戻金額の増加に上限があることが明記されておらず、ドル高の場合のシミュレーションで上限が存在せず増加していくかのような印象を強く与えるものであったこと、当該資料は保険会社において募集資料としての使用が許されていない資料であったことを併せて考慮すると募集行為に不適切な側面があったと言わざるを得ないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

満期金を一括で受け取ることを求めた請求

平成23年4月に契約した米ドル建個人年金保険について、令和3年4月が年金開始日であったところ、令和4年6月に保険会社に連絡したが満期金を一括で受け取ることができなかったため、満期金を一括で支払うことを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

減額手続の取消しを求めた申立て

平成6年8月に契約した終身保険について、令和6年9月上旬に米ドル建介護終身保険を契約した際に減額手続を行ったが、募集人が特別条件の案内書面の発生を隠ぺいしていたなどとして、減額の取消しを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反による解除の取消しを求めた申立て

令和6年3月下旬に肺の気管支鏡検査で2日間入院したため、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、告知時の状況等を把握するため申立人および申立人妻、募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の説明不足を理由とする減額手続取消請求

令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明等を理由とする年金保障期間変更等請求

平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

契約者貸付の無効を求めた申立て

平成3年6月に契約した終身保険について、令和6年4月に契約者貸付金元利合計約900万円のうち約10万円以上の金額を同年6月までに支払うよう求められたが、募集人の説明を理由に、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、契約者貸付の利用状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

解約の無効を求めた申立て

平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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和解 生命保険

コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求

平成21年9月に募集代理店を通じて契約し令和6年6月に解約した変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に、解約控除金相当額を損害賠償することを求めて申し立てられたもの。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人とコールセンターとのやりとりの内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの説明に誤りはないものの解約控除の一般的な説明にとどまり申立人の目的に対して必ずしも十分ではなかったと考えられること、解約返戻金額の計算の仕組みは容易に理解できるものとはいい難く、注意喚起やより丁寧な説明、同日時点の解約返戻金額の概算を示すなどの対応が望ましかったといえることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。

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不調 生命保険

企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求

平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求

平成2年5月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い年金開始を平成8年2月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.25%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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担当者の言動による精神的損害の慰謝料請求

平成25年3月に従前の契約からの変更により成立した終身医療保険について、令和4年12月に更新停止届を提出し本契約を解約したと認識していたが、更新停止届は特約に関するもので本契約は継続していた。担当者の言動により精神的損害を受けたとして慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の対応による精神的苦痛の慰謝料請求

平成25年8月に契約した終身医療保険および同年9月に契約した終身保険について、募集人から自分の子に対するパワハラがあり、10年間アフターフォローがなされていないという不安から保険会社にアフターフォローを要請したが、保険会社の一貫性のない対応により精神的苦痛を受けたとして慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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手術給付金請求における診断書取得負担の損害賠償請求

令和6年6月、リモートワーク中に前頭部を強打して左前額部挫傷を受傷し創傷処理を受けたため、平成24年12月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。不要な診断書を取得する負担を負わせられたとして損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、和解を相当とする事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人のクーリング・オフ説明不足による損害賠償請求

令和5年7月に銀行を募集代理店として契約した指定通貨建個人年金保険について、令和6年9月に解約したが、契約時に募集人がクーリング・オフの説明をせず、クーリング・オフ申請時に手順を案内しなかったとして、一時払保険料と解約払戻金との差額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、クーリング・オフの説明状況等を把握するため募集人に対して事情聴取を行った。なお、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明による変額個人年金保険の損害賠償請求

平成26年9月に募集代理店を通じて契約した変額個人年金保険について、契約時に募集人から国債よりも本契約の方が良いという偽った説明をされ、国債の資金を一時払保険料にしたが、解約返戻金が一時払保険料を下回ったとして、一時払保険料および10年国債と同等の利率で計算した利息から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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和解 生命保険

無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求

平成20年3月から平成28年4月の間に契約した生存給付保険等(契約①②③④⑤)について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が自分に会わず保険内容の説明もせず、申込書を丸をつけて渡したり配偶者が代筆したと主張した。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の署名を代筆で処理することは望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した不適切な事務手続があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

無面接募集を理由とする既払込保険料返還等請求

平成29年3月に契約した医療保険について、無面接募集を理由に既払込保険料の返金と慰謝料を求めた事案。申立人は、募集人が保険内容を説明せず、書類は母親が代筆するか丸をつけた書類を渡されたと主張した。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、意向確認書の代筆処理は望ましくなく、告知書の代筆も内容の誤りにより告知義務違反等の問題を生じかねないため望ましくなく、取扱者報告書に無面接であるのに面談日時を記載した疑いが残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成15年以降に契約した医療保険、個人年金保険、定期保険、利率変動型積立保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立外契約からの転換契約も含まれ、関連事案が多数ある。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成19年以降に契約した利率変動型積立保険、終身保険、組立型保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換により成立し、その後解約されている。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成6年以降に契約した終身保険、利率変動型積立終身保険、変額保険、定期保険、孫を被保険者とする個人年金保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成10年以降に契約した子を被保険者とする定期保険、終身保険、利率変動型積立終身保険、変額保険、個人年金保険、終身医療保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成7年以降に契約した子を被保険者とする学資保険、終身保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換後に解約されている。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成3年以降に契約した終身保険、定期保険、利率変動型積立終身保険等について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。契約の一部は転換を経て解約されている。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成18年以降に契約した利率変動型積立終身保険、終身保険、医療保険について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。申立人は法人であり、契約の一部は転換後に解約されている。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足等を理由とする契約無効請求

平成20年3月に申立人代表者の子を被保険者として定期保険を契約し、平成26年6月に代表者の子を契約者とする終身保険に転換した契約について、募集人の説明不足等を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集に関する経緯を把握するため申立人代表者の親族および申立人代理人に事情聴取を行った。保険会社より本件および関連事案の事情を踏まえた和解案が提示され、検討の結果、和解により解決を図ることが相当と判断して和解案を双方に提示し、受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第3四半期(10月~12月) 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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