公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

銀行の金融ADR事例 499件 · 361–420件目を表示

和解 銀行

説明不十分により購入させられた投資信託の損失の補てん要求

40歳台の個人が、市場価額の変動要素に連動して運用することを特色とする投資信託を購入した。商品性について一部しか説明を受けず誤解したまま解約に踏み切れず保有を続けて損失が拡大したとして、補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月7日に事情聴取を行った。販売資料や目論見書を交付し一定の説明を受け質疑応答も行っていることはAさん自身も認めていることから、説明義務違反等があったとすることはできないとした。一方、B銀行は投資比率の算定に当たって金融資産総額の内訳を十分に聴取できていなかったことが伺え、保有金融資産の内訳をより丁寧に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年10月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行担当者から保有していた投資信託を解約し新たな投資信託を購入することを勧められた。運用状況に満足しておらず新たなリスク商品の購入にも消極的であったが、益が生じることが約束されているかのような説明を信用して本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月24日及び9月21日に事情聴取を行った。Aさんが自ら積極的に金融商品購入の希望を伝えていなかったこと、新たなリスク商品を購入することに消極的であったことからすると、本件商品がAさんのニーズに合致していたかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

適切なアフターフォローがなかったことにより被った投資信託の元本割れ相当額の損失の一部補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、価額が下落傾向にある場合には情報提供を依頼していたにもかかわらず情報提供のないまま評価損失が拡大し、解約により損失を被ったとして、損失の一部補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月4日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんが値動きを心配して度々店舗を訪れるなど慎重な態度を示していたことを踏まえ、情報取得が可能となる関係を築くなど顧客の属性や意向に配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

意向に沿わない投資信託の購入により生じた損失の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、通帳記帳のためB銀行を訪問した際に担当者から資産運用の説明を受け本件商品を執拗に勧められ、断り切れずに購入したが、購入直後から値が下がり不安になって解約し損失が発生したとして、損失の補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の購入に当たって一部に事務手続違反が認められること等を指摘した上で、B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示したが、当事者双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことのほか、Aさんが自己のブログに本件あっせん手続の内容を掲載していることが確認され、当該掲載行為は苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程に定める紛争解決手続の非公開の規定に抵触すると判断し、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な説明で購入させられた投資信託及び生命保険の損失補填要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行で投資信託の乗換え購入や複数回の投資信託の購入・解約、保険商品の契約を行ったとして、担当者の不適切な勧誘や説明不足を理由に、分配金相当額や損失の補填を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月9日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

不十分な確認手続で他の相続人に払い戻された預金の返還要求

亡父Cの法定相続人であるAさんが、妹DにC名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。B銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、B銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。B銀行はDさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向とは異なる仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向とは異なる仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

AさんはB銀行担当者から本件商品を「今が底でしょう、申込期限が迫っており、購入枠があと一人である」と勧められ、B銀行が提案する商品であれば大丈夫と思い購入したが、償還により損失が生じたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月26日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、Aさんの投資意向の確認が十分に行われたのか疑問が残ること、アフターフォロー不要と固辞されたとしても高リスク商品であることを踏まえるとアフターフォローが十分であったとはいえないことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない仕組債の購入により生じた損失の補てん要求

70歳台の個人が、B銀行の仲介により証券会社から購入した仕組債で元本割れ相当額の損失が生じたとして、その補てんを求めた。B銀行担当者から執拗に勧誘され、根負けして購入したと主張する。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月15日に事情聴取を行った。高リスク商品を勧誘されることが見込まれ、Aさんの属性等を考えるとB銀行においてより慎重な対応が必要であったと考えられること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2022年11月17日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

住宅ローン繰上げ返済手数料の改定について説明不十分なまま支払った手数料に係る改定前金額との差額分の返還請求

40歳台の個人が、B銀行の住宅ローンを他の金融機関に借り換えるため繰上げ返済を申し込み、当初提示より高額な手数料を支払った。手数料が改定されていたとして、支払済手数料と改定前手数料との差額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月16日に事情聴取を行った。住宅ローン取引の重要性に鑑みると手数料改定による顧客の不利益の度合いが大きく、B銀行においても苦情が生じる可能性を想定していることなどから、繰上げ返済の申出時に手数料変更に至った経緯などをより丁寧に説明するなど顧客に寄り添った対応をすべきではなかったかと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月19日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない外貨建MMFの解約により生じた損失の補てん要求

