公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 186件 · 1–60件目を表示

その他 証券・金融商品

仕組債勧誘で損失約4,000万円 意思能力を理由に手続き行わず

申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約4,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 2026年07月~09月 詳しく見る →
その他 証券・金融商品

仕組債勧誘で損失約1,500万円 意思能力に疑義

申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約1,500万円の賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 2026年07月~09月 詳しく見る →
その他 損害保険

他車運転危険担保特約の保険金請求が手続実施されず終了した事例

申立人は知人から借りた自動車を運転し知人宅のガレージに駐車する際にシャッターに接触して損傷させたことから、他車運転危険担保特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本事案に関して知人が原告となり申立人および保険会社を被告とする裁判の提訴が認められ、その後に民事調停法に基づく調停に代わる決定がなされたことを確認した。業務規程第33条第6号および同条第11号に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、同規定第39条第2項第3号に基づき手続を終了した。

そんぽADRセンター(日本損害保険協会) · 2025年度第4四半期 詳しく見る →
その他 損害保険

建物ガラス破損と企業活動総合保険の保険金支払

申立人は、管理する建物のガラスが破損したため企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 申立人は業務規程第33条第2号「顧客が大企業またはこれに準ずる企業であって、会社との間に交渉能力等の格差がないもの」に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、業務規程第39条第2項第3号の規定に基づき手続を終了した。

そんぽADRセンター(日本損害保険協会) · 2025年度第4四半期 詳しく見る →
その他 損害保険

落雷による建物破損と企業活動総合保険の保険金支払

申立人は、管理する建物が落雷により破損したため企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 申立人は業務規程第33条第2号「顧客が大企業またはこれに準ずる企業であって、会社との間に交渉能力等の格差がないもの」に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、業務規程第39条第2項第3号の規定に基づき手続を終了した。

そんぽADRセンター(日本損害保険協会) · 2025年度第4四半期 詳しく見る →
その他 生命保険

募集人による無断の死亡保険金受取人変更等の請求

募集人が無断で死亡保険金受取人を変更した等として、①募集人からの謝罪、②死亡保険金受取人変更の遡及取消、③死亡保険金の支払いのやり直し、④募集人の引継ぎが十分になされなかったことに対する謝罪および損失補填を求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、①は裁定審査会が保険会社に対して謝罪を求める手続ではないこと、②は受取人変更の手続きは契約者が権利を有するもので契約者は令和6年4月に逝去しており令和5年8月の変更の経緯等を確認できないこと、③も同様に契約者が逝去しており保険金支払い等の事実関係を確認できないこと、④は本契約とは別の契約に関する申立であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和8年度 第1四半期(令和8年4月~6月) 詳しく見る →
その他 生命保険

終身医療保険の引受不可理由の説明請求

終身医療保険の申込みをしたところ引受不可とされたことから、理由の説明を求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、契約の引受けにかかる判断基準、それを開示するか否かの判断は、いずれも保険会社の経営に関する重要な事項となるところ、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、会社の経営に関する事項の妥当性を検証する機関ではないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和8年度 第1四半期(令和8年4月~6月) 詳しく見る →
その他 生命保険

定期保険の契約・解約に関する調査報告書の提出請求

平成10年に契約した定期保険について、身に覚えがないため、契約・解約についての保険会社の調査報告書の提出を求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、当審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、当審査会は申立人に対する個別資料の提出を保険会社に対して求める権限を有するものではなく、裁定手続はこの実行を求める手続でもないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和8年度 第1四半期(令和8年4月~6月) 詳しく見る →
その他 生命保険

死亡保険金支払請求(受取人変更)

被保険者が死亡したため死亡保険金受取人である申立人が死亡保険金を請求したが、被保険者の死亡直前に受取人が知人に変更されていたことから、申立人が死亡保険金の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では知人が重大な利害関係を有しており、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない知人の権利についての手続的保障がなく、受取人変更の経緯等も確認できないため、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第3四半期(10月~12月) 詳しく見る →
その他 生命保険

慰謝料請求(死亡保険金受取人変更未了)

死亡保険金受取人が死亡したため、契約者の生前に契約者および申立人が受取人を申立人に変更するよう保険会社に連絡したにもかかわらず変更されていなかったことから、申立人が死亡保険金相当額を慰謝料として求めた。

結果 裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、本件では死亡保険金受取人の法定相続人が重大な利害関係を有しており、法定相続人に対する主張・立証の機会等の手続的保障が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関で当事者でない法定相続人の権利についての手続的保障がないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第3四半期(10月~12月) 詳しく見る →
その他 生命保険

説明・謝罪等請求(合併や書類訂正)

保険会社が吸収合併した際に担当者名等について知らされなかった理由の説明、代理店担当者等からの謝罪、令和7年2月に送付された書類の訂正および人物の特定を求めて申し立てられた。

