公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 2339件 · 2221–2280件目を表示

和解 銀行

不適切な方法で被相続人に勧誘・販売された生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、亡母Cが生前、B銀行で反復的かつ継続的に購入・解約した生命保険及び投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。Cは晩年、認知能力が低下していたと主張した。

結果 あっせん委員会は、Cさんの属性等を踏まえると本件商品のリスクレベルは高いものであったことが伺われ、高齢者であったCさんに繰返し勧誘し購入、契約に至っているところ、購入後の保有金融資産に占めるリスク商品の保有割合が非常に高いことや、一連の取引が短期で解約に至っていることに鑑みると、Cさんにとって適切、合理性のあるものであったか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約により生じた損失の補てんを求めた。定期預金の満期を機に一部を金融商品で運用しようと考え、毎月まとまった金額の分配金が出る商品があるとの説明を受けて本件商品を購入した。

結果 あっせん委員会は、双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、高齢者であるAさんに熟慮期間が実質的に設けられていたとはいえずもう少し配慮すべきではなかったかとの疑問、家族の同席についてもう少し配慮する余地があったのではないかとの疑問、投資信託の投資経験がないことから両商品の商品性等の違いをより丁寧に説明し十分理解できたか確認した方が良かったこと等を指摘した。その上で、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない外貨建て一時払終身保険及び投資信託等の購入により生じた損失の補てん要求

B銀行で口座を開設した個人(70歳台)が、相続への備えとして案内された外貨建て一時払終身保険、投資信託、ファンドラップを購入し、生じた損失の補てんを求めた事案。申立人は元本割れリスクを理解していたとしつつ、相続預金の大半を金融商品に充てたことを問題視した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資信託やファンドラップはAさんの意向に合致しているとは言い難いことや、リスク資産の金額や割合が過大であること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2022年8月26日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不十分な説明で契約させられた外貨建個人年金保険の損失補てん要求

B銀行で投資信託の利益を得た個人(40歳台)が、解約のために訪問した際に担当者から外貨建個人年金保険を勧められ購入し、解約により発生した損失の補てんを求めた事案。申立人は長期保有すれば必ず利益が出ると言われたとし、商品説明をほとんど理解できていなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

融資と抱き合わせで購入させられた外貨建て個人年金保険の取消し要求

建築会社に勤務しアパートローンの融資を手伝っていた個人(50歳台)が、融資実行後にB銀行担当者から勧められて外貨建て個人年金保険を購入し、契約日に遡って解除することを求めた事案。申立人は銀行との関係を良好に保ちたい思いで購入したとし、融資と契約が別問題である旨の説明を受けていないと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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取下げ 銀行

不適切な対応で契約させられたアパートローンに係る貸付債務の譲渡・代位弁済処理等の請求

個人(40歳台)のAさんは、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をB銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、B銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてB銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Aさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、B銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Aさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

アパートローンとの不当な抱合せで契約させられた無担保ローンに係る支払済み利息の返還請求等

個人(50歳台)のAさんは、B銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなったとして、既払利息分全額の支払を求めた。B銀行からは一定期間分しか返還に応じないとされた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年4月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに本件融資を必要とするほどの資金需要があったのか疑問であり、融資実行にあたり資金需要を十分に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

金利スワップ取引に係る損失の補てん要求

法人のA社は、B銀行との間で締結した金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の社長の配偶者で既に亡くなった常務取締役が社長に代わって締結したもので、契約締結に至る経緯はメモ書き等以外は不明であるとした。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年1月18日及び2022年6月15日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、2022年8月30日付けであっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

特約付き団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローンの借入額相当額の支払い要求等

個人(40歳台)のAさんは、他の金融機関からB銀行に借換えした住宅ローンについて、借換え時に特約付き団信に加入したと思って契約したが、実際は一般団信に加入していた。納得がいかないため、借入額相当額の支払いと精神的苦痛による賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、特約の有無によって具体的な返済額がいくら異なるのか口頭では理解が難しいところ、特約付き団信についても書面で明示し一般団信と比較して説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年7月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失の補てん要求

Aさんは、B銀行に紹介されたC証券会社で仕組債を購入し、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。保有していた保険商品を意向に沿わない形で中途解約させられ、十分な説明なく本件商品を購入させられたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月17日に事情聴取を行った。交付資料に為替相場が「1年の中で最も円高になっております」と赤字で手書きされていること等から、保険を解約し本件商品を購入することを推奨されていると受け取ってもやむを得ないと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年8月9日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

