公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 186件 · 121–180件目を表示

その他 銀行

認識と異なる米ドル為替レートで購入させられた外貨建て生命保険の払込保険金額の是正要求

80歳台の個人が、保有米ドルの円高による損失を避けるため、B銀行から勧められた外貨建て生命保険を購入した。解約後に、米ドル取得時の為替レートより円高水準で購入した扱いとなり多額の税金を支払ったとして、米ドル取得時のレートで購入した扱いとすることを求めた。

結果 あっせん委員会は、税務上、本件商品の保険料は契約時の為替レートが適用されることが定められており、それとは異なる取扱いを求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないこと、またAさんは契約及び解約によって利益を得ており経済的損失を受けているとは評価できないことから、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月1日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

借りた覚えのないカードローンの返済利息免除要求

B銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、Aさんはカードローンを申し込んだ覚えがなく、自動借入により知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求めた。

結果 あっせん委員会は、インターネットによる非対面でのカードローン契約の申込み及び締結がAさん以外の者がAさんの意思に基づかずなりすまして行ったものであるかどうかを調査し認定することはできず、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年4月10日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

ATM機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行ATM機に一定金額を投入したが、最初は一部しか認識されず、再度投入し直して認識されたため希望額が入金できたと考えていた。翌日通帳記帳で再投入分しか入金されておらず、投入額と入金処理額の差額が紛失したとして、当該差額の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する金額が投入されたかどうかは詳細な事実確認が必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月19日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。

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その他 銀行

不正に引き出された預金に係る損害の補償請求

個人(70歳台)のAさんが、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン操作中の警告に従い電話し、ソフトウェア会社従業員を名乗る者に銀行名・支店名を教えたところ口座振込画面が表示され、詐欺を疑い近くのB銀行支店でa支店からb支店へ預金を振込で移動したが、直後に窓口行員へ確認を依頼したところb支店口座から多額が不正出金されていたとして、補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、主要な争点であるAさん名義で当該インターネットバンキングサービスが何者かに利用された事実関係を含め、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月4日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。

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その他 銀行

インターネットの口座振替受付サービスによる不正出金の補償請求

個人(30歳台)のAさんが、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が口座振替により払い出された。振替先は公営競馬のインターネットによる勝馬投票券の購入に係る預金口座宛てであったが心当たりがなく、B銀行から暗証番号の流出経路が明確に類推されない限り補償できないと言われたが、IDやパスワードは適切に管理していたとして、不正に払い出された預金の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、公営競馬のインターネット投票サービス契約及びAさん名義のB銀行預金口座の口座振替契約を締結するために必要な情報(インターネットバンキングのIDやパスワードを含む)が第三者に流出し、不正な口座振替が行われるに至った経緯や原因について詳細な事実確認が必要となるが、証拠調手続を備えていない紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月14日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

個人(30歳台)が、B銀行で保有する預金口座から身に覚えのない送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。申立人はB銀行のインターネットバンキングの利用登録をしたことはないと述べ、B銀行に依頼してアカウント停止をした。

結果 あっせん委員会は、B銀行のIBには第三者によるなりすまし等を防ぐための一連のセキュリティ対策が導入されており、本件送金がAさんの関与しない不正なものであったかの事実確認には高度に専門的な解析・検証が必要で、紛争解決手続で行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとし、「適格性なし」として2024年5月20日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に引き出された預金の補てん要求

個人(30歳台)が、電車内で動画を観ながら寝てしまった際にスマートフォンを盗まれ、インターネットバンキングから不正に預金を送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償と、対応に費やした時間や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには、不正送金に係るスマートフォン上でのアプリへのログインや暗証番号又はパスワードの入力等の操作方法、手順等を含む不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要で、紛争解決手続で行うことは著しく困難であると判断した。また精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たるとし、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断して「適格性なし」として2024年6月10日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたデビットカードの損害賠償請求

個人(50歳台)が、B銀行から発行を受けたデビットカードを第三者に不正使用されたとして、被害額の全額補償と不正使用の原因調査を求めた。申立人は利用履歴で身に覚えのない取引を確認しコールセンターに電話したが、B銀行の対応が遅く翌日に預金口座から引落がされたと述べる。

結果 あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るB銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、また利用規定において補償の条件をどのように定めるか、原因の調査をどの程度行うか等は基本的にはB銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月13日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

本人以外の申込みによりクレジットカード払いの口座振替を認めたことに対する補償請求

個人(60歳台)が、配偶者CがC名義のクレジットカードの支払を、申立人に無断で申立人名義のB銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていたとして、B銀行に口座振替の意思確認を怠ったとして、支払われたクレジットカード利用代金の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は、AさんがCさんに対して、預金口座振替の支払口座をAさん名義の預金口座に設定することを承諾していたかどうかという事実が一つの問題となるが、あっせん手続の性質上、この核心の一つである事実の確認をすることが著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年6月24日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償請求

個人(60歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、引き出された預金の補てんを求めた事案。

結果 あっせん委員会は、Aさん本人によるワンタイムパスワードの入力または伝達等の有無を含め当該不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月21日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償請求

個人(50歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、詐欺の犯人と思われる人物の話に乗って少額を送金した後、追加で多額の資金を預金口座から不正に送金されたとして、B銀行に補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットを通じてサポート詐欺と呼ばれるような方法でAさんを欺罔して何らかの不正操作を行って本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決のためには不正操作や不正送金の機序や過程を含めた詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月21日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

凍結された銀行口座の解除要求

数十年前に来日し日本で暮らすAさんが、子供の学費や生活費等のため、母国に保有する現金を親戚に依頼して自身のB銀行の普通預金口座に振り込ませた。その後、B銀行から犯罪利用預金口座等の疑いがあるとして取引停止等の措置を実施するとの通知及び書面照会等を受け、照会事項への回答や書類提出をしたが、預金の払戻しに応じてもらえないとして、取引停止措置の終了と預金の払戻しを求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立ては、B銀行がAさんの預金口座に対する取引停止措置及びその継続の当否が主要な争点となるところ、法令により、犯罪利用預金口座等であるとの疑いに基づく取引停止措置の実行は金融機関の判断に委ねられていることからすると、苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年3月18日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

十分な説明のないまま遅延損害金が加算された求償債権に係る担保物件の競売申立ての取下げ等の要求

申立人は所有する土地建物を担保に金融機関から融資を受け、期限の利益を喪失した後、保証会社の代位弁済を経てB銀行との間で以後の弁済方法を口頭で合意し弁済を続けてきたと主張する。B銀行が求償権を被担保債権として担保不動産の競売申立てを行い、遅延損害金の加算を初めて認識したとして、競売申立ての取下げ等を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行による担保不動産競売申立てがされ同開始決定がされたばかりか、申立人らによる執行異議申立事件につき却下決定がされている等の客観的事実関係に鑑み、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年10月17日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2023年10月~12月) 詳しく見る →
その他 銀行

インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求

申立人はB銀行に開設していたインターネット・バンキング口座から不正に預金が引き出されていることにメールで気づき、B銀行に連絡するとともに警察署に被害届を提出した。過去にも不正出金をされていたことに気づき、過去分についても補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、主要な争点である不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月23日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

住宅設備の未納入による住宅ローンの一部弁済の拒否

申立人は住宅リフォーム会社Cから蓄電池の購入を勧められ、購入代金の借入れおよび既存の住宅ローンの借換えについてB銀行を紹介され、B銀行との間で本件ローン契約を締結して融資を受け、C社へ蓄電池の購入代金を支払った。C社が着工日を過ぎても蓄電池を引き渡さず設置工事に着手せず、実施の見込みがないことから購入請負契約を解除したとして、蓄電池に係る部分の借入金額について弁済を拒みたいと主張する。

結果 あっせん委員会は、本件ローン契約が割賦販売法2条4項の「個別信用購入あっせん」に該当するかを検討するには、蓄電池の引渡しが契約成立ないし融資実行の条件とされていたことを伺わせる事情や密接牽連性を基礎づける事情を含む締結経緯に係る個別具体的な事実関係を総合的に考慮し法的評価を行う必要があるが、そのような総合的な事実関係の確認を行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年10月30日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2023年10月~12月) 詳しく見る →
その他 銀行

住宅ローン契約に伴い不適切な対応により契約させられた連帯保証の解除請求

申立人はB銀行に対し、元配偶者Cの住宅ローン債務に関わる連帯保証契約の解除を求める。CがB銀行へ住宅ローンを申し込むに当たり申立人を所得合算者兼連帯保証人としていたが、B銀行担当者が適切な説明を行わないまま連帯保証人欄への署名、押印を要求したと主張する。

結果 あっせん委員会は、B銀行が当該連帯保証を外すことに同意するかどうかは加入銀行の取引方針に関する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年11月22日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不動産担保ローンの金利過払い分の返還請求

個人(50歳台)がB銀行から不動産担保ローンを借り入れ、金利が法令等の定める上限金利を超えているとして、金利過払い分の返還を求めてあっせんを申し立てた。保証会社C社が保証債務を履行し、担保不動産競売開始決定もされていた。

結果 あっせん委員会は、C社がB銀行に対して保証債務の履行として一括弁済したこと、C社による担保不動産競売開始決定の申立てがされて同開始決定がされていること等の客観的事実関係に鑑み、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月15日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2023年10月~12月) 詳しく見る →
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キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求

個人(20歳台)が駅で寝てしまった際に鞄ごとB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めてあっせんを申し立てた。

結果 あっせん委員会は、Aさんがキャッシュカードの紛失に気付いてからB銀行に被害通報するまで丸1日以上が経過しているところ、どの範囲で補償対象とするかは預金者保護法5条1項1号に定められた要件の解釈に係るB銀行の判断によるものであり、B銀行の経営方針に関わる事項ということができるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年12月11日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2023年10月~12月) 詳しく見る →
その他 銀行

不正に引き出された預金に係る損害の補償請求

Aさんはいわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。AさんはこれがB銀行のシステムの脆弱性に起因するとして、引き出された預金の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行のインターネット・バンキング・システムにおけるセキュリティの脆弱性の有無等に関する事実を認定することが必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年8月4日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2023年7月~9月) 詳しく見る →
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インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求

A社のB銀行のインターネット・バンキング・システムに何者かが不正にログインし、B銀行に開設していたA社の預金口座にアクセスされ、複数回にわたり不正送金により預金を引き出された。A社は補償規定の内容が適切に告知されていないなどとして、被害額等の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、当該不正送金が行われるに至った原因・経緯や、これに関する当事者双方の帰責事由の有無・程度など、紛争の核心となる事実については、あっせん手続の性質上詳細な証拠調べの手続ができず、事実の確認をすることが著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月4日付けであっせん手続を終了した。

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インターネット・バンキングで不正に引き出された預金に係る損害の補償要求

A社は、B銀行に開設していたインターネット・バンキング口座から多額の資金が引き出されていることに気づき、B銀行に連絡し、指示に従い警察署に被害届を提出した。B銀行から本件不正引出は当社の故意または重過失に起因するとして補償しないと言われたため、故意または重過失はないとして不正に出金された預金相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、提出された資料や事情聴取等によって紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月26日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第2四半期(2023年7月~9月) 詳しく見る →
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交付不明のキャッシュカードの再発行請求

Aさんは、長年使っていなかったB銀行の預金口座のキャッシュカードをATMで利用しようとしたが使えず、問い合わせたところ2002年12月頃に新たなキャッシュカードが発行されており、所持していたカードは利用できない旨の説明を受けた。新カードの発行を受けていないとして、B銀行の費用負担による再発行等を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が2002年12月頃に新カードを発行したか否か、郵送された新カードをAさんが受領したか否かなど、新カード発行当時の事実関係を確認することは著しく困難と考えられることから業務規程27条1項5号に該当し、また謝罪や説明を求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして同条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年9月25日付けであっせん手続を終了した。

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対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

亡父Cと申立人の兄DはB銀行から親子リレー型住宅ローンの借入れをし、二人とも団体信用生命保険に加入していた。申立人はCから自身が死亡した場合は住宅ローンの返済額が減るからB銀行に連絡するように言われていた。

結果 あっせん委員会は、団体信用生命保険の保険期間につき、B銀行担当者がCさんに対していかなる説明をし、Cさんがどのように理解したか等の事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。

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不適格な物件に係る住宅ローンの連帯保証の解除請求

申立人は元配偶者CとB銀行が締結した住宅ローンに係る金銭消費貸借契約について、B銀行と連帯保証契約を締結した。融資目的である不動産売買には法令上の一定の条件が課されており、条件を満たさない場合には融資も受けられないことが判明した。

結果 あっせん委員会は、申立書の記載内容全体から見れば、Aさんの主張する説明義務違反を原因として連帯保証契約が解除でき、または錯誤により無効となる法解釈上の根拠が示されていないこと、またこれを根拠付ける事実関係を確認することも困難であると判断した。業務規程27条1項8号及び同項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月18日付けであっせん手続を終了した。

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定期預金の預入れ及び利息金の支払い請求

申立人はB銀行が提供している優遇金利が適用になる定期預金について、以前からB銀行に預けていた普通預金口座の資金も加えて預入を申し込んだところ、B銀行担当者から拒否された。

結果 あっせん委員会は、B銀行における本件預金の適用条件の設定及び適用条件にもとづく顧客の申込みの受付の諾否は、B銀行の取引方針によるものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。

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睡眠預金の払戻要求

Aさんは、亡母から自分名義の預金口座がB銀行にあると聞いており、定期預金満期の案内等も届いていた。通帳やキャッシュカードは保有していなかったが、金融庁ウェブサイトの記載に基づき、本人確認書類の提示による睡眠預金の調査及び払戻しをB銀行に求めた。

結果 あっせん委員会は、預金口座が現存するかどうかの確定が必要だが、提出された書面等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、調査方法は銀行の裁量に委ねられているとして、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。

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税金に係る説明を十分に受けないまま購入させられた外貨建仕組債償還における差引税額の返還の要求

Aさんは、B銀行から購入した外貨建仕組債がノックアウトにより早期償還されたが、償還金は税金が控除されており、購入時にB銀行担当者から税務上の説明を受けていなかったことから、当該税金額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんは本件商品を購入したことによって経済的損失を被っているとは認められないことから、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月28日付けであっせん手続を終了した。

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不正に引き出された預金に係る損害の補償請求

Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン画面の表示に従い電話し、復旧費用の振込を指示されてインターネット・バンキングを操作し、ワンタイムパスワードを入力して振り込んだ。引き出された預金の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者が遠隔操作する状態下でインターネット・バンキング取引を行い、第三者の指示に従って自らワンタイムパスワードを入力しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月8日付けであっせん手続を終了した。

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ATM機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求

Aさんは、B銀行ATM機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかATM機画面に表示されず、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行ATM機に主張する金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月29日付けであっせん手続を終了した。

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ホームページ記載の優遇プログラム条件の解釈の違いにより適用されなかった上位ステージへの移行要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行のホームページに記載された優遇プログラムのステージ獲得条件に従い、上位ステージ獲得を目的として投資信託を購入し、約定日基準価額で計算した残高を月末まで維持したが、B銀行は月末日時点の基準価額で計算した残高によりステージを判定したため上位ステージを獲得できなかったとして、当該ステージの付与を求めた。

結果 あっせん委員会は、優遇プログラムの設定は原則として相手方の裁量に委ねられその経営方針に属する事項であり、紛争解決手続の対象となるのは制度内容やその説明に違法その他の著しい問題がある場合に限られるというべきところ、B銀行のホームページにおける優遇獲得条件の記載に問題があるとはいえないと判断した。事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月14日付けであっせん手続を終了した。

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口座名義人でない者によって解約払戻しされた定期預金の返還請求

個人(30歳台)のAさんが、B銀行はAさん名義の定期預金について、Aさんに無断で父Cからの請求に応じて解約払戻しを行い、C名義の普通預金口座に入金したとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。本件定期預金はAさんが幼少期以来お年玉や祖父母からの金員を入金し、母が管理していたが、母死亡後はCが管理するようになっていたという。

結果 あっせん委員会は、本件の検討に当たっては定期預金の真の預金者(権利者)が誰であるのかに関する詳細な事実確認が必要となるが、既出の証拠から結論できないことはもとより、定期預金を当初管理していたとAさんが主張する母親も他界しており、紛争解決手続においてこれを解明することは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年6月16日付けであっせん手続を終了した。

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外貨で支払われた生存給付金が円転されたことにより外貨による保険料支払の際にあらためて円貨を外貨両替しなければならなかったことから追加で要することとなった保険料支払資金の補てん要求

Aさんは母CがB銀行で契約した外貨建終身保険の生存給付金の受取人であり、当該給付金を外貨で受け取り、自身がB銀行で契約した外貨建終身保険の外貨による年払保険料の支払に充てる予定であった。振込先口座を誤って別の円預金口座に指定したため給付金が円転され、為替の影響により追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、生存給付金の給付の根拠となる保険契約はCさんと引受保険会社とを当事者とする契約であり、B銀行が契約当事者でないAさんに対し振込先口座の変更に関する助言等を行う義務が存していたことを示す事情は現れていないこと、助言等を行う義務を負担していたことを根拠付ける事実関係の確認も困難であることから、業務規程27条1項8号及び同項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年3月7日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

同意なく取り消された外貨取引の当初為替レートによる履行請求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、B銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情(過失の有無・程度等)を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはB銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

融資契約の変更時に説明なく適用金利が変更されたことによる過払いの利息額の返還等の請求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行との当初の融資契約による借入れについて契約を変更する際、適用金利の引上げを自分の知らないまま行われたとして、過払い分の利息額の返還等を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、B銀行が本件に関して問題があったことを認め和解案の提示に至っているところ、Aさんの請求は問題の発生原因等について適切な説明を行っていないとして「真の説明」ないし「誰が聞いても納得のゆく解答」を求め、あっせん委員会に説明内容への評価や法的見解の提示を求めるものと解され、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2023年1月30日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

杜撰な審査による融資について債務免除等の請求

法人のA社が、B銀行から受けた融資はB銀行の杜撰な融資審査により実行されたもので、本来負うはずのなかった債務を負ったとして、謝罪、本件貸付の債務免除、一定の解決金の支払いを求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、当時のA社代表者が融資金を私的に費消する目的を有しており、かつB銀行が同目的に容易に気づくことが可能であったかどうかは、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によって確認することは著しく困難であり、本件融資に際してB銀行は決算書等の資料の提出を受け一定の審査を実施していることが認められるとした。更に厳格な審査の実施の要否に関する判断の適否はB銀行の経営方針や融資態度に属することから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年1月19日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

口座名義人の承諾なしに払い戻された預金の返還請求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行は本人確認を十分に行わずに配偶者Cの申込みによりAさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちCの解約払戻しに応じて払い出したとして、退職金相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、誰がどのような資料を提示する等してAさん名義の預金口座を解約して払戻しを受けたのか等の点につき、本あっせん手続において事実確認をすることは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年2月2日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

投資詐欺に使用されていた口座について、相手方の監督義務違反に基づく損害賠償請求

個人(40歳台)のAさんが、いわゆる投資詐欺に遭い、B銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われたとして、B銀行が疑わしい取引の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件申立ては、AさんがB銀行に対し、疑わしい取引につきB銀行が届出義務等を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を求める事案であり、当該不法行為を基礎づける事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年1月23日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に送金された預金に係る損害の補てん要求

個人(40歳台)のAさんが、B銀行の窓口で普通預金口座を開設した直後に何者かによってインターネット・バンキング口座を開設され、複数回にわたり不自然な振込をされて預金のほとんどを引き出されたとして、B銀行に不正出金された預金相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、紛争解決のためにはAさんと第三者との間のやり取り及びインターネット・バンキングの利用開始状況等の事実関係を確定する必要があるが、第三者との関係事実について調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年10月3日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不十分な対応により支払うことになったカードローン利息相当額等の支払請求

個人(50歳台)のAさんの父CがB銀行からカードローンによる借入れを行っていたが、Cの死亡後、本件カードローンが延滞となり、B銀行から何ら催告や通知がないまま、唯一の相続人であるAさんが本件カードローン債務を相続し、余分な利息や遅延損害金を負担することとなったとして、差額の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が銀行としてなすべきであったCさんの生存確認や返済催告等を怠ったと判断するためには、届出住所の変更の経緯やその理由、通知の送付先を巡るCさんとB銀行とのやり取り等についての事実の確認が必要であるところ、かかる事実を確認することは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年11月1日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

既存借入の借換拒否及び一括返済により発生した実損害の補償要求

法人のA社が、B銀行との間で不動産を担保とした金銭消費貸借契約を締結し融資を受けた際、返済期限前に借換えが予定されており、B銀行の応諾も得ていたが、調印前に税法違反で告発される可能性を報告したところ態度が急変し、全額一括返済を求められ、他行から新規融資を受けて一括返済したとして、実損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てはA社とB銀行との金銭消費貸借契約の返済方法の変更をB銀行が拒絶したことに関する紛争であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年11月14日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

カードローンの否決理由の説明要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のローン契約機でカードローンを申し込み、応じられない旨の回答を受けた。勤続年数が長く相応の年収があり住宅ローン等の借入れもないことから理由が分からず、B銀行に説明を求めたが「総合的判断である」としか説明がなかったとして、説明責任を果たしていないと不服を述べた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てはAさんがB銀行のフリーローン(無担保型)を申し込んだが断られたこと及びその理由が開示されないことに対する不服を述べる趣旨であると理解され、これはB銀行の融資態度を問題とするものであるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められ、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年12月12日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

キャッシュカードにより不正に引き出された預金の補てん要求

個人(20歳台)のAさんが、電車で帰宅途中に何者かにB銀行のキャッシュカードを盗まれ、ATMで預金を不正に引き出されたとして、B銀行に被害額の補償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、預金者保護法にもとづき損害金の補てんを求めることができるのは盗取されたキャッシュカードを利用してATMで払戻しが行われた場合であるところ、カードが盗取されたものかどうかについて調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であるため、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月6日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

裁判所からの調査嘱託に対する、相手方による口座情報の回答により生じた損害の賠償請求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行に開設していた預金口座について、B銀行が裁判所から調査嘱託されていない営業店で開設していた口座情報まで回答し、同意なく個人情報が漏えいしたとして、損害の賠償を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書の記載内容全体において、本件調査嘱託の嘱託事項が特定の営業店に関するものに限定されていたことを示す事情、及びB銀行による回答が違法な個人情報の漏えいに該当すると解される事情は現れていないことから、業務規程27条1項8号の「申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合」に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求等

法人のA社が、B銀行との間で締結した金銭消費貸借契約について、融資手数料の返還とコベナンツ条項の合意解除を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、契約証書に融資手数料やコベナンツ条項が明記されているだけでなく、B銀行は説明義務を十分に尽くしたと主張してA社の主張を明確に否定し、他方、A社の主張を裏付ける客観的証拠は双方から提出されておらず、融資手数料が公序良俗違反に該当し得る、コベナンツ条項が妥当性を欠くとの主張もB銀行の融資態度を問題とするものであるから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年8月30日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、妻CにB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを預けていたところ、当該キャッシュカードが盗取され預金を不正に払い戻されたため、B銀行に不正に払い戻された預金の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、Aさんに重大な過失が認められるかどうかを判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はなく、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人Aさんと夫Cは、B銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードを盗取され、当該カードにより預金を不正に払い戻されたとして、不正に払い戻された預金の補てんを求めた。各金融機関に補償を申請したところ、B銀行のみ補償に応じてもらえなかった。

結果 あっせん委員会は、本件払戻しがAさんの重大な過失(預金者保護法第5条3項1号イ)により行われたか否かが争点となるところ、重大な過失の有無を判断するために必要な全ての詳細な事実経過について正確に調査し認定し得る権限や機能はないと判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2022年9月5日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不十分な確認手続きで預金を払い戻したことに対する謝罪要求

80歳台の個人Aさんが、妻がB銀行に保有していた預金について、B銀行が親族である第三者Cの請求を受けて解約し払戻しを行ったことについて、入院中であった妻の意思を確認せずに誤って行われたとして、B銀行に謝罪を求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、本件申立ての趣旨から、業務規程第27条第1項第6号のうち同運営要領第16条第3項第5号(単に謝罪のみを要求するような事案)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年4月25日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
その他 銀行

確定拠出年金保険の給付金受取方法の変更要求

Aさんは加入していた企業型確定拠出年金について、管理運営業務を受託していたB銀行に裁定請求書を提出し、保険会社C社の保険商品で老齢給付金を毎年定額で受け取る終身年金を指定した。給付裁定結果の通知で毎年の給付額が少額であることがわかり、一時金受取への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は、支給方法を変更できないことによる経済的損失を確認できず、本件商品はC社により終身年金から一時金への変更の申出に応じないとされておりB銀行に変更に応じるか決定する権限がないため、申立てが失当であることは明らかとして業務規程27条1項7号及び8号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
その他 銀行

存在するはずの預金の払戻要求

Aさんは、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたことから、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた。取引履歴の調査を求めたが、取引日が10年超を遡る取引については開示できないとの返答を受け、納得できなかった。

結果 あっせん委員会は、払出しが不正な取引であったかについては詳細な事実認定が必要になるが、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年6月10日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2022年4月~6月) 詳しく見る →
その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人が妻Cに預けていたB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第4四半期(2022年1月~3月) 詳しく見る →
その他 銀行

不正使用されたキャッシュカードにより引き出された預金の補てん要求

申立人と夫CのB銀行を含む複数の金融機関のキャッシュカードが詐取され、預金を不正に払い戻された事案。申立人は各金融機関に補償を申請したがB銀行のみ応じず、預金者保護法にもとづく補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立てが預金者保護法にもとづきB銀行に補てんを求める事案であるところ、B銀行が損害補てんに応じるか否かはB銀行の経営判断に属する事項であるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月20日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

存在するはずの預金の払戻請求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた自己名義の総合口座を普通預金口座に変更する手続を行った際、定期預金を全く引き出していないのにお金が無くなっているとして、B銀行に払戻しを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、Aさんから主張を裏付ける資料は提出されておらず、提出資料によれば当時存在していた預金について払戻手続きや資金移動が適切に行われたことが認められ、Aさんが損失を被ったと評価することはできないとして、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月31日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

第三者によって詐取された預金払戻金の補償請求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行に預入していた預金が自分の知らない間に何者かに払い戻されていたとして、B銀行に対して払い戻された預金全額の返金を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、不正な払戻しが存在したか否かは、当時のキャッシュカードの保管状況、暗証番号の管理状況、誰がキャッシュカードを用いてATMから現金を引き出したかなどの詳細な事実認定が必要になるが、提出された資料・証拠書類等及び事情聴取等によってこれらの事実の確認を行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年1月28日付けであっせん手続を終了した。

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経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求

個人(40歳台)のAさんが、C社の代表取締役であった当時にC社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、代表取締役を退任しC社の経営に関与しなくなったとして、B銀行に対しC社の債務に係る連帯保証契約の解除を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの連帯保証契約の解除に応じるか否かは、B銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年3月23日付けであっせん手続を終了した。

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不適切な説明により誤解を生じさせた個人年金保険について勧誘時に提示された年金受取額の支払請求

B銀行から購入した年金保険について、実際の年金年額が勧誘時の資料に表示されていた額を下回ることとなったため、Aさんが勧誘時の金額どおりの支払を求めた。資料に実際の年金年額は記載額を下回る可能性がある旨の記載があったためB銀行に確認したところ、確定年金だから年金年額は資料表示から変わらないとの回答を得たと主張した。

結果 あっせん委員会は、提出資料からはAさんが本件商品の購入によって経済的損失を受けたことを確認することができず、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当する、また、本件商品申込日から相当期間を経過していることから、申込みの際のB銀行の説明内容等に関する事実を確認することが著しく困難であることから、同業務規程27条1項5号にも該当すると判断し、「適格性なし」として2021年12月24日付けであっせん手続を終了した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第3四半期(2021年10月~12月) 詳しく見る →
その他 銀行

説明不十分で支払わされた金銭消費貸借契約の違約金の返還請求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行との金銭消費貸借契約にもとづき購入した物件の売却に当たり一括繰上返済を行い、B銀行担当者から求められて違約金を支払ったが、契約時に違約金の説明を受けていないとして返還を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、提出されている証拠書類に繰上返済違約金の支払義務が明記されており、法律上Aさんには支払義務があると判断せざるを得ず、支払義務を負うことをもって経済的損失と評価することはできないと判断した。業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当するとして「適格性なし」とし、2021年10月15日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

相続した預金の払戻請求

個人(60歳台)のAさんが、亡母がB銀行に保有していた預金について、B銀行に対し自己の法定相続分の払出しを求めた事案。遺言執行者が辞任し、他の法定相続人との遺産分割調停も成立しなかった状況での申立てである。

結果 あっせん委員会は、本件のような状況下における預金の払戻し請求に対する法的な評価や実務上の処理が確立しているとは言い難く、払戻しに必要な手続はB銀行の裁量に属する事項ということができるところ、相続人全員の同意を要するものとするB銀行の手続はその裁量を逸脱するものとはいえないと判断した。その要否の判断はB銀行の経営方針に関わる事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年10月25日付けであっせん手続を終了した。

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銀行における拾得物の届出に関するルールの開示請求

個人(60歳台)のAさんが、配偶者Cが持参したAさん名義の株式の配当金領収証の取扱いをめぐり、B銀行が内部のルールに基づいて警察へ拾得物として届け出たとして、その内部ルールの開示を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、本件はAさんがB銀行の内部のルールの開示を求める事案であるが、B銀行が内部のルールを開示するかどうかはB銀行の経営方針に関わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月24日付けであっせん手続を終了した。

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ATM機による預金引出しの際に意に反して支払った手数料の返還要求

個人(20歳台)のAさんが、B銀行のATM機で預金の引出しを行ったところ、手数料がかからないと認識していたにもかかわらず手数料が発生したとして、当該手数料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は、ATM機の手数料についての注意喚起は全国銀行公正取引協議会が制定した「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則して行われていると解され、同規約はATM機の設置場所に名称、金額又は料率を表示することを求めるものの、操作画面上で具体的な手数料額を表示することまでは定めておらず、採用するかどうかはB銀行の経営判断に係わる事項であると判断した。本申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年11月29日付けであっせん手続を終了した。

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不適切な対応で名義人に許可なく解約された預金の返還要求

申立人は、B銀行に預入していた自己名義の普通預金及び定期預金が、父Cの死亡直前に母や兄によって解約され、C名義の預金に入金されていたことを相続手続で知った。申立人は、本件預金はCが自分に贈与したものであり、B銀行が名義人である自分に確認手続を行わず払戻しに応じたとして、払い戻された預金の賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件預金がCさんの名義預金であるか、もしくはAさんへ贈与がなされたものかについて、関係する各証拠によって事実の確認をすることは著しく困難であるほか、本件預金が解約されたことによりAさんに経済的損失が生じたともいえないことから、業務規程第27条第1項5号及び同項7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年7月15日付けであっせん手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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