70歳台の個人が、B銀行の金融商品仲介で購入した仕組債が外貨で償還され、その外貨を証券会社に外貨建MMFで預けていたところ、意図せず円転させられ損失が生じたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月13日に事情聴取を行った。外貨建MMFを外貨のままでB銀行に移す話があり円転する必然性がなかったにも関わらず、その後円転を前提としたB銀行の進め方には問題があったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年11月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられたファンドラップの契約取消し要求

50歳台の無職の個人が、B銀行で購入したファンドラップについて、手数料やリスクの説明がないまま購入させられ、追加購入もしたとして契約の取消しを求めた。保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充てたと主張する。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月30日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、追加購入の際の保有金融資産やリスク性資産割合の確認が不十分で、無職であることを把握していたにもかかわらず属性の確認をしておらず、短期間のうちに本件商品だけを提案し購入に至っている等適合性の確認が不十分であったといわざるを得ないこと、説明を一通り行ったことが認められるものの商品性やリスクを理解できたかどうかの確認が十分行われたのか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月10日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

違法な取扱いにより発生した繰上返済違約金に係る金銭消費貸借契約の定めの無効等の請求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

不正に送金された預金に係る損害の補てん要求

個人(40歳台)のAさんが、B銀行の窓口で普通預金口座を開設した直後に何者かによってインターネット・バンキング口座を開設され、複数回にわたり不自然な振込をされて預金のほとんどを引き出されたとして、B銀行に不正出金された預金相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、紛争解決のためにはAさんと第三者との間のやり取り及びインターネット・バンキングの利用開始状況等の事実関係を確定する必要があるが、第三者との関係事実について調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年10月3日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不十分な対応により支払うことになったカードローン利息相当額等の支払請求

個人(50歳台)のAさんの父CがB銀行からカードローンによる借入れを行っていたが、Cの死亡後、本件カードローンが延滞となり、B銀行から何ら催告や通知がないまま、唯一の相続人であるAさんが本件カードローン債務を相続し、余分な利息や遅延損害金を負担することとなったとして、差額の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が銀行としてなすべきであったCさんの生存確認や返済催告等を怠ったと判断するためには、届出住所の変更の経緯やその理由、通知の送付先を巡るCさんとB銀行とのやり取り等についての事実の確認が必要であるところ、かかる事実を確認することは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年11月1日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

既存借入の借換拒否及び一括返済により発生した実損害の補償要求

法人のA社が、B銀行との間で不動産を担保とした金銭消費貸借契約を締結し融資を受けた際、返済期限前に借換えが予定されており、B銀行の応諾も得ていたが、調印前に税法違反で告発される可能性を報告したところ態度が急変し、全額一括返済を求められ、他行から新規融資を受けて一括返済したとして、実損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てはA社とB銀行との金銭消費貸借契約の返済方法の変更をB銀行が拒絶したことに関する紛争であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年11月14日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

カードローンの否決理由の説明要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のローン契約機でカードローンを申し込み、応じられない旨の回答を受けた。勤続年数が長く相応の年収があり住宅ローン等の借入れもないことから理由が分からず、B銀行に説明を求めたが「総合的判断である」としか説明がなかったとして、説明責任を果たしていないと不服を述べた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てはAさんがB銀行のフリーローン(無担保型)を申し込んだが断られたこと及びその理由が開示されないことに対する不服を述べる趣旨であると理解され、これはB銀行の融資態度を問題とするものであるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められ、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年12月12日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

約束されたアフターフォローが適切に履行されなかった投資信託の購入額返還要求

A社は、B銀行で購入した投資信託について、アフターフォローが適切に行われず評価損失が生じているとして、本件商品を解約し購入金額全額の返還を求めた。A社は、保有していた投資信託商品を解約し本件商品を購入した経緯があった。