提携住宅ローン契約の誤手続により負担させられた費用の一部補てん要求

Aさん夫婦は、B銀行の提携先不動産業者C社を通じてB銀行の住宅ローンを申し込み、税制上のメリットからペアローンを希望したが、B銀行とC社の確認が不十分であったため夫の単独ローンの契約となった。希望通りのペアローンと同等のメリットを得るための登記変更費用等の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月10日に事情聴取を行った。仮審査時の申込み受付の際、Aさんらに直接確認することなくC社担当者への確認のみで単独ローンとして手続を進めているが、この時点でもう少し慎重な対応が行われていれば当事者の認識の違いを生じさせなかったのではないかと考えられると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分により負担することとなった提携住宅ローン契約の返済予定総額の一部の補てん要求

Aさんは、B銀行との住宅ローン契約で初回返済額について正確な説明がなく、融資実行日を1か月遅らせた結果、高い金利による借入れを余儀なくされ返済総額が増加したとして、正確な説明による借入れとの差額の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月12日に事情聴取を行った。Aさんの関心が初回返済日及び初回返済額、金利上昇による返済総額の増減にあったと思われるところ、当該関心事項について十分なコミュニケーションができていないように見受けられ、返済総額について客観的なシミュレーションを示すなどして情報提供し顧客の選択機会を確保する点から見ると、銀行や住宅ローンを専門とする事業者に期待されるレベルの顧客対応が十分に尽くされていたとはいい難いと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年9月29日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

A社は、B銀行の金融商品仲介によりC証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をB銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求

個人(20歳台)のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

裁判所からの調査嘱託に対する、相手方による口座情報の回答により生じた損害の賠償請求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行に開設していた預金口座について、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答し、同意なく個人情報が漏えいしたとして、損害の賠償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書の記載内容全体において、本件調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に関するものに限定されていたことを示す事情、及びB銀行による回答が違法な個人情報の漏えいに該当すると解される事情は現れていないことから、業務規程27条1項8号の「申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合」に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等

法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人Aさんと夫Cは、B銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、B銀行のみ補償に応じてもらえなかった。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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誤った説明により解約した投資信託の損失補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の誤った説明により投資信託を解約したとして、正しい説明があれば得られた逸失利益、手数料相当額、慰謝料の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、利益部分だけを受け取れるように解約したいとの意向についてもう少し丁寧に確認することが望ましかったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月25日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託に係る譲渡益税額分等の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不十分な情報提供で購入した投資信託の手数料の返還要求

個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託の手数料について、窓口で支払った購入時手数料とインターネットバンキングで購入した場合の購入時手数料との差額の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

融資相談の際に勧められて購入した投資信託の損失補てん要求

自営で商売をする個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託が繰上償還となり損失が発生したことから、その補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

意向に合わない外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行から購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、10年経過すれば解約しても元本が戻るとの説明を受けて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは投資経験がなかったことを踏まえると、投資意向についてより丁寧に確認すべきではなかったのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年5月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て変額個人年金保険の一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん要求等

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な為替レートにより生じた逸失利益の補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したとして、為替差益の逸失利益の補てんを求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年6月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不適切な対応により購入させられたファンドラップ等の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な対応で払い戻された相続預金の返還要求

60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

不十分な確認手続きで預金を払い戻したことに対する謝罪要求

80歳台の個人Aさんが、妻がB銀行に保有していた預金について、B銀行が親族である第三者Cの請求を受けて解約し払戻しを行ったことについて、入院中であった妻の意思を確認せずに誤って行われたとして、B銀行に謝罪を求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件申立ての趣旨から、業務規程第27条第1項第6号のうち同運営要領第16条第3項第5号(単に謝罪のみを要求するような事案)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年4月25日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債の原状回復要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

確定拠出年金保険の給付金受取方法の変更要求

Aさんは加入していた企業型確定拠出年金について、管理運営業務を受託していたB銀行に裁定請求書を提出し、保険会社C社の保険商品で老齢給付金を毎年定額で受け取る終身年金を指定した。給付裁定結果の通知で毎年の給付額が少額であることがわかり、一時金受取への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は、支給方法を変更できないことによる経済的損失を確認できず、本件商品はC社により終身年金から一時金への変更の申出に応じないとされておりB銀行に変更に応じるか決定する権限がないため、申立てが失当であることは明らかとして業務規程27条1項7号及び8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

存在するはずの預金の払戻要求

Aさんは、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた。取引履歴の調査を求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得できなかった。

