和解
銀行
個人(70歳台)のAさんがB銀行との住宅ローン契約手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、特約付団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月4日に事情聴取を行った。疾病保障特約付の団信に関する説明が記載されたパンフレットを用いて説明しており、Aさんが特約付団信に加入すると誤解して手続をするかもしれず、加入する団信が特約付ではないことを改めて説明する等していれば今回のような事態は防げたと思われること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月24日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、さらにB銀行のインターネットバンキングに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんがサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンを第三者に不正利用され、B銀行に保有する預金口座から第三者名義の預金口座へ不正に送金されたとして、本件不正送金により生じた損害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、インターネットバンキングのセキュリティの脆弱性の有無の判断には具体的かつ詳細な認定と評価が必要で紛争解決手続での判断は困難であること、補償対象となるか否かには被害経緯や不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社が、B銀行に保有する預金口座から第三者によりインターネットバンキングで多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、B銀行の法人向けインターネットバンキングのシステムにセキュリティ上の瑕疵や不備があるかを確定するには、本件不正送金が行われた際にA社が使用していたパソコンの動作状況等に関する詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続での確認が事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月10日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人のAさんは、B銀行の普通預金口座で長年にわたり振込や口座振替等の取引を行っていたが、B銀行から一方的に同口座を解約された。Aさんは口座解約措置を終了し、同口座の復活を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、取引制限措置の解除はB銀行の経営方針に従って判断されるべき事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月13日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは非対面でB銀行の口座開設を申し込み、本人確認資料もオンラインで提出した。後日追加の証明書提出を求められ、法的根拠等の説明を求めたが回答がなく、申込みがキャンセルされた。Aさんは適正な手続での審査を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、銀行口座の開設に当たりどのような資料の提供を求めるかは銀行の取引方針に関するものであり、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月26日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは劇場型詐欺に遭い、B銀行のATMを利用してB銀行にある自己名義の預金口座から第三者の口座に資金を振り込んだ。家族からの申出に基づきB銀行が利用停止措置を迅速に講じていれば被害を防げたとして、被害額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、預金名義人本人以外の申出による利用停止措置の根拠が必ずしも明らかではなく、利用停止に応じるか否かや被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月9日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは、元配偶者Cとの婚姻中にB銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Cが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Cのローンに係るAさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、本件はC氏のローン契約違反を理由としてB銀行にC氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はB銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のデビットカードが第三者に不正に利用され損害を被ったとして、不正利用相当額の補償を求めた。あわせて、既に補償が認められた別の不正利用について、B銀行が提示した同意書の文言の改善を求めた。
結果 あっせん委員会は、補償規定に基づく補償対象期間の経過による補償拒否の是非は加入銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。なお、別の不正利用についての同意書の内容に本件不正利用は含まれないことを確認し、Aさんに伝えた。
その他
銀行
法人のA法人は、B銀行の各行為により多大な損害が発生したとして賠償を求めた。元従業員Cによる当座預金からの他行送金や普通預金口座の作成、保証枠を超える融資、保険契約に関する情報提供の問題を主張した。
結果 あっせん委員会は、A社の主張の大部分については既に裁判所の確定判決が存在し、その余の部分については相当程度前に締結された保険契約を対象とするもので事実確認が困難であることから、業務規程27条1項2号及び同5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のカードローンを全額返済した後、カード会社のローンを申し込んだが審査が通らなかった。信用情報機関で開示したところ残債が残ったままの状態であったため、B銀行が直ちにC保証会社に信用情報を連携しなかったことが原因として賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、完済情報をB銀行がC保証会社との間で連携するタイミングは基本的に金融機関の経営方針に属する事項であるところ、本件ではB銀行は完済から間もないうちに情報連携を行っており、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。Aさんは自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、パソコンが第三者に遠隔操作されたと主張する。
結果 あっせん委員会は、B銀行の取引規定においてB銀行が責任を負わない旨が規定されているところ、当該規定にかかわらずB銀行が補償をするかどうかはB銀行の経営方針に関するものであると言えることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行のキャンペーン特典を得るため、C銀行の自分名義口座からB銀行の自分名義普通預金口座へ預け替えた。最大入金額が特典対象との条件から2回入出金し、2回目の入金額が対象になると考えた。
結果 あっせん委員会は、電話のやり取りの詳細な事実確認は事実上困難であり、特典付与の条件設定・告知はB銀行の経営方針および取引方針に関するものとして、業務規程第27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、B銀行の預金口座から投資勧誘した者に指示された預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正検知のモニタリングシステムを含むリスク管理体制の具体的內容の確認は著しく困難であり、不正検知時の連絡の有無等はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、投資勧誘した者から指示されたB銀行の預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正を検知し第三者名義の預金口座を凍結した場合のAさんへの連絡の有無、および被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、FX取引のため、B銀行が発行したデビッドカードを利用して加盟店C社に資金移動したところ、C社により不当に資金を没収された。
結果 あっせん委員会は、C社への入金の内容、資金没収の具体的な理由、チャージバックの条件充足の有無、精神的・時間的損失等の具体的状況の確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれらの事実の確認をすることは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)が、B銀行で保有している預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして、B銀行に対して補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、キャッシュカードの盗難の状況、申立人と不正に払戻しをした人物との関係性等に関する詳細な事実確認が必要となるが、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)が、B銀行のインターネットバンキングの預金口座から不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月26日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(50歳台)が、B銀行で購入した投資信託に損失が発生したとして、損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。申立人は、満期になった債券の担当者からリスクの低い商品で10年保有すれば元本割れの可能性が極めて低いと説明されて購入したと主張する。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(80歳台)が、B銀行で保有していた2件の投資信託のうち1件がなくなったとして、存在することの確認と調査を求めてあっせんを申し立てた。申立人は長年にわたりB銀行で金融取引をしていた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年10月3日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
70歳台のAさんは、B銀行の媒介により本件商品(一時払終身保険)を契約した。将来老人ホームへの入居を考えている旨をB銀行に伝え、中途解約しても元本が保証されるとの説明を受けて購入したが、後に解約払戻金額が元本を下回り、解約により多額の損失が発生したとして補てんを求めた。リスク性商品の購入は初めてであった。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえると本件商品を勧誘したことが適切であったか、商品内容やリスクについてAさんが実感をもって理解できるまでの十分な説明がされたか疑問が残ること等を指摘した。その上で解決金をB銀行がAさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年12月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で投資信託取引をしていたAさんが、担当者から案内された類似の仕組債を複数回購入した後、本件商品を勧められて購入したところノックインし多額の損失が発生した。Aさんは以前の商品との違いやリスクの説明が不十分として元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月30日に事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえるとリスク性資産の保有比率が高率であること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年10月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは役所職員や警察官を名乗る者からの電話に従いB銀行のインターネットバンキング口座を開設し、多額の預金を不正に送金された。B銀行から異常な取引を検知したとの連絡で被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月1日に事情聴取を行った。初回の不正送金を防げなかったとしても、その後の複数回に及ぶ多額の送金を不審な取引として検知できたのではないかと疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行の委託先担当者に対し、仮審査時に提示された住宅ローン金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先が誤った説明をし、Aさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行でペアローンを申し込み、配偶者Cさんが仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先がCさんに誤った説明をし、AさんとCさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行の定期預金満期後の自動継続停止を希望し、ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが、来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約を余儀なくされた。他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したとして利子相当額の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月20日に事情聴取を行った。ウェブサイトの記載は顧客の立場からすると電話のみで手続が完了するとの印象を抱く記載であり、自動継続停止の申出がされた場合、直ちに停止する手続をすべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月22日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行担当者から相続預金の運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介され、他行の定期預金を解約して外国債券を購入したが損失が発生した。Aさんは不適切な勧誘により購入させられたとして損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年11月7日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
取下げ
銀行
A社はC氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、C氏とB銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるにもかかわらず工事代金が振り込まれていない。A社は弁護士会照会にB銀行が回答を差し控えたため、情報開示と損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施中、A社からあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2025年10月27日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんはサポート詐欺に遭い、第三者の指示でスマートフォンを遠隔操作できるアプリをダウンロードさせられ、B銀行のアプリに生体認証でログインさせられて多額の預金を引き出された。同日に被害にあったC銀行では不正送金が未成立だったとして、B銀行の不正検知体制の不備を主張し補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯や不正検知の仕組みの実効性等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月17日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは警察官を名乗る者から犯罪者の嫌疑をかけられていると言われ、嫌疑を晴らすため言われるままにB銀行の口座番号やパスワードを教え、多額の預金を不正に送金された。詐欺被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの主張の当否の判断にあたってはAさんに重大な過失が認められるかが主たる争点となり、不正送金が行われるに至った経緯や過程等についての詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは豪雨災害でB銀行の繰越済の通帳が汚損し、再発行可能か尋ねたところ災害の場合は繰越済の通帳でも無料で再発行すると説明を受けた。数年後に再発行を依頼すると過去の入出金明細の照会には手数料がかかると言われ、説明が誤っていたことが判明したとして手数料なしの再発行を求めた。