結果 あっせん委員会は、本件商品購入の原資が解約金であるところ、解約した投資信託商品とのリスクの違いが分かるように説明していたか疑問があること、アフターフォローの頻度・方法等があいまいで明確に伝えていたのか疑問があり、誤解を生じさせた可能性があること等を指摘した。その上で、本件商品を解約し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月5日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な説明で解約できなかった投資信託の解約時に発生した損失額等の補てん要求

Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約を申し出た際にB銀行が解約に応じず、解約が遅れたことによって生じた損失額等の補てんを求めた。本件商品には解約を禁止している期間はなかった。

結果 あっせん委員会は、Aさんから解約の申し出があった際に、電話による場合の連絡先がどこであるかなど取り得る手続を説明するなどの丁寧な対応をすべきであったと思われることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示したが、B銀行は受諾したもののAさんが受諾を拒否したため、2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不適切な方法で被相続人に勧誘・販売された生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、亡母Cが生前、B銀行で反復的かつ継続的に購入・解約した生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。Cは晩年、認知能力が低下していたと主張した。

結果 あっせん委員会は、Cさんの属性等を踏まえると本件商品のリスクレベルは高いものであったことが伺われ、高齢者であったCさんに繰返し勧誘し購入、契約に至っているところ、購入後の保有金融資産に占めるリスク商品の保有割合が非常に高いことや、一連の取引が短期で解約に至っていることに鑑みると、Cさんにとって適切、合理性のあるものであったか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。

結果 あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、高齢者であるAさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない外貨建て一時払終身保険及び投資信託等の購入により生じた損失の補てん要求

B銀行で口座を開設した個人(70歳台)が、相続への備えとして案内された外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップを購入し、生じた損失の補てんを求めた事案。申立人は元本割れリスクを理解していたとしつつ、相続預金の大半を金融商品に充てたことを問題視した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資信託やファンドラップはAさんの意向に合致しているとは言い難いことや、リスク資産の金額や割合が過大であること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2022年8月26日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不十分な説明で契約させられた外貨建個人年金保険の損失補てん要求

B銀行で投資信託の利益を得た個人(40歳台)が、解約のために訪問した際に担当者から外貨建個人年金保険を勧められ購入し、解約により発生した損失の補てんを求めた事案。申立人は長期保有すれば必ず利益が出ると言われたとし、商品説明をほとんど理解できていなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

融資と抱き合わせで購入させられた外貨建て個人年金保険の取消し要求

建築会社に勤務しアパートローンの融資を手伝っていた個人(50歳台)が、融資実行後にB銀行担当者から勧められて外貨建て個人年金保険を購入し、契約日に遡って解除することを求めた事案。申立人は銀行との関係を良好に保ちたい思いで購入したとし、融資と契約が別問題である旨の説明を受けていないと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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取下げ 銀行

不適切な対応で契約させられたアパートローンに係る貸付債務の譲渡・代位弁済処理等の請求

個人(40歳台)のAさんは、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をB銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、B銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてB銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Aさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、B銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Aさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

アパートローンとの不当な抱合せで契約させられた無担保ローンに係る支払済み利息の返還請求等

個人(50歳台)のAさんは、B銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなったとして、既払利息分全額の支払を求めた。B銀行からは一定期間分しか返還に応じないとされた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに本件融資を必要とするほどの資金需要があったのか疑問であり、融資実行にあたり資金需要を十分に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

金利スワップ取引に係る損失の補てん要求

法人のA社は、B銀行との間で締結した金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の社長の配偶者で既に亡くなった常務取締役が社長に代わって締結したもので、契約締結に至る経緯はメモ書き等以外は不明であるとした。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年1月18日及び2022年6月15日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、2022年8月30日付けであっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

特約付き団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローンの借入額相当額の支払い要求等

個人(40歳台)のAさんは、他の金融機関からB銀行に借換えした住宅ローンについて、借換え時に特約付き団信に加入したと思って契約したが、実際は一般団信に加入していた。納得がいかないため、借入額相当額の支払いと精神的苦痛による賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、特約の有無によって具体的な返済額がいくら異なるのか口頭では理解が難しいところ、特約付き団信についても書面で明示し一般団信と比較して説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求

Aさんは、B銀行に紹介されたC証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求

Aさん夫婦は、B銀行の提携先不動産業者C社を通じてB銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、B銀行とC社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Aさんらに直接確認することなくC社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求