結果 あっせん委員会は、払出しが不正な取引であったかについては詳細な事実認定が必要になるが、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託について、商品内容の十分な説明がなかったとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案である。申立人は亡夫から相続した預金の名義変更手続の際の勧誘を契機に、内容をよくわからないまま本件商品を申し込んだと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月4日及び11月8日に事情聴取を行った。適合性確認で投資の知識や経験が十分か確認せずに提案した点、十分な理解が得られる説明を受けたか疑問である点を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行が第1回聴取後に不応諾の意向を示したため2回目の聴取を実施し、案を変更しないとして双方に提示した結果、双方が受諾しあっせん成立となった。2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の解約による元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応のため解約できなかった投資信託に係る損失補てん要求等

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応で購入させられた投資信託及び変額個人年金保険の元本割れ相当額の賠償等の要求

B銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Aさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Aさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するAさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた終身保険の購入資金の返還要求

80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Cさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台の個人が、保有していた保険商品の解約返戻金を受け取り多額の収益が発生していたことから、銀行担当者からの新たな提案を断りにくく、元本保証の商品であることを条件に担当者を信用して外貨建一時払終身保険の購入を応諾した。元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。為替相場の変動に伴う元本割れリスク等についてAさんが十分に理解できるまでの説明があったか疑問が残ること、高齢者であるAさんに対し勧誘時に家族の同席を提案すべきであったことを指摘した。銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明で課税された個人年金保険の源泉分離課税の損失補てん要求

50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Aさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で乗り換え購入させられた外貨建終身保険の損失等の賠償要求

70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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取下げ 銀行

不十分な説明により購入させられた積立利率変動型終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した積立利率変動型終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。B銀行担当者から相続税対策として良い商品であると強く勧められて購入したと主張する事案である。

結果 あっせん委員会は、適格性審査実施中、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2022年3月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。

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不調 銀行

意向にあわない外貨定期預金の取消要求

80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した為替特約付外貨定期預金について、意向に沿わないとして取消を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

不十分な説明にもとづいた事業資金の繰上返済にかかる清算金支払義務の不存在確認

A社はB銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。

結果 あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をB銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

返済する必要のなかった住宅ローンの利息の返還請求

CがB銀行から住宅ローンを借り、Dが重畳的債務引受をし、Aさんが連帯保証人となった。Cが失踪し、Dが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Aさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

金銭消費貸借契約の残高確認書の債務一部不存在確認請求

AさんはB銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。

結果 あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債の元本割れ相当額の損失補てん要求

AさんはB銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Aさんに本件商品を販売するに当たり、Aさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で売却させられたファンドラップに係る損失の補てん要求

B銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

相続預金の払戻請求

B銀行に亡母Cが保有していた預金について、申立人がCの遺言書により全額を相続したとして払戻しを求めた事案。B銀行は他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして請求を拒絶した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人が妻Cに預けていたB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人と夫CのB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

存在するはずの預金の払戻請求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた自己名義の総合口座を普通預金口座に変更する手続を行った際、定期預金を全く引き出していないのにお金が無くなっているとして、B銀行に払戻しを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんから主張を裏付ける資料は提出されておらず、提出資料によれば当時存在していた預金について払戻手続きや資金移動が適切に行われたことが認められ、Aさんが損失を被ったと評価することはできないとして、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月31日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

第三者によって詐取された預金払戻金の補償請求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたとして、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、不正な払戻しが存在したか否かは、当時のキャッシュカードの保管状況、暗証番号の管理状況、誰がキャッシュカードを用いてATMから現金を引き出したかなどの詳細な事実認定が必要になるが、提出された資料・証拠書類等及び事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月28日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求

個人(40歳台)のAさんが、C社の代表取締役であった当時にC社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しC社の経営に関与しなくなったとして、B銀行に対しC社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、B銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

顧客ニーズに則さない投資信託の購入により生じた損失補てん要求

B銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2021年10月~12月) 詳しく見る →
和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託に係る契約無効請求等

70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台の個人が、夫Cに連れられてB銀行を訪問し、Cが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Cさんが主導したとしても、Aさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Aさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2021年10月~12月) 詳しく見る →
不調 銀行

不適切な対応で購入させられた投資信託の損失補てん要求

80歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったB銀行の対応に問題があるとした。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向とは異なる投資信託の購入により生じた損失補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2021年10月~12月) 詳しく見る →
不調 銀行

意向とは異なる投資信託の購入により生じた損失補てん要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんはキャンペーンメールを契機に店頭で投資信託の案内を求め、本件商品を案内され購入したと主張する。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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