結果 裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、保険会社に対して説明や謝罪、資料の訂正指示や人物の特定を求める手続ではないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第3四半期(10月~12月) 詳しく見る →
その他 生命保険

死亡保険金受取人変更請求(手続未了)

申立人父が契約者・被保険者、申立人子が死亡保険金受取人である組立型保険について、申立人父の生前に申立人への受取人変更を担当者に伝えていたが手続が行われなかったため、申立人が受取人変更を求めた。

結果 裁定審査会は申立内容の適格性を審査した結果、死亡保険金受取人の変更に係る手続は契約者が権利を有するところ、本契約の契約者は逝去されており、受取人変更の経緯その他の事実関係を確認することができないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第3四半期(10月~12月) 詳しく見る →
その他 生命保険

媒体を通じた情報発信等を求める申立ての不受理

給付金の支払いができない旨の誤回答があったため、「テレビや新聞等の媒体を通じて、自分と同様に給付金の支払いを受けられていない可能性がある契約者・元契約者に対する情報発信・通知をすること」、「保険会社の担当者が自分に対し優位かつ上からの目線の態度をとったことに関する説明」を求めて申立てがあった。

結果 裁定審査会は申立内容の適格性について審査を行った結果、裁定審査会は保険契約者等の保険契約上の具体的な権利が侵害された場合にこれを救済するための裁判外紛争解決機関であり、裁定手続は保険会社に対して媒体を通じた情報発信・通知や職員個人からの説明を求める手続ではないため、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第4四半期(令和8年1月~3月) 詳しく見る →
その他 生命保険

保全手続きの代理店への一任を求める申立ての不受理

契約に関する保全手続きを代理店に一任することを求めて申立てがあったもの。

結果 裁定審査会は、保全手続きを代理店へ移管する判断は保険会社の経営方針に係る事項であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第4四半期(令和8年1月~3月) 詳しく見る →
その他 生命保険

保全手続きの代理店への一任を求める申立ての不受理

契約に関する保全手続きを代理店に一任することを求めて申立てがあったもの。

結果 裁定審査会は、保全手続きを代理店へ移管する判断は保険会社の経営方針に係る事項であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和7年度 第4四半期(令和8年1月~3月) 詳しく見る →
その他 生命保険

既契約の担当支店変更を求める申立て

3件の既契約について、担当支店の変更を求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、申立人の請求内容は保険会社の経営判断に属する事項であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和6年度 第2四半期(7月~9月) 詳しく見る →
その他 生命保険

受取人変更届の自署未要求を理由とする損害賠償請求

母が契約した個人年金保険について、母の依頼にもとづき継続年金受取人を姉から申立人に変更し、母の死亡後申立人は保険金を受領したが、姉から不当利得返還請求訴訟が提起され、姉への金員の支払いを余儀なくされた。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、損害賠償請求が認められるためには受取人変更届を作成する際に申立人母に受取人変更の意思があったとの事実認定が必要となるが、申立人母が既に死亡している現時点においては裁定審査会においてその事実認定をすることは困難であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和6年度 第2四半期(7月~9月) 詳しく見る →
その他 生命保険

被保険者死亡後の契約取消等請求(不受理)

契約者を法人、被保険者を従業員として契約した養老保険について、被保険者の退職にともない保険会社に解約請求したが、被保険者が解約請求日より前に死亡し、被保険者の相続人に死亡保険金が支払われることとなったため、契約取消または遡及解約を求めて申立てがあった。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、本件では死亡保険金受取人である被保険者の相続人が重大な利害関係を有しているため、被保険者の相続人に対する主張・立証の機会等の手続的保障が必要となるところ、裁定審査会は裁判外紛争処理機関であり、本件の当事者でない被保険者の相続人への事実確認を行う権限を持っていないことから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和6年度 第4四半期(令和7年1月~3月) 詳しく見る →
その他 生命保険

特約中途付加の引受けを求める申立て(不受理)

特約中途付加の引受けを求めて申立てのあったもの。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、引受けの判断自体や見合わせた理由を含む判断基準、またそれを開示するか否かの判断は、いずれも保険会社の経営方針に関する事項であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和6年度 第4四半期(令和7年1月~3月) 詳しく見る →
その他 生命保険

募集人の虚偽説明を理由とする既払込保険料返還請求(不受理)

募集人の虚偽説明を理由に、既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。本事案の申立人は事案2022-341の申立人と同一法人である。

結果 申立内容の適格性について審査を行った結果、本申立ては過去に裁定審査会において判断が示された申立内容であることから、申立てを不受理とした。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和6年度 第4四半期(令和7年1月~3月) 詳しく見る →
その他 銀行

住宅ローン本審査の遅延により発生した仮住まいに係る費用等の補てん要求

Aさんは、B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求めて申し立てた。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されず、物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。

結果 あっせん委員会は、Aさんが当時住んでいた住居の解約手続をするに先立ち、本件ローンの実行日が確約されていることを確認した記録は認められず、また、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったとも認められず、そのような場合、最終的な融資実行時期の決定はB銀行の経営方針に属する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月24日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

不正に送金された預金の補償要求

個人(30歳台)のAさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、B銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Aさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。

結果 あっせん委員会は、何者かがAさんに接触し、Aさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Aさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

住宅ローン借換時の金利条件見直し対応

個人(40歳台)のAさんが、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Aさんは借換えを検討するに際し、B銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。

結果 あっせん委員会は、B銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、B銀行によるAさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで第三者による不正送金の被害に遭い、自身に過失はないとして補償を求めて申し立てた。Aさんは、B銀行で保有しているインターネットバンキング口座が過去にも複数回にわたり不正送金被害に遭っており、B銀行は不正行為に対して無策であると主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんが本件送金を不正送金であると主張するが、B銀行が補償しないと定めているにもかかわらず補償をするかどうかは、B銀行の経営方針に関するものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月14日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

不適切な対応により為替差損が発生した海外送金

80歳台の個人Aさんが、海外のD金融機関の資金を子C名義口座に移し、そこからB銀行の自分の口座へ送金してもらったところ、B銀行が本件送金を受付けず即返金した。その後、必要書類を提出して送金できたが、Aさんは即返金により余分な送金手数料や為替差損が発生したとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、最初の送金の取引内容の確認におけるやり取りについて詳細な事実確認が必要だが紛争解決手続で行うことは事実上困難であること、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定められた取引時確認についてどの程度の資料に基づきどう判断するかは相手方の経営方針に関わる事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

60歳台の個人Aさんが、パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴り、表示に従い電話したところ遠隔操作ソフトのインストールを指示され従った。その後、B銀行の口座の振込受付がされていることに気付き、預金が不正に送金されていたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、遠隔操作のソフトウェアがどのようなものであるか、遠隔操作によってインターネットバンキングにログインして送金手続がとられたことに関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

住宅ローン契約時における金利タイプの説明内容の確認、および確認結果を踏まえた適切な解決要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行との住宅ローン契約について、固定金利適用期間が限定されることに関し具体的な説明を受けた認識がないとして、契約時の説明内容の記録等による確認と、確認結果を踏まえた適切な解決を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件ローンの契約時にB銀行がAさんに対し固定金利適用期間について具体的にどのような説明を行ったのかを詳細に確認する必要があるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月12日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

ATM機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求

70歳台の個人Aさんが、預金口座への入金を姉Cに依頼し、CがB銀行のATM機で一定金額を投入したところ不具合が生じ、投入した金額の一部しか返金されなかった。Cは残りは正常に入金されたと思い返金分を再度投入し直したが、後日、再度投入した金額分しか入金されていなかったことが判明した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの姉であるCさんが本件ATM機にAさん主張の金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月8日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求

個人(50歳台)が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にB銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはB銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはB銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

個人(50歳台)のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、C銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座に振り込まれた後、B銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Aさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

被相続人の預金等の存在確認

個人(90歳台)が、B銀行に預入していた亡配偶者C名義の預金に関し、Cの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。

結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の入出金明細は既にB銀行からAさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

説明不十分により希望通りの内容での契約ができなかった団体信用生命保険

個人(40歳台)が、B銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のB銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

SNS型投資詐欺により振込をした預金の補償要求

個人(70歳台)のAさんが、SNS型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびB銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりB銀行の第三者名義の口座に送金した。Aさんは、詐欺師の指示でIB口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずB銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求

個人(50歳台)のAさんは、B銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Aさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

クレジットカードの不正利用額の補償要求

個人(50歳台)のAさんは、B銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、B銀行に対し被害額の補償を求めた。Aさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をAさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

存在するはずの通知預金の払戻請求

個人(80歳台)のAさんは、相当以前にB銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、B銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Aさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるB銀行の対応に納得できないとした。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2026年7月~9月) 詳しく見る →
その他 銀行

不十分な案内で適用されなかった口座開設キャンペーン特典の支払要求

個人(40歳台)のAさんは、B銀行の口座開設キャンペーンの適用を受けるべく、B銀行で新規口座開設等をしたが、キャンペーンの一部の特典を受け取れなかったため、受け取れなかった特典に相当する支払を求めた。Aさんは、キャンペーンサイトの記載に従って応募ボタンを押下し、IDやパスワードの入力をしており、B銀行のシステム不具合等により応募データが欠落した可能性があると考えた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの応募手続がB銀行の応募要項に沿ってなされたのか、B銀行のシステム等に何らかの不具合があったのか等の紛争の核心となる事実の確認をすることは著しく困難であるほか、キャンペーンの取扱いに関するB銀行の対応は経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月18日付けであっせん手続を終了した。