Aさんは、B銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Aさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

A社は、B銀行の金融商品仲介によりC証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をB銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求

個人(20歳台)のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

裁判所からの調査嘱託に対する、相手方による口座情報の回答により生じた損害の賠償請求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行に開設していた預金口座について、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答し、同意なく個人情報が漏えいしたとして、損害の賠償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書の記載内容全体において、本件調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に関するものに限定されていたことを示す事情、及びB銀行による回答が違法な個人情報の漏えいに該当すると解される事情は現れていないことから、業務規程27条1項8号の「申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合」に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等

法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人Aさんと夫Cは、B銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、B銀行のみ補償に応じてもらえなかった。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託に係る譲渡益税額分等の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な情報提供で購入した投資信託の手数料の返還要求

個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託の手数料について、窓口で支払った購入時手数料とインターネットバンキングで購入した場合の購入時手数料との差額の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

融資相談の際に勧められて購入した投資信託の損失補てん要求

自営で商売をする個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託が繰上償還となり損失が発生したことから、その補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

意向に合わない外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行から購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは投資経験がなかったことを踏まえると、投資意向についてより丁寧に確認すべきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年5月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て変額個人年金保険の一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な為替レートにより生じた逸失利益の補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したとして、為替差益の逸失利益の補てんを求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年6月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

不適切な対応により購入させられたファンドラップ等の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な対応で払い戻された相続預金の返還要求

60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

不十分な確認手続きで預金を払い戻したことに対する謝罪要求

80歳台の個人Aさんが、妻がB銀行に保有していた預金について、B銀行が親族である第三者Cの請求を受けて解約し払戻しを行ったことについて、入院中であった妻の意思を確認せずに誤って行われたとして、B銀行に謝罪を求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件申立ての趣旨から、業務規程第27条第1項第6号のうち同運営要領第16条第3項第5号(単に謝罪のみを要求するような事案)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年4月25日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
不調 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債の原状回復要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

確定拠出年金保険の給付金受取方法の変更要求

Aさんは加入していた企業型確定拠出年金について、管理運営業務を受託していたB銀行に裁定請求書を提出し、保険会社C社の保険商品で老齢給付金を毎年定額で受け取る終身年金を指定した。給付裁定結果の通知で毎年の給付額が少額であることがわかり、一時金受取への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は、支給方法を変更できないことによる経済的損失を確認できず、本件商品はC社により終身年金から一時金への変更の申出に応じないとされておりB銀行に変更に応じるか決定する権限がないため、申立てが失当であることは明らかとして業務規程27条1項7号及び8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

存在するはずの預金の払戻要求

Aさんは、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた。取引履歴の調査を求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得できなかった。

結果 あっせん委員会は、払出しが不正な取引であったかについては詳細な事実認定が必要になるが、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託について、商品内容の十分な説明がなかったとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案である。申立人は亡夫から相続した預金の名義変更手続の際の勧誘を契機に、内容をよくわからないまま本件商品を申し込んだと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月4日及び11月8日に事情聴取を行った。適合性確認で投資の知識や経験が十分か確認せずに提案した点、十分な理解が得られる説明を受けたか疑問である点を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行が第1回聴取後に不応諾の意向を示したため2回目の聴取を実施し、案を変更しないとして双方に提示した結果、双方が受諾しあっせん成立となった。2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第4四半期(2022年1月~3月) 詳しく見る →
和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第4四半期(2022年1月~3月) 詳しく見る →
和解 銀行

不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応で購入させられた投資信託及び変額個人年金保険の元本割れ相当額の賠償等の要求

B銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Aさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Aさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するAさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求

80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Cさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、保有していた保険商品の解約返戻金を受け取り多額の収益が発生していたことから、銀行担当者からの新たな提案を断りにくく、元本保証の商品であることを条件に担当者を信用して外貨建一時払終身保険の購入を応諾した。元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。為替相場の変動に伴う元本割れリスク等についてAさんが十分に理解できるまでの説明があったか疑問が残ること、高齢者であるAさんに対し勧誘時に家族の同席を提案すべきであったことを指摘した。銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明で課税された個人年金保険の源泉分離課税の損失補てん要求

50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Aさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →