解決
解雇・雇止め
正社員のAさんは、社長から同僚のYさんが一緒に働きたくないと言っているとして明日から来なくていいと解雇を告げられた。Aさんは解雇の撤回又は補償金の支払いを求めて『労使ネットとっとり』にあっせんを申請した。
結果 あっせん員はあいまいな理由では解雇が認められにくいと説明したが、職場ぐるみのトラブルから復職は現実的には難しいと判断した。調整の結果、Aさんは会社都合による合意解約を受け入れ、X社は対応が不誠実だったことを認め、解決金を退職金に上乗せすることであっせん案がまとまり、双方が受け入れ解決した。
解決
解雇・雇止め
Aさんは会社から、業務の外部委託を理由に8月10日に解雇予告通告され、9月10日付けで解雇された。5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。
結果 あっせん員がAさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側が解雇にあたりAさんとのコミュニケーション不足を認めたため、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
解雇・雇止め
Bさんは、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返し、14年間会社に勤務してきたが、勤務先の事業所が閉鎖されることとなり、契約より3か月も早く整理解雇されることとなった。このため、当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社は不当解雇であることを認めたため、会社が解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
配転・労働条件
Cさんは、賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に、会社から退職強要を受けた結果、退職願に押印せざるを得ない状況になったとして、退職願を無効とし復職を求めた。
結果 あっせん員がCさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側は退職強要はしておらず円満退職であることを主張したが、労働時間を会社が適正に把握することや解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Dさんは、度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり、結果的に退職を余儀なくされたことに対して、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、Dさんも地位確認の要求を取り下げたことから、今後、会社は労務管理の改善に努めるとともに、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
内定取消
E社は、会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側に雇用を求めるのは難しく、労働者側も金銭解決に応じる用意があったことから、会社が相応の解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Fさんは、上司から長時間にわたり叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された。しかし、その請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めて労働局であっせんを行ったものの、合意に至らず、今度は労働委員会にあっせんを申請した。
結果 あっせん員から、会社に対して根拠のある合理的な請求を行うことや、労働者が起こした事故についても会社の使用者責任が問われることなどを説明し、労働者が賠償金として約20万円を一括で支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
配転・労働条件
Gさんは他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良であるとして、会社から10%の減給通知を受けたが、この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。
結果 あっせん員が労使双方に事情聴取を行ったところ、会社側は今回の処分は撤回できないが定年まで雇用したいとしたことから、会社からGさんに対する具体的な改善要望を提示してもらい、Gさんの取組状況を評価した上で、来年の給与を増額も含めて見直すことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
賃金・残業代
Hさんは、シフト制のアルバイトをしていたが、会社から勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示を受けて、これに同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった。このため、就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。
結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張したが、会社が解決金を支払い、労働契約を終了することを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。
解決
その他
飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ、店から退職を勧奨され離職に至った。これを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めるあっせんの申請があった。
結果 あっせんでは申請者と被申請者(店長)の主張は異なったが、あっせん員からの働きかけにより、一定の解決金を支払う内容の「あっせん案」を双方が受諾し解決した。
解決
解雇・雇止め
施設で働いていた従業員が、勤務態度等を理由に解雇されたことは納得いかないとして、施設への復帰を求めるあっせんの申請があった。
結果 あっせん員が申請者と被申請者(施設長)の意見を伺い調整を図りながら、合意退職と退職金の支払いを主な内容とする「あっせん案」を提示したところ、双方が受諾し解決した。双方の主張が対立し平行線が続いたため、あっせんは3回開催された。
解決
賃金・残業代
電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10%程度の削減を実施した。
結果 あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。
解決
賃金・残業代
飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定(職種に応じた賃金体系の導入)により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。
解決
その他
飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。
結果 あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。
解決
解雇・雇止め
レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。
結果 あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。
解決
解雇・雇止め
金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。
結果 あっせん員が、(1)会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、(2)会社は解決金を支払う、(3)会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。
結果 あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。
解決
解雇・雇止め
不動産業を営む会社に勤めていた組合員Aの所属する組合から、Aの解雇撤回を求めたあっせん申請があった。あっせんにおいて労使双方の主張を確認したところ、双方ともにAの復職を考えていなかった。
結果 あっせん員は金銭による解決を図ることとし、(1)組合員Aは円満に退社する、(2)会社は組合に対し解決金を支払う、(3)組合及び組合員並びに会社は今後一切本件について争わず互いに債権債務がないことを確認する、とのあっせん案を提示したところ、労使双方が受諾して解決に至った。
解決
解雇・雇止め
総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。
結果 あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。(1)会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、(2)組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。
結果 あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。
解決
配転・労働条件
社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。
結果 あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。
解決
解雇・雇止め
社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。
結果 あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。
解決
配転・労働条件
法人経営の病院に勤務している労働者Aが、一連の人事異動に伴う降格、また今回の配置替えについても不当であるとして撤回し、元の職務に戻すことなどを求めてあっせん申請した。
結果 労使双方の主張の隔たりは大きかったが、あっせん員が個別に事情を聴き双方の主張を調整した結果、(1)Aは法人の都合により○月○日付けで退職する、(2)Aに対し病院側は○月分までの給与及び解決金の合計額を支払うとのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。
解決
解雇・雇止め
学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。
結果 あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。
解決
解雇・雇止め
会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。
結果 労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。
解決
配転・労働条件
配送業を営む会社の労働者Aが、担当していた配達路線の配置換えを命じられ、これを拒否したことを理由に出勤停止処分を受けた。配置換えを受け入れる意向を示した後、さらに別の路線へ配置換えを命じられたため、当初命じた配達路線に戻すことを求めてあっせん申請した。
結果 あっせん員が双方から個別に事情を聴き、Aには配置換えを受け入れる方が望ましい、会社には出勤停止処分を撤回する方が望ましいと助言。Aが配置換えに同意し、会社が出勤停止処分を撤回してその間の賃金相当額を支払うこと、相互信頼の下で意思疎通を図ることを内容とするあっせん案を双方が受諾し、円満に解決した。
解決
解雇・雇止め
会社で受付事務を担当していたAさんは、社長から突然解雇予告を受けた。解雇理由は日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などであった。Aさんはこれらの解雇理由は事実ではない部分があり納得できないとして、あっせんを申請した。
結果 あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れる一方、会社がAさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
Bさんは会社で契約期間1年の臨時職員として働いていた。契約期間満了間近に社長から「来年もよろしく」と言われ契約更新の期待を持ったが、契約更新のための面接の結果は不採用で、次年度の契約はされなかった。
結果 あっせんの結果、会社がBさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
配転・労働条件
Cさんは会社で会計業務に従事していたが、会社が経営不振を理由に会計業務を外注する方針を示し、Cさんに別の部署への配置転換と月給3万円の減額を通告した。Cさんは家庭の事情で夜勤のあるその部署には異動できないとして、あっせんを申請した。
結果 あっせんの結果、Cさんが月給2万円の減額に応じる条件で、会社は会計業務の外注を見合わせ、配置転換を撤回して解決した。
解決
賃金・残業代
Dさんは長年働いた会社を定年退職したが、退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ない額であったため、会社の人事担当者に説明を求めた。会社はDさんの退職直前に退職金規程を見直したためとしましたが、従業員に対して特別な説明をしていないことが分かった。
結果 あっせんの結果、会社が退職金を含んだ労働条件の引き下げについて、従業員全体に対して説明不足だったことを認め、旧退職金規程に基づいた支給額との差額を解決金としてDさんに支払い解決した。
解決
解雇・雇止め
Eさんは採用面接時に会社の人事担当者から、当面パート社員として働いてもらい、大きな問題がなければ1年後に正社員に登用すると言われた。ところが採用から1年が経過する直前に、契約期間満了による雇止めを通告された。
結果 あっせんの結果、Eさんが希望する正社員への登用はかなわなかったが、会社がEさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Fさんは上司からささいな仕事上のミスを大声でどなられるなどのいじめを受けた結果、精神的なダメージが蓄積し、医師から自宅療養を要すると診断されるほどの状況になり、やむを得ず退職した。
結果 あっせんの結果、会社は上司の言動に対する対応の悪さや管理不足を認め、Fさんに解決金を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けた労働者が、その撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。
結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、懲戒解雇処分は事案の内容からみて重過ぎる感があるとして事業主側に処分の再検討を内容とする口頭助言を行ったところ、事業主側は懲戒解雇処分を撤回し通常解雇扱いとすることにしたため、申出人もそれに同意した。
解決
配転・労働条件
送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとしてその撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。
結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、申出人の家庭事情にも配慮が必要であり、当事者間の話し合いの促進により双方が納得できる解決方法を検討するよう口頭助言を行ったところ、当事者の話し合いにより事業主側が解決金を支払うことで申請人も合意退職に応ずることで和解した。
解決
配転・労働条件
前職を定年退職後、5年前に労働者数約20名ほどの工場に再就職した65歳の男性Aさんが、家族旅行のため5日間の有給休暇を取った直後に、月給28万円の正社員から時給1400円のアルバイトに切り替えると社長から通告された。Aさんは有給休暇取得が原因と考え、納得がいかないとして会社を退職し、あっせんを申請した。
結果 あっせん委員は、Aさんへの日頃の教育指導不足、アルバイトへの切替時にAさんへ十分な説明・説得がなかったこと等を指摘、その結果会社側はAさんに給与2か月分を支払うことを約束、Aさんもそれで円満退職することに同意した。
解決
配転・労働条件
ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性Aさんは、現在の上司になってからいじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。退職届の最後通告を拒否すると、会社側は事務員のAさんを清掃業務へ配置転換すると通告してきた。Aさんは労働相談の窓口を訪れ、あっせんを申請した。
結果 あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。会社側は弁護士のアドバイスもあり、Aさんに対して給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。Aさんもこれ以上この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。
解決
解雇・雇止め
Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。
結果 あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。
解決
内定取消
学童保育で非常勤職員をしていた20代の女性Aさんが、保育園職員の求人を見て面接を受け、保育園ではAさんの熱意を評価し採用の内定を出した。Aさんは健康診断を受けるなどして提出書類を整え、勤めていた学童保育も辞め、雇入れ期日の決定を待つだけの状態で待機していたが、結局届いたのは採用を取消すとの通知であった。Aさんは横浜駅西口総合労働相談コーナーを訪れた。
結果 Aさんがあっせん申請した結果、保育園側はAさんを採用内定した後に応募があった保育士の資格者を既に採用していたことと、その手続の非を認めて、Aさんの損害に対し前職の2ヶ月相当に当たる補償金の支払をすることとなった。
解決
パワハラ・いじめ
外資系の会社に勤めていた30代の女性Aさんは、入社後の10年間に企業合併等で組織が再三変更され担当業務が外注されたことから、十分な知識のないサービス商品の営業を担当させられるようになった。何回かの試験的な営業活動の後で担当を外されると、毎日のように上司から商品知識やマナーについてのペーパーテスト等を課せられて厳しい評価を下される一方で、「自分の将来をよく考えるように。」との勧奨が繰り返された。
結果 あっせんの結果、Aさんは合併時の早期退職者と同等の、特別な好条件による補償を受けて退職することが出来た。
解決
解雇・雇止め
設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。
解決
パワハラ・いじめ
現場作業員として雇用された申出人は、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申出人は被申出人に対し慰謝料の支払いを求めたが応じなかったため助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人はこの会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し話し合いによる解決を図るよう口頭助言するとともに、申出人に対しても謝罪すべきところがあれば謝罪して解決を図るよう口頭助言を行った。話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。
解決
解雇・雇止め
申請人は30日以上前に予告を受けた後、解雇された。当該解雇は不当解雇であると主張し、解雇の撤回、それができない場合は補償金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談して事情を聞き、会社側には解雇にそれ相応の理由・手続きが必要であるとして再考を促し、申請人にも省みるよう説得した。双方が歩み寄り、被申請人が申請人に解決金を支払うことで合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
申請人は部門責任者をしていたが、半年ほど仕事が多く複雑な顧客対応も重なる状況が続き精神的な病気になり、仕事を続けられなくなった。会社に相談して仕事を軽減されたが上司の対応も冷たくなり、自ら退職届を提出して退職した。
結果 あっせん委員が申請人と会社側の双方から当時の状況を確認したところ相互の話がほぼ一致し、会社側も仕事面で一定程度過重となっていたことを認め、治療費の一部を補償することで双方合意し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
申請人は衣類販売店の販売員として勤務していたが、入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したことから、精神的苦痛に対する慰謝料を求めたいとしてあっせんを申請した。
結果 会社側が申請人の主張する事実を認め、被申請人が申請人に対し解決金を支払うことで双方合意し解決した。
解決
配転・労働条件
申出人(正社員)は、会社から業務上のミスを理由に部署異動(職種変更)を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。
結果 労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。
解決
その他
申出人(短時間労働者)は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3~4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。
結果 労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。
解決
解雇・雇止め
会社の業績悪化に伴う人員整理を理由に解雇された労働者が、解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないとして、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇された労働者が、解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として〇〇万円を支払うことで合意した。
解決
内定取消
面接の結果、採用する旨の連絡を受けていた労働者が、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消された。あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害の補償を求めた。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
配転・労働条件
職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。
結果 あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。
解決
パワハラ・いじめ
上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。
結果 佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。
解決
パワハラ・いじめ
事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。
結果 佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。
解決
解雇・雇止め
パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
解雇・雇止め
販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。
結果 あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
賃金・残業代
10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。
結果 あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。