公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
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  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 3241–3300件目を表示

助言 新築 その他

住宅品確法の適用がある新築住宅

施工会社から、同一敷地内に蔵や他の建築物がある条件下で住宅を新築した場合、確認申請上は増築だが住宅品確法でいう新築住宅にあたるのか、また居室などを新しく増築した場合は品確法の対象となるのかという相談。

結果 住宅品確法でいう「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいうと説明(住宅品確法第2条2項)。既築の建物と同じ敷地内に独立した住宅を新たに建設した場合は新築住宅にあたるが、既築の建物に増築した場合は新たに建設したものではないため新築住宅にあたらないと回答した。

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助言 新築 住環境

新築の賃貸住宅で子供がシックハウスに

今年新築の賃貸住宅に入居したところ、1歳8ヶ月の子供の体調が悪化し、目の周りや喉に赤いボツボツ状の症状が出た。皮膚科でシックハウス症候群かもしれないと言われ、簡易測定ではホルムアルデヒドが暖房なしで0.19ppm、床暖房後は0.49ppmだった。実家に避難すると症状は軽くなった。

結果 簡易測定でホルムアルデヒドが厚生労働省の指針値0.08ppmを超え、床暖房時にはかなりの高濃度になるため、測定結果と子供の症状の経緯を貸主にきちんと伝えるべきだと回答した。ベークアウトは時間経過で濃度が戻るとの意見もあり効果は議論が分かれるとした。引き続き住む場合は十分な換気で症状が出ないことを確認し、転居時は入居前に身体に異常が生じないことを確認しリフォームをしないよう助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

中古マンションの居室内の壁のひび割れ

築後6年を経過した中古マンションを去年6月に購入したところ、今年1月にリビングと洋室の壁にハの字形のひび割れを発見した。管理会社は中古ではよくあることで問題ないと説明したが、他の建築専門家は単なる収縮ひび割れとは考えられないと述べた。管理組合の理事長がアンケートをとったが他の住戸から苦情は出ず、管理会社に調査を求めている状況である。

結果 住戸間の戸境壁は共用部分であり通常は耐震壁であるため、ハの字形のひび割れは単なる仕上げのヘアクラックとは考えにくいと指摘した。施工上・設計上の問題も考えられるとして、隣接する他の住戸の壁や同じ壁の下階部分にも同様のひび割れがないか確認する必要があるとした。管理組合の理事長が売主に文書で確認している場合は早急に返事をもらい原因を確認すること、納得できない場合は第三者の建築専門調査機関を紹介するので理事長と相談して調査依頼をするとよいとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

地盤調査なしの施工による2階建て住宅の不同沈下

7年前に新築した在来木造2階建て住宅で、入居直後から窓の閉まり具合が悪く、数年後のメンテナンス時にクロスの亀裂が見つかった。施工業者に申し入れ地盤調査をしたところ最大7cmの沈下が確認された。契約書は工事請負契約約款を用いている。

結果 地盤調査が契約内容に盛り込まれているのに調査せず建築していることから施工業者の瑕疵担保責任が問題となるとした。裁判や調停の証拠資料とするため交渉経過を文書で記録し、請求内容を明確にして内容証明郵便で請求するよう助言した。施工業者には地盤に見合った基礎工事をする責任があるとして折半の主張には根拠がないとし、強く交渉してよいとした。交渉が進展しない場合は契約書に記載のある建設工事紛争審査会の調停の利用を案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

3階建て住宅の玄関の結露と水漏れ

1999年にRC造3階建て住宅を建てた。設計監理は地元の設計事務所に依頼し、その紹介で施工業者を選んだ。入居1年後くらいから窓ガラスが真っ白になるほど結露し、自費でペアガラスに変更しても改善されない。玄関土間は常に湿り、雨の日や翌日には10cmの水がたまることもあり、南側居室のサッシまわりから赤錆のまじった水がたれ、玄関付近の内壁には黒いカビがびっしりはえている。

結果 結露は居住者の住まい方のほか断熱方法や施工方法にも関係するとし、玄関土間に水がたまる状態では地下水位の問題も考える必要があると指摘した。原因を究明せずタイルを張り替えても再発のおそれがあり、カビは健康に影響するため、業者が調査せず設計者も業者寄りであれば第三者の専門家に住宅を調査してもらってはどうかとした。契約書上の保証期間は引渡し後1年から2年間程度が多いとして早急な調査を勧め、調査費用については施工業者とよく話し合う必要があるとした。設計に瑕疵があれば設計事務所、施工に瑕疵があれば施工業者が損害賠償等の責任を負い、双方に瑕疵があれば連帯し、工事監理の瑕疵は設計事務所がその範囲で施工業者と連帯して責任を負うとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションのバルコニーの防水

築後7年のマンション2階に住む相談者。雪の降った日に居室の天井隅部分の表面30cm四方に水滴が付き、近くの壁も濡れているように感じた。その上は3階居住者のルーフバルコニーの排水溝で、清掃はされている。知り合いの工事業者は防水が切れているのではないかと言う。

結果 相談機関は、雪の後に水滴が付いたのが2〜3回ほどしかないことから防水の欠陥が原因とは断定できないと指摘した。排水溝に水を溜めて下階に水滴が出ないか確認し、冬季など外気温が低い時に降雨や水を溜めた日と無関係に水滴が出れば結露の可能性も考えられ、水滴を拭き室内を換気してみるとよいとした。原因が不明で納得できない場合は、管理組合を通し第三者の建築専門家に調査してもらい、その結果をふまえて販売会社と交渉してはどうかとした。