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口座開設時に受けられなかった特典の支払要求

AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。

結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。

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口座開設時に受けられなかった特典の支払要求

AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。

結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。

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説明を受けていないことを理由とする特約定期預金の元本返金要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について、元本返金を求めてあっせんを申し立てた。Aさんはウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約し、解約を申し出たところ手数料がかかると言われたと主張した。

結果 あっせん委員会は、B銀行のウェブサイトに中途解約ができないことや解約費用により元本割れとなるおそれがあることが記載され、契約締結に際してこれらの事項を記載した書面がインターネットによりAさんに交付され、Aさんが自ら確認することを前提としてB銀行の説明はウェブサイトにおいて完結することが予定されていると指摘した。取引の性質上、紛争解決手続の利用が適当ではないと認められるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

個人(60歳台)のAさんが、パソコン操作中に表示された警告に従い電話したところ、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、口座情報を聞き出されて預金が第三者名義口座宛に無断で送金されたとして、B銀行に補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法で欺罔して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月20日付けであっせん手続を終了した。

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不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求

個人(40歳台)のAさんが、第三者(C)がB銀行にAさん名義の預金口座を不正に開設し、Aさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、B銀行に損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Cさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。

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不適切な対応で口座解約および払戻しがされた預金口座の回復請求

Aさんは、B銀行にある姉C名義の預金口座が妹Dらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時CはB銀行には行っておらず、B銀行はCの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。

結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の払戻し請求がCさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。

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経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証契約の解除要求

AさんはB銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求めた。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんとの間の連帯保証契約の解除に応じるかどうかは、その性質上、銀行の審査と判断によるものであり、紛争解決手続の利用が適切でないと認められることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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本人が関与していない預金出金に係る返金要求

AさんはB銀行の私名義のキャッシュカードで預金を引き出せず、B銀行から預金口座が強制解約になっているとの説明を受けた。その後、数年前にC銀行で私名義のB銀行のキャッシュカードが利用され、預金が引き出されていたことが判明した。Aさんは預けていたはずの預金残高の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は、C銀行における出金時の状況およびB銀行の説明内容等について詳細な事実の確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求

Aさんは劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はB銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。

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住宅ローンの返済条件変更要求

Aさんは、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、元金返済の一定期間猶予等の条件変更について誠実に協議することを求めた。諸事情により返済が困難な状況にあり、他の金融機関との間で契約した住宅ローンについて返済条件の変更を行う等していた。

結果 あっせん委員会は、本件が元金返済の一定期間猶予などの条件変更について誠実に協議することを求める事案であり、加入銀行の経営方針や融資態度等、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

Aさんは、B銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償を求めた。サポート詐欺に遭い、自身のスマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有している私名義の預金が他行の第三者名義口座へ送金された。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して何らかの不正操作を行い、本件不正送金が行われた事情がうかがわれるとした。解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年5月27日付けであっせん手続を終了した。

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金銭消費貸借契約の返済期間確認要求

A社は、B銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。

結果 あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでB銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。

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確認不十分で出金・振込された預金の損害賠償請求

Aさんは、B銀行に対し、亡父Cの預金を払戻し同金員をDさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されDさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。

結果 あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるCさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。

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預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求

AさんはB銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、B銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はB銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、B銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。

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商品不良に基づくデビットカードのチャージバック手続要求

個人(20歳台)が、B銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にB銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。

結果 あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてB銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。

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劇場型詐欺により詐取されたキャッシュカードで不正に引き出された預金の全額補償要求

個人(80歳台)が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ATMから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号(当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。

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融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求

法人(A社)が、B銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、B銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、申立人がB銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、B銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。

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不正に利用されたデビットカードの全額補償請求

個人(40歳台)が、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。

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最終行まで印字する前に繰り越された預金通帳の原状回復要求

B銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が2冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。

結果 あっせん委員会は、通帳繰り越しについてAさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてB銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Aさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。

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不正に利用されたデビットカードの全額補償請求

デビットカードを不正利用された個人が、B銀行に対し被害額の補償を求めた。申立人は、B銀行から利用制限の連絡を受けて補償を求めたところ書面が送付されたが、書面作成に必要な情報を口頭でしか説明されず得られなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用されたとしてその補償手続を行おうとした際にB銀行の対応が不適切であったなどと主張し賠償ないし補償を求める事案であるが、実質は個別の事案についてB銀行におけるデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関するものであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月24日付けであっせん手続を終了した。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

サポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、B銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でAさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2026年4月~6月) 詳しく見る →
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不正に送金された預金の補償要求

B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第4四半期(2026年1月~3月) 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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