結果 あっせん委員会は、当時B銀行担当者がAさんに対して通帳の再発行及びその手数料に関する説明をしたかどうか、具体的にどのような説明をしたかどうかという本件紛争の核心となる事実関係を確認する必要があるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、適格性なしとして2025年10月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社はB銀行との複数の金銭消費貸借契約の返済条件変更手続の過程で、固定金利から変動金利への変更の不告知・説明義務違反、短期間での契約締結要求、支店長の威圧的な発言等により精神的・経済的損失を被ったとして損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、経済的・精神的損害の発生の有無や返済条件変更に関するやりとりの内容等について詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であるほか、支店長による威圧的な発言等の不適切な交渉方法については銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められることから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示に従ってカードローンや保険等のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、過去に口座があるとして特典が適用されないと言われた。Aさんはオプションサービスの解約や口座の調査、関連証券会社C社の特典適用を求めた。
結果 あっせん委員会は、キャンペーンの特典を獲得できるための条件をB銀行がどのように定めるかはB銀行自身の経営方針に従って自由に判断できる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると考えられること、また解約手続等の遂行は経済的損失に対する補償要求ではないことから申立自体が失当と考えられることから、業務規程27条1項6号及び同8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年10月30日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんのB銀行の普通預金口座から、同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れや他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが、Aさんには身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡があるとして、損失の補てんと取引データの開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不正アクセスの事実の存否が紛争の核心となるものと解されるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月16日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは購入商品の返金手続を装った詐欺により、B銀行の預金口座からインターネットバンキングで他行の犯罪利用口座へ多額の送金がされた。Aさんは自分自身の意思で行ったものではなく第三者の指示・誘導による不正な手続によるものとして、補償と補償対象外とした判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がビデオ電話を通じて返金手続案内を装ってAさんを欺罔し不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であること、また調査結果の全面的な開示等の請求は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないことから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは振り込め詐欺に遭い、C銀行の預金口座から犯人が指定したB銀行の口座へ複数回振込をした。AさんはB銀行の不正送金対策に不備があったことが原因として、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、振り込め詐欺救済法に基づき計算される金額を超える被害回復分配金の支払は、法令に基づく対応を行うB銀行の経営方針に関わるものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは未明に客引きに誘われて入店した飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き、B銀行のデビットカードが不正利用されていたことが判明した。Aさんは被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、不正利用取引においてデビット用暗証番号が用いられたことについて当事者間に争いはなく、B銀行は規定において補償が行われない場合としてデビット用暗証番号を用いたデビットカードの使用による損害を定めていることを理由に補償を行わないと主張するものであることからすれば、Aさんの補償要求はB銀行の取引方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月22日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行が販売する保険商品の一部に商品内容や販売方法について違法性が疑われるとして、独立した第三者による調査を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんには経済的損失が認められず、また第三者による調査を求めることは事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号及び同7号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年7月23日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
A法人はB銀行との間で超長期のデリバティブ内包型預金を契約した。中途解約時には解約清算金により元本を毀損するリスクがあり、契約には理事会の承認が必要であったが、B銀行の説明が不適切であったため理事会承認を得ないまま契約が締結されたとして、解約清算金の負担なしでの解約と預入額全額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会はA法人の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年7月8日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
AさんはB銀行で仕組預金を購入したが、事情があり中途解約を申し出たところ、原則として中途解約ができず、やむを得ず中途解約する場合には所定の中途解約金が発生し元本割れするとの説明を受けた。契約時に重大なリスクについて一切説明がなかったとして、中途解約金の支払なしの中途解約と元本及び提示金利による利息の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、ウェブサイト上の商品ページの記載内容及び契約締結に際しての書面の交付状況を踏まえると、中途解約を原則として認めず、やむを得ず認める場合でも経過利息が受け取れず元本割れする可能性があるとの取扱いはB銀行の取引方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月22日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
B銀行でファンドラップを購入した個人が、元本割れ損失が生じているとして購入資金の返還を求めた。申立人はリスク性金融商品への投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、担当者から定期預金より有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入したと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年2月25日に双方から事情聴取を行った。リスク性金融商品への投資経験がなかったことを踏まえると説明時間が十分だったとは言い難く、申立人がリスクに関する説明を誤認した可能性を否定できないこと等を指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で複数の仕組債を購入した個人が、元本割れ相当額の補てんを求めた。申立人は類似商品を複数回購入したことがあり、損失を取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生したと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月27日に双方から事情聴取を行った。類似商品を複数回購入していたとはいえ、提案に際しては保有金融資産状況やリスク性資産割合の確認を十分に行った上で、提案すること自体が適切かどうかを慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
弟とともにB銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金された個人が、銀行に被害の補償を求めた。申立人は役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまったという。
結果 あっせん委員会は、申立人が銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から補償しないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が原因解明のための通信会社への確認等を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行の委託先であるC社で不正アクセス被害が発生し個人情報が流出したとの書面を受けた個人が、銀行のシステムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について回答を求め、あっせん委員会から銀行への勧告・指導を求めた。申立人は銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持ち、説明内容が不十分で担当者の顧客対応も不誠実であったと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行が問合せに対してどのような回答をするかは取引方針に関する事項であり、行員の回答の態度が適切でなかった点は特定行員の接客態度に関する事項であるほか、申立人が銀行の行為によって経済的損失を受けた事実は確認されないため、業務規程27条1項6号及び7号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
出資持分権を保有していたC法人のM&Aを検討していた個人が、B銀行から譲受先としてD社を紹介され、銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結し、D社とは出資持分権を全部譲渡する契約を締結した。申立人は、譲渡契約に不利益な条項が多く記載されており、銀行のアドバイザリー業務は利益相反に当たると主張して、連帯保証債務の解除や成功報酬の返還等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月19日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ID、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
亡母CがB銀行に保有していた預金について、C以外の親族Dが通帳等を持参して払戻しを行った際、銀行の担当者が然るべき本人確認等を行わずに払戻しに応じたとして、個人が銀行に対し損害金の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、請求の当否を判断するためには、払戻しのために来店したDの代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等につき事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年9月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が実施した関連証券会社C社の証券口座開設キャンペーンについて、個人が特典の適用を求めた。申立人はキャンペーン期間中に銀行のサイト経由でC社の証券口座を開設する等し、条件どおりにエントリーを行ったが、銀行からは条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行を経由した仲介口座としてC社の証券口座を開設したか否かが争点であるところ、紛争解決手続においてこの事実確認をすることは困難であるほか、キャンペーンの特典獲得条件をどのように定めるかは銀行が自身の経営判断に従って自由に判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からC社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。
結果 あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行に保有していた口座の解約に際し、通帳を紛失していたため通帳を再発行せずに預金を出金するための書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求めた。申立人は、書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考え、協議の際に担当者から高圧的な対応をされたと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行の事務手続上、申立人名義にて作成を要する書面に係る印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、また、本件書面の要否は銀行の経営方針に属するものであるといえることから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当し、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
AさんはB銀行の普通預金口座について、窓口で出金と解約手続を依頼し口座解約届に記入して提出したと主張する。解約後も送付された取引明細書は手続上送付されるものと思い内容を見ていなかったが、後に入金があったことで解約されていなかったと判明した。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後にAさんから申立取下書が提出されたことから、2025年9月2日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
AさんはB銀行に保有する自身名義の預金口座に第三者が不正アクセスし、C銀行の法人預金口座へ不正送金がなされたと主張する。B銀行のインターネットバンキングのセキュリティ不足が原因として、損害全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、ログイン方法、機器のセキュリティ環境、不正アクセスの原因や具体的態様、IBのセキュリティ及びシステム構築の状況等の事実確認が必要だが著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年7月31日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るためにカードローンを新規に契約して所定の金額を借り入れた。特典には期限までのデビットカード設定が必要だったが、デビットカードを保有していたものの期限までに設定を行わず特典を得られなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんが期限までにデビットカード設定の要件を充足しなかったこと、キャンペーンの具体的内容及び条件はB銀行が自ら決定できると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月9日付けで手続を終了した。
不調
銀行
AさんはNISAの説明を受けたいと思ってB銀行を訪問し、NISAで購入できる金融商品は元本割れのリスクがあると知った。本件商品について尋ねたところ元本割れしないと言われたため購入したが、その後解約を申し出ると1年間は解約できないと言われた。
結果 あっせん委員会は、契約時の説明内容やAさんの理解の程度等について詳細な事実確認が必要だが事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年8月26日付けで手続を終了した。