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助言 新築 設備・水回り

台所の原因不明の臭い

建築後10年経過している戸建住宅で、2001年になってからアンモニアやてんぷら油のような重たい臭いがするようになった。発生場所は台所の冷蔵庫置き場付近で、その裏側は便所であり、臭気は内部から外部に放出されているようだという。

結果 相談機関は、臭いの発生場所の状況から、設備機器の封水部分(トラップ)の水が蒸発するなどして、雑排水・汚水の臭気が下水道から直接あがってきているのではないかと推測した。また、排水管や通気管の接続部分または管自体に穴等が開き、臭気漏れが起きていることも考えられるとし、設備業者等に調査を依頼してはいかがかと助言した。

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助言 新築 設備・水回り

マンションの騒音対策

2年前にRC造マンションを購入した相談者。購入前に仲介業者へ騒音の確認をしたが「全く気にならない」と説明されていた。入居後、駐車場のエンジン音や機械式立体駐車場の稼働音がうるさく眠れない。図面では建物と立体駐車場の空きが50cm以上だが実際は12、3cmしかない。サッシをペアガラスに交換したが効果を感じず、売主も仲介業者も取り合わなくなった。

結果 音の受け止め方は人それぞれ違うため、管理組合を通じて他の入居者の意見も聞き実態を確認するよう助言した。ペアガラスだけでは大きな効果は期待しにくく、遮音効果を高めるには防音サッシへの交換があるが、竣工時から建物に付いているサッシは共用部分であり区分所有者が勝手に取り替えることはできないと指摘。工事の際はサッシ枠と躯体部分のモルタル詰めやシールの施工に空隙がないか確認する必要があるとし、室内側は専有部分なので既存サッシの額縁部分に室内用サッシを取り付けて二重サッシにする方法があると案内した。

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助言 新築 その他

施工会社の倒産と引渡証明書

鉄骨造3階建ての住宅を建築中、施工会社が倒産した。内装は別途工事で、屋根工事が完了し外壁とサッシが入っている段階である。工事代金は倒産前に既に90%強支払済である。

結果 倒産した施工会社から早急に引渡証明書を発行してもらうことは難しいため、それに代わる書類として上申書を登記所に提出する方法を案内した。上申書に自分が取得者であること、施工会社が倒産したので引渡証明書が出ないことを書き、施工会社の登記簿謄本、建築確認申請の確認済証を添付して登記所に提出することにより、引渡証明書に代わる書類として認められるようだと説明した。あわせて最寄りの法務局で登記に関する相談を行っているので一度相談するよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

設計住宅性能評価書の交付について

不動産業者がマンション建設を計画し、設計住宅性能評価を受ける予定である。設計住宅性能評価書が交付された時点で広告してよいか、契約書に添付した場合に内容を保証しなければならないか、顧客の希望で設計変更が生じた場合に添付しなくてよいかを相談した。

結果 登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書が交付された場合、その旨を広告にうたうことは可能と回答した。竣工前販売の契約で契約締結時に設計住宅性能評価書を契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことが契約内容になり、引渡時の性能が評価書の内容と一致しなければ契約違反として債務不履行や瑕疵担保責任などの法的責任が生じるとした。添付の要否は品確法ではなく当事者間の契約内容の問題であり、設計変更が出た場合は変更後のもので再度交付を受ける必要があるが、特約で評価書は参考のために添付したもので契約内容を示すものではない旨を記載した場合は債務不履行責任を負わないとした。

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助言 新築 その他

店舗併用住宅と住宅品確法

木造2階建ての1階を店舗として賃貸し、2階を住居とする店舗併用住宅を新築する予定の相談者。1階の構造部材に不具合が生じた場合、店舗の賃借人や自己使用の場合に請負人である建設業者へ修補を主張できるかを尋ねた。

結果 住宅品確法の10年間の瑕疵担保責任の義務付けは新築住宅に限られ店舗や事務所には適用されないが、店舗併用住宅で基本構造部分の瑕疵であれば瑕疵修補請求の対象になると回答した。基本構造部分は住居部分の存立に必要なためで、賃貸目的でも自己使用でも同様とした。瑕疵修補の請求権者は請負契約の当事者である注文者に限られ、店舗の賃借人に建設業者への請求権はないが、賃借人は賃貸人である建物所有者に対し賃貸借契約に基づき瑕疵修補を請求できるとした。1階店舗を自己使用している場合は注文者として建設業者に修補請求できるとした。

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助言 中古売買 雨漏り・漏水

築35年の中古住宅を購入したが、排水管が度々詰まる。売主が十分な対応をしないが責任を問えるか。

築35年の在来工法木造2階建て住宅を2023年に購入し、既存住宅売買瑕疵保険に加入していた。入居後半年間で3回程排水管の詰まりが発生し、清掃業者から屋外の地中排水管が詰まりやすいとの説明を受けた。

結果 弁護士は、契約書にも重要事項説明書にも排水のトラブルはないと記載されているが、3か月ごとに排水枡が詰まり日常生活に支障が生じている状態と考えられるため、売主に契約不適合責任が発生する可能性は高いと指摘した。コミュニケーションが取れているため交渉による解決を目指し、難しい場合は住宅紛争処理を利用するとよいとした。建築士は排水管や桝が見え隠れで確認の盲点になるとし、桝のコンクリートの経年劣化が著しく設置から30年以上経過している場合は配管類の全面交換を検討する時期と指摘した。専門家の立ち合いと記録の保存、地方自治体の排水設備要綱に沿った管理を挙げた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築40年の木造住宅で8年前に交換したサッシから雨漏りしている。

築40年の在来木造2階建て住宅。2017年にリフォーム瑕疵保険(保険期間5年)加入事業者へ断熱改修やサッシ交換などの大がかりなリフォームを依頼した。2024年の台風時にサッシ上部から雨漏りし、窓枠周辺の外壁クラック、外壁モルタルを剥がすと内部の木材腐食も判明した。

結果 弁護士は、雨漏り・クラック・木材腐食の瑕疵原因の特定が必要とし、雨漏りは防水テープの施工問題で事業者に責任を問える可能性がある一方、クラックと腐食は因果関係の立証が必要で現時点の見通しは不明とした。話合い継続のうえ、雨漏り補修費は全額事業者負担、クラックと腐食は3~4割を施主負担とする提案を選択肢に挙げ、保険期間経過後のリフォーム瑕疵保険加入があるため住宅紛争審査会の住宅紛争処理制度の利用可否を確認し調停等の申立てを検討するよう助言した。建築士は施工中の写真から窓周りの防水テープの施工方法の誤りを漏水原因の一つとみ、柱腐食の断定は難しいが事業者が補修方法を提示している点を指摘し、金額の折半ではなく施工上の問題を整理して工事費の負担割合を話合いで解決することが望ましいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2025年7月 詳しく見る →
助言 中古売買 その他

中古住宅を購入したが、庭に切り株と木の根が埋まっていたことについて売主の説明がなかった。

2023年4月に木造一戸建て住宅を中古で宅建事業者から購入し、既存住宅売買瑕疵保険にも加入した。購入前に庭の切り株1本を確認し芝生にしたい希望を伝えていたが、引渡後に木の芽が出て掘り起こすと切り株や木の根が多数埋まっていた。

結果 弁護士は、芝生を張れる庭を売買する内容が契約に含まれていれば契約不適合となる可能性があり、含まれなくても慣習として撤去を求められる場合があると指摘した。切り株を意図的に埋設したのであれば産業廃棄物として地中埋設物と評価でき、虚偽説明になり得る点も視野に入れた交渉を挙げた。建築士は薬剤による根の枯死で地盤沈下や芝生育成への影響を懸念し、薬剤を使わず引き抜いた後に腐葉土を埋め戻して芝生を植えることを推奨した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2023年8月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

セキュリティシステム設置工事の際、既存の柱を欠き込まれてしまった。

築2年の木造住宅で、防犯カメラと戸建住宅用セキュリティシステムの設置工事を行った。工事担当者は図面は必要ないと言って工事を始め、壁に穴を開ける際に柱も欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていない。安全性に不安があり、建物の建て替えを求めたいという相談。

結果 弁護士は、施工業者への責任追及として瑕疵担保責任に基づく請求が考えられるとしたが、修補や損害賠償は求められても、建物の建て替えまでは重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合などに限られると指摘した。担当建築士によれば構造的な問題は生じていないため、建て替え工事費用等を瑕疵担保責任に基づいて追及することは難しいとした。現状の補修工事と工事費免除の提案は必ずしも不利ではないとして、実現可能な範囲で交渉を進めるよう助言した。建築士は構造的な問題は生じていないとし、壁の仕上げ方法を変えるなど前向きな検討もよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年10月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

バリアフリーの住宅を要望して新築したが、依頼どおりに建てられていない。

老後を迎えた夫婦が、車イスでの生活に対応できるようトイレや浴室を広くし手すりを設置することを要望して住宅を新築したが、要望がほとんど反映されていなかった。手すりの位置が遠く使えないうえ、補修の結果トイレがより狭くなり、ほかにも要望に反する箇所が多数あるとして対応を相談した。

結果 弁護士は、相談者の要望が建築士(営業担当)から設計担当者まで伝わっていなかったことが原因とし、修補を求め続けても進展しない可能性があると指摘した。要望どおりでないことを根拠に建て替えまで請求することは認められないと判断し、補修したい部分と費用を具体的に提案して金銭的解決を求める方法を助言した。第三者を入れた話し合いとして住宅紛争処理の利用も検討するよう案内した。建築士は、持参された図面からバリアフリーへの配慮が乏しく、車イスでの生活に必要な広さやスロープ等の配慮がないと指摘し、トイレの便器と手すりの位置関係を直すために壁を寄せて内部を狭くした対応も適切でないとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事で業者が床暖房を傷つけたため補修をしてもらったが、温水パイプに継ぎ目ができてしまった

新築マンション購入後、間仕切り変更をともなうリフォーム工事を行ったところ、リフォーム業者が床暖房の温水パイプの配管を傷つけ、水が噴き出た。業者は補修したが、その際にフローリングの繋ぎ目部分を切り、床暖房が繋ぎ目から見える状態になった。元々継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ、将来の漏水を心配している。

結果 弁護士は、温水パイプの補修方法として標準的な工事であれば一応の補修はしたことになり、フローリング全面張り替えまでの請求は困難と判断した。新築マンションでも補修方法により価格が低下するかは疑問とし、美観の問題は考えられるが機能上支障がなく軽微ないし受忍限度内なら損害賠償請求は困難である可能性が高いと指摘した。建築士は、傷ついたパイプを切り取りジョイントをはさみバンドで締める補修方法でも床暖房機器メーカーの保証がなされるとして補修方法は正当と述べ、フローリングのサネ部分を切った点も機能上支障はなく補修として特に問題はないとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

間仕切りを撤去して上吊式3枚扉を設置するリフォーム工事をしたが、補修内容に不安がある

既存の間仕切りを撤去し、上吊式の3枚建引き戸を設置するリフォーム工事を行った。工事後に引き戸と床の隙間が大きく開いていたため、リフォーム業者が枠の上部に木材を入れる補修工事を行った。相談者は枠の強度に不安を持ち、代金未払いのまま支払い時期について助言を求めた。

結果 弁護士は、引き戸が施工要領書通りに施工されているか確認し、施工されていなければ他の業者に補修を依頼した上で補修代金とリフォーム業者への代金を相殺することを考えられると助言した。施工要領通りであれば未払い代金を支払い、不具合が生じた段階で保証書の対象か確認し、対象なら補修を求め、応じなければ補修に代わる損害賠償請求を検討するとした。建築士は建具メーカーの施工要領書を取り寄せて確認するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム 設備・水回り

便器交換のリフォーム工事で、床排水のところ壁排水用の便器が取り付けられた

トイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼したところ、既存は床排水タイプであったが壁排水用の便器が取り付けられた。取替えられた便器には保証書がなく、メーカーからは製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明された。

結果 弁護士は、見積書に床排水タイプの便器は施工できないので壁排水の便器をジョイントで接続する旨の注記があることを指摘し、漏水の可能性がありメーカー保証もない問題のある施工と知らずに発注したことは錯誤である可能性があるとした。問題のない施工方法で再度見積もりを取り改めて工事をするよう交渉すること、現在の工事を前提とする場合は施工業者に独自の保証を要求する交渉を考えられるとした。建築士は、壁排水の便器を床排水として使うことは通常の納まりとして考えにくいとし、メーカー保証が無理ならリフォーム業者からできるだけ長期の保証を出してもらうよう交渉する必要があること、本来あるべき位置に既存配管をやり直し床排水の便器で再施工することも考えられるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

フローリング張替工事により床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた

築38年の木造住宅で、床のフローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。工事後に床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた。依頼時に業者は「重ね張りする」と言っていたが、傾斜を前提とする工事を依頼したつもりはなく、今後の補修の進め方について相談した。

結果 弁護士は、既存床がもともと傾斜していれば上張りにより傾斜を引きずることはやむを得ず法的に瑕疵と評価されない可能性があるとし、見積書からは既存床を解体撤去して床組・下地を新規に作る契約とは判断しがたく既存床上張りが契約内容と判断される可能性が高いと指摘した。その上で、傾斜解消を要望として伝えたか、業者が応諾したかを確認する必要があり、契約内容に含まれていれば補修請求できる可能性が生じるとした。建築士は、根本的には解体して床組から作り直す方法、部分的には床下の状況を確認し調整する方法、巾木は既存より幅の広い巾木を設置し隙間を充填する方法を挙げた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

新築マンション上階からの水漏れ原因調査で、コンクリート床スラブのひび割れが見つかった

新築マンションで、上階バルコニーの電気給湯器タンクから水が漏れ、スラブのひび割れから屋内に入った。水漏れは上階住人が給湯器を移動した際に配管が折れたことが原因のようである。売主は床スラブのひび割れを通常の収縮クラックで異常ではないと言うが、知人には通常のひび割れではないと言われた。

結果 弁護士は、水漏れの原因が上階バルコニーの電気給湯器の配管からであれば、基本的には上階の区分所有者が専用使用権者として責任を負うと考えられると助言した。床スラブのひび割れは瑕疵に該当するか現時点では明らかでないため、共用部分として管理組合に調査を依頼して状況を把握したうえで、その後の対応を検討する必要があるとした。建築士は、構造躯体は共用部分になるので管理組合へ報告し、管理組合が売主と交渉することになるとし、ひび割れは程度問題もあり写真の範囲では判断が難しいため、建築団体等の専門家に診てもらい判断するとよいと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年12月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

新築住宅のベランダから雨漏りがあり、補修工事が行われたが改善が見られない

新築住宅で2階ベランダの勾配が十分に取れておらず、引渡し直後から水はけが悪い状態であった。勾配を取る補修工事が行われたが改善せず、その後ベランダから直下の室内に雨漏りが発生した。

結果 弁護士は、勾配が正しく取られていなかった点や補修工事に問題があり雨漏りが生じた点について瑕疵があると考えられ、施工業者には補修すべき義務があると指摘した。適切な内容の補修工事をさせることが第一で、施工業者が適切な工事を行わない場合は別の業者に工事をさせる代わりの費用を賠償してもらうことが考えられるとした。建築士は、写真から2階サッシ下端とバルコニー床面の差が無く防水上問題があるように見受けられ、勾配を取り直しサッシ側の防水を納めるにはサッシ下端の高さを変える必要があるとして、詳細な図面による検討と施工業者との再打合せが必要と指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年9月 詳しく見る →
助言 新築 その他

施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた

引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅で、3階の開口部について消防法に抵触するとして、確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者は有償でない限り直せないと述べている。

結果 弁護士は、契約図面と違うサッシが取り付けられ消防法との関連の説明もなかったことから、施工業者に対し債務不履行責任を追及する可能性が考えられるとし、補修請求も考えられるが訴訟等になった場合に消防法に反する補修が認められることは難しいため慰謝料請求となることが考えられると助言した。建築士は、契約図面と建築確認図書が同一の仕様であり施工業者に責任があると考えられるとし、プレキャスト鉄筋コンクリート構造のためコンクリートの一部を壊して開口部を大きくすることは構造強度などに影響する可能性があり不可能と考えた方がよいと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている

新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。

結果 弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 新築 その他

築13年のマンションで外壁タイルの剥がれがひどい

築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。

結果 弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

リフォームで節水タイプの便器に交換後、逆流や詰まりなどが生じる

トイレのリフォーム工事で、業者の提案により節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動した。1カ月後にトイレが逆流し、業者が応急補修を行ったが、補修後も詰まることがあるという相談。

結果 弁護士は、業者が設置した便器に逆流や詰まりなどの不具合がある以上、相談者が通常あり得ないような使用をした場合を除き、補修費用はリフォーム業者が負担するとした。水の流れを増量する補修後の経過を見て、それでも不具合が生じる場合は業者と設備機器メーカー立ち会いの下で原因を調査し対策を検討すること、不具合発生時は動画などで記録し証拠とすることを勧めた。建築士は、排水管の詰まりが最大の原因と考えられ、高圧洗浄による清掃で改善されることもあるとし、排水勾配・通気管の不具合、二重トラップ等も原因として考えられると指摘し、業者・メーカー・相談者の三者立ち会いでの原因調査と補修方法の話し合いを勧めた。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

屋根の塗装と太陽光パネル設置の工事後、屋根葺材が割れていた

築20年の戸建て住宅を購入し、屋根と外壁の再塗装および屋根上への太陽光パネル設置のリフォーム工事を行った。完了後1年目の点検で、リフォーム業者から屋根葺材のうち28枚が割れていると報告を受けた。

結果 弁護士は、業者が責任を認めシーリング材の充填補修と10年間の雨漏り補修責任を認めているが、これで充分か屋根材の葺替えが必要かは建築の専門家の意見を求めるとよいと助言した。建築士は、割れの最大の原因は屋根塗装時の不適切な施工と考えられるが、築年数から屋根材自体の劣化の可能性も否定できないとし、補修後に雨漏りが生じた場合に今回の補修部分に起因するかが問題となり得るため、雨漏りの補修工事の内容や今後の保証内容を細かく定めて文書にしておく必要があると指摘した。

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助言 リフォーム その他

外壁塗装のリフォーム工事後1年弱で塗料が剥がれてきた

築12年の戸建て住宅を購入し、外壁全面を塗装するリフォーム工事を行った。工事後1年弱で一部の塗料が剥がれ、リフォーム業者は下地の既存外装材の付着性が良くないため保証の対象外と述べた。工事前に下地や保証対象外の説明はなかった。

結果 弁護士は、剥がれの主な原因は既存のシーリング材をそのままにして塗装したことと考えられ、見積書の契約内容に既存シーリング材の打ち直しが含まれているため瑕疵担保責任に基づき責任を追及できると助言した。事前に説明されていれば工事内容の変更を検討できたときは説明義務違反を追及できる可能性があるが、損害額は余計に掛かった費用に限定されるとした。建築士は、見積書にシーリング工事として10万円が計上されているため、打ち直しをあらためて実施するようリフォーム業者へ請求するよう助言した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生

外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。

結果 弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している

築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。

結果 弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築引渡し直後より、内壁漆喰のひび割れが繰り返し生じている

新築引渡し後、内壁の各所に長方形のひび割れが生じた。施工業者は下地の収縮が原因として半年後に補修したが、さらに半年後に同じ箇所で再発し、手直し後も時間が経つと再びひび割れが生じている。

結果 弁護士は、ひび割れの原因について施工業者がきちんと説明すべきであり、専門家の意見も聞くべきだとし、下地処理等の施工ミスがあれば補修もしくは損害賠償の請求が認められる可能性があると指摘した。原因調査と対策工事の報告を配達証明付の書面で期限を明記して求めるよう助言した。建築士は、下地ボードの継ぎ目箇所にひび割れが生じていることから継ぎ目処理が原因と考えられ、補修方法を再度確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することも一つの方法だと述べた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが多い

新築住宅の引渡し後、施工業者が犬走りやエントランスのコンクリート工事を行い、ひび割れ防止のメッシュを入れたが施工後にひび割れが生じた。施工業者は技術基準上補修の必要がない程度と主張して補修に応じず、相談者は本数や長さ、太さが広がっていると感じ、建物本体の請負残金と外構工事代金を支払っていない。

結果 弁護士は、建物本体の請負残金は新築工事の最終工程が完了していれば支払いを拒めないが、外構工事に瑕疵があり本体工事と一体の契約であれば補修がされるまで代金支払いを拒否できると助言した。ひび割れが基準を上回れば契約書に定めた期間は瑕疵担保責任として補修請求や損害賠償請求ができ、期間経過後でも施工上の過失が認められれば損害賠償請求できる場合があるとした。建築士は、写真からは乾燥収縮によるものと思われ、工事説明書のコンクリート強度や溶接金網の使用方法に問題は認められないが、打設中の写真から土間コンクリート工事の砂利敷や均し工事、捨てコンクリート工事の形跡がないと指摘し、伸縮目地を3m程度の間隔で入れていれば予防できたかもしれないとした。引続き状況を注視し、ひび割れが大きくなり使用等に支障が生じる状況になれば補修を要求するべきだと述べた。

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助言 新築 契約・解約

建売住宅で、地盤補強のための杭がない

建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。

結果 弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

洗濯機の排水時に排水口から排水が溢れる

1年前に購入したマンションで、洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる。調査に来た建設会社はファイバースコープによる排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因と述べて補修などの対応をしない。洗濯機廻りの床は漏水で腐食した。

結果 弁護士は、ファイバースコープ調査などから傾斜も含め排水管の不備の可能性は低いとし、建築士の指摘どおりトラップの継手部分を点検するのがよいと助言した。乾燥機付き洗濯機の糸くずが詰まっている場合は売主や建設会社に責任を問えない場合があり、この部分は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当しないとした。加入する火災保険の特約で腐食した床の工事代金が出るとのことで、保険金等での補修を勧めた。建築士は防水パンのトラップと床下排水管の接続部分に問題がある可能性を指摘し、防水パンとトラップを外して接続状況や糸くずの詰まりを調べ、原因に応じた措置を検討するよう助言した。

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助言 新築 その他

タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた

新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。

結果 弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

豪雨時にマンション1階住戸に排水不良が生じる

新築マンションの1階住戸で、豪雨時に便器から音がすると同時に汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出た。売主は地域で想定される降水量を超えたためとして補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、近隣で同じ現象が起きていない場合は当該マンションの構造的欠陥の可能性があるとし、原因の調査と補修方法等を慎重に検討して適切に対処する必要があると指摘した。排水設備に欠陥があった場合には床の汚損などの証拠を写真等に残したうえで補修し、その費用を損害賠償として求めることが考えられるとし、売主との交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理を申請することを勧めた。建築士は、公共下水道と住戸からの設備配管の施工(勾配や高さ)が適正かを調べる必要があり、売主との交渉前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧め、排水設備は共用部分であるため管理組合として対応する必要があると指摘した。

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助言 新築 契約・解約

遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない

新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。

結果 弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。

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助言 新築 その他

断熱性能の高い仕様で新築した住宅の冬の寒さがひどい

一昨年新築した木造住宅に住む相談者が、冬の寒さと夏の室内気温が36度を超える暑さに困っている事例。施工業者はフラット35Sの基準適合やロックウール断熱材、複層ガラスサッシを挙げ耐熱性が高い家と説明したが、エアコンは最初から設置していない。

結果 弁護士は、断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外で、契約書では引渡しから1年以内に瑕疵担保責任に基づく修補を請求できるとして、第三者である建築士等の調査内容を元に設計図書との相違や改修費用等を明記した資料を作成し、引渡しから1年以内に配達証明付内容証明郵便で送付して補修等を請求するとよいと助言した。話し合いで解決できない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、写真から壁や天井の隙間や天井断熱材の雑な敷き方が見受けられ断熱不良の原因の可能性があるとし、ロックウールも施工中の管理方法等によっては水が染み込むことはあり得るとした。適合証明書が発行されているため躯体や開口部以外に問題があるかもしれず、資料や写真だけでは原因特定は難しいので第三者である建築士等に現場を見てもらい調査を実施し、その結果をもとに交渉するとよいかもしれないと述べた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築5年目の建売住宅で、天窓(トップライト)から雨漏り

新築で購入した築5年目の建売住宅の天窓から雨漏りしている。売主が天窓周りのシーリング工事を4回行ったが雨漏りが止まらない。知り合いの建築士が調べると、メーカーの施工要領書とは違う仕様で取り付けられていた。

結果 弁護士は、天窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当し、新築住宅の売主は引き渡しから10年間瑕疵担保責任を負うと指摘し、瑕疵修補請求が可能と助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の利用も方法の一つとした。建築士は、売主に調査方法や原因・範囲を示させ、補修内容や施工方法を図面等で具体的に提案させるとともに、メーカー立ち会いや写真等での記録、至急の応急措置を求めた。

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助言 リフォーム その他

中古マンションのリフォーム工事で床の不陸調整を追加工事として請求された

管理会社の紹介で中古マンションの床をフローリングに張り替えるリフォーム工事を依頼したところ、引渡時に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気づいた。やり直しを求めたが、下地調整は当初予定になく追加工事になると業者に言われた。

結果 弁護士は、まず不陸の原因を特定する必要があり、下地調整の工事は本来リフォーム業者が行うべきものとし、内容証明郵便等で経緯を詳細に記した書面を送付して誠意ある対応を求めること、交渉が進まないときは裁判所の民事調停制度の利用も一つの方法と助言した。建築士は、フローリング工事は普通であれば不陸調整込みの仕事と考えられ、経緯を説明した書面を業者の代表者に送付すること、不陸の原因を第三者の建築士等に確認してもらいそのアドバイスをふまえて交渉することも一つの方法と助言した。

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助言 リフォーム その他

マンション外壁の塗装工事後に不具合が生じたが、無償で補修請求できるか

マンション管理組合の理事が、大規模修繕で外壁の塗装等をリフォーム業者に依頼したところ、工事後1〜2年で外壁に水ぶくれが生じた。業者に補修を請求したが、保証期間を過ぎているとして有償になると言われた。

結果 弁護士は、契約書の保証期間が5年であるため保証期間内であり、業者の反論は根拠がないと考えられると指摘した。業者の費用負担で調査及び補修工事を実施することを求めて交渉を続けること、理事会で協議し第三者である建築士等の専門家に依頼して同席を求めることも一つの方法とした。建築士は、外壁塗装のふくれは瑕疵である可能性が高く、既存塗膜の調査不足、処理不足、下地調整の不備、塗料の調合不備などは業者の責任であり、5年保証で補修を請求して良いと考えられるとした。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事において、5年目で外壁が変色

15年保証付きで外壁塗装リフォーム工事をしたが、5年目で外壁の変色・色ムラが見られるようになった。施工業者は塗装剥離は15年保証だが変色・色ムラは保証対象外として有償補修を提示し、相談者は保証期間内の無償補修を求めて相談した。

結果 弁護士は、保証書の内容は塗装剥離について施工後15年保証しそれ以外の欠陥は対象外とするものだが、相談者の持参した写真を見る限り変色・色ムラだけでなく塗装がはがれ始めている部分も見受けられるため、塗装剥離にあたるとして相手方に請求する余地はあるように思われると助言した。建築士は、写真では剥離による色むらが広範囲にみられ、剥離状態では防水性能が低下するのでできるだけ早く補修や塗替えをしたほうがよいが、同じ施工業者が同じ工程をくり返すと数年後に同じ状態になる可能性があるとして、事前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

屋上防水のリフォーム工事後、十分な排水性能が得られなくなった

屋上防水のリフォーム工事で、既存のシート防水の上にさらにシート防水を行い、ドレンの周りにシートを巻き込んだため排水口の径が小さくなり、雨水が溜まるようになった。相談者は排水口の径を大きくするよう求めたが、リフォーム業者は無償での補修に応じられないとしている。

結果 弁護士は、排水口の径が小さくなることで雨水がたまるのでは防水工事をした意味が失われ、事前にその点の説明がなければ工事として適切さを欠いていたと言わざるを得ないとし、内容証明郵便で補修請求の意思を明らかにするよう助言した。応じない場合は弁護士会の仲裁センターの利用も一つの方法とした。建築士は、写真を見る限り直ちに穴の径を大きくする工事を行ったほうがよいと思われ、オーバーフロー管の設置なども併せて検討するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年8月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた

知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、請負契約書(建設業法第19条)が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年7月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明

築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。

結果 弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

不良品を使用した屋根のリフォーム工事の補修費用負担の必要性

既存の屋根に軽量屋根材を重ね葺きするリフォーム工事を行ったところ、工事後1年未満で屋根表面が剥がれてきた。屋根材製造メーカーから現在より質が高い部材での補修工事を提案されたが、補修工事費の3割を負担するよう要求され、自己負担の必要性に悩んでいる。

結果 弁護士は、適切な工事が実施されれば1年未満で屋根表面が剥がれることはなく工事内容に瑕疵があったといわざるを得ず、工事業者には同種・同等の部材で張り替える義務があるとして、顧客側が自己負担しなければならないものではないと助言した。その上で、提案された部材の必要性を十分把握した上で交渉するよう述べた。建築士は、新しい手直し材料は現在のものより質が良いようであり、今後の住宅のメンテナンスを考えると、ある程度の費用負担をしても補修工事を行った方がメリットは大きいと思われると助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年9月 詳しく見る →
助言 新築 住環境

新築木造住宅の天井付近から異常音が発生している

2年前に建てた木造戸建住宅で、冬になると上部がベランダになっている1階天井付近から木がきしむような異常音が発生している。構造的な不具合を心配しているが施工業者に対応してもらえず、今後の交渉方法について相談した。

結果 弁護士は、原因調査には天井等に穴をあけることが考えられ、不具合があれば調査及び穴あけの修復費用は施工業者負担となるのが通常だが、調査前に費用負担を合意しておきたいと助言した。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は住宅品確法第94条により引渡し後10年、その他の部位は契約書の期間内(多くは1〜2年程度)で補修等を請求できると指摘した。建築士は木材の乾燥によるきしみ音の可能性も挙げ、再度施工業者に原因調査を依頼し結果を踏まえて交渉するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年1月 詳しく見る →
助言 新築 その他

契約時に要望していた駐車スペースが確保されていない

木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず、自動車を駐車することができなかった。施工業者からは隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案があり、今後の解決方法について相談した。

結果 弁護士は、注文どおりに駐車スペースを確保されなかったことは契約違反であり、施工業者に対して無償での補修請求ができると助言した。要求しても補修しない場合は他の業者に補修させた上で代金を損害賠償として請求できるが、一端工事をした業者には立替払いすることになるとした。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請も一つの方法とし、ブロック塀の取り壊しは隣家とよく話し合うよう述べた。建築士は、施工業者が要望と異なる設計をしていることから契約違反ではないかとし、駐車スペース確保の方法として隣家と協議してブロック塀を一部取り壊すか、柱及び外壁を後退させる等方法が考えられるとした。後者は費用と構造の安全性等の検討が必要なため、第三者である建築士等の専門家に調査等を依頼することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年6月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

点検が困難な玄関ポーチ上の庇からの雨漏り

大雨の際、玄関ポーチ上のベランダ状の庇から雨漏りが発生した。庇の排水口に落ち葉が詰まり雨水が溜まったことが原因で、2階屋根の横樋の雨水もこの庇に流れ込む構造だった。売主は排水口のメンテナンスをしなかったことを理由に責任を否定し、根本的な補修に応じない。

結果 弁護士は、排水口に他の箇所の雨も流れ込む構造で、点検口等がなく長い梯子をかけなければ点検できない状況であったことから、落ち葉が詰まったとしても建物の瑕疵が存在すると認められる可能性は高いと指摘した。話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用を勧めている。建築士は、2階屋根の雨水が庇に流れないよう排水経路を変更すること、平皿ドレンを縦型ドレンに形状変更すること、寝室の壁に点検口を設置することを売主に求めるよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年4月 詳しく見る →
助言 新築 その他

施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない

1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

新築マンションの買主から、多数の箇所の補修と慰謝料を求められている

売主である宅建業者が、新築マンションの買主からクロスの傷や汚れなど400項目にわたる指摘を受け、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みだが買主は納得せず、第三者である建築士の調査も受け入れない。買主は既に入居しており、残金の支払いなど紛争となることが予想される状況で、今後の話し合いと解決方法が相談された。

結果 弁護士は、補修の必要な箇所や補修内容について他の事例を例に挙げるなどして明確に説明し、買主の理解を得られるよう説明することを助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法であり、売主としての責任を果たした上で客観的な立場での対応を求めるとよいとした。建築士は、残工事の項目や工事方法、実施日程等を説明し話し合いを継続することを助言し、それでも過大な慰謝料等を請求する場合は補修工事項目、実施内容、工事費用、補修前後の写真などの資料を整理した上で住宅紛争審査会に申し立てることを考えてはどうかとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年2月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

マンションの共用廊下に排水不良が生じた

5年前に購入したマンションで、大雨が降るたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難となる。相談者は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法に問題があると考えているが、売主は自然災害による不具合として無償補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、設計・施工上の瑕疵にあたる可能性があるとし、共用部分の管理を行う管理組合(区分所有法3条)が主体となって売主と交渉するのがよいと助言した。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することを勧め、交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法とした。建築士は、計画時の調査不足や工事着手時点の基準となる高さの設定が原因と思われ、排水経路の変更や排水管の交換が必要である可能性が高いとし、専門家による原因調査のうえで交渉を進めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年2月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

新築マンションに多数の不具合があり入居できない

新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築40年のマンションの住戸内の設備配管を含むリフォームしたが、風呂の排水が逆流する。

築40年のマンション住戸で、住戸内の設備配管を含むリフォームを行った。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をしたところ、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。リフォーム業者は責任がないと対応せず、管理会社の紹介で階下居住者の許可を得て調査修理したところ逆流は収まった。

結果 弁護士は、文書上リフォーム業者が排水管の錆びの状態を把握していたため配水管の取り替えも行うべきで、その工事代金も住戸内の配管設備費用に含められたと指摘した。昭和42年新築の建物で、業者が事前に管理組合へ問い合わせていれば事故例も把握できたとして、これを怠り相談者に余計な工事費を負担させた責任があるとし、床下の浴室配管を取り替える工事費に相当する損害賠償を請求できると判断した。建築士も同様の助言をした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。

リビングの窓・浴室・洗面台の交換や洗面所の内装工事を行ったが、シーリングの雑さ、目地材の剥がれ、扉内部の欠損、クロスの隙間が30か所、設備周りの施工が雑といった不具合が生じた。2度の補修工事を受けたが簡単な補修にとどまり、工事代金は支払済みである。

結果 弁護士は、工事代金が支払済みで業者が任意の代金返還に応じない場合は訴訟によるしかなく、相談者が準備していた少額訴訟について簡易裁判所から通常の手続きによる訴訟提起を勧められたことから、争点が多く時間がかかる可能性があるため通常の訴訟になじむ事案と判断した。補修工事の代金が損害賠償請求額の目安になるとして、信頼できる業者からきちっとした見積もりを取るよう助言した。建築士は、写真及び関係資料から洗面化粧台の傷や床・壁・天井の張り替えにおける下地処理や天井の見切りがないことなど工事が全般的に杜撰で不具合や瑕疵が多すぎると指摘し、別の信頼できる業者から見積もりを取るよう助言した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。

耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではないが1階天井から3ヶ所の雨漏りが発生した。リフォーム業者は水掛テストの上で浸入箇所と思われる部分にコーキングを施したが完全には直らなかった。

結果 弁護士は、契約約款では瑕疵担保責任の期間が1年とされているが、別途保証書で外壁等について5年間の保証期間が定められていることを前提に瑕疵の補修を請求することになるとし、防水処理を誤った可能性が高いとして、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求め、交渉内容を書面で記録するよう助言した。建築士は、雨漏り箇所は耐震リフォーム時に外壁仕上げの一部を削り取る等して下地の防水層を傷つけている可能性が高く、コーキングでは完全には直らないと思われるとし、工事中の記録写真の提出を求め、第三者の建築士等の専門家のアドバイスをふまえて交渉を進める方法を挙げた。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

施主の事情による契約解除に伴う損害賠償

築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。

結果 弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ(特定商取引法9条)は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム契約の違約金の妥当性

訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30%を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。

結果 弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30%の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。

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助言 新築 その他

築1年で、フローリングの全面張り替えを行ったが、下地合板が釘穴だらけになった。

新築住宅の1年点検で、鋼製束のボルトの緩みによるリビングの床鳴りを指摘した。施工業者は原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、最終的に全面張り替えとなった。

結果 弁護士は、床下地合板が釘穴だらけになった点は床機能又は美粧に影響を与えるかどうかが問題となり、一般的には張り替え請求やそれに代わる損害賠償の請求は困難と指摘した。カーペットや引渡しの遅れについて請求の見通しは明確ではないが、施工業者が下地合板の張り替えを申し出ているのであれば、これらも含めて張り替え費用に相当する金額を一切の解決金として請求する方法があるとした。建築士は、釘穴があっても通常床機能に影響せず、下地のため美粧にも影響しないとし、施工業者は誠意ある対応をしていると述べ、今後のアフターメンテナンスを考え、下地合板の張り替え分の費用程度を金銭で相殺することを考えてはどうかとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。

建売住宅の引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まった。工事を請け負った施工業者が補修したが、買主から全室の床下点検を求められている。売主である宅建業者が今後の対応を相談した。

結果 弁護士は、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて売主として確認すること、他の室の基礎部分の点検の必要性や点検口以外の調査方法を検討すること、買主に直接ヒアリングしてクレーム内容を正確に把握することを助言した。建築士は、買主の立場に立った説明と対応、内視鏡で漏水のない床下を示すなどの提案、第三者である建築士等の専門家への調査依頼を助言した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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