和解
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。ATM手数料や振込手数料が一定回数無料となる特典を得るため所定の金融商品を購入することとし、窓口でのやり取りを経てインターネットバンキングで本件商品を購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月3日に双方から事情聴取を行った。購入目的は特典を得ることであり、値動きのない国債の購入を案内した意図が十分伝わっておらず、本件商品解約後に別支店で印鑑取引により金融商品を購入するに至った事実をふまえると、より丁寧な説明をしていればより意向に沿った対応ができたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年8月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。B銀行担当者からNISAを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からNISAの利用を勧められたことに端を発しており、NISAを売りにして勧誘した以上、Aさんのニーズに合わせ取引当初からNISAの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はB銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、Aさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。
取下げ
銀行
Aさんは、B銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、B銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Aさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でB銀行なら安心と思い購入したと述べている。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
A法人は、B銀行の金融商品仲介業務により証券会社(C社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とC社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しA法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行の金融商品仲介業務により、理事長を務めるC法人とともに証券会社(D社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とD社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。仕組債や投資信託のリスクに関する説明についてAさんが具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんがB銀行に保有する預金口座から、何者かによりインターネットバンキングによって第三者や暗号資産交換業者の預金口座に複数回送金された。いずれも不正送金であるとして、B銀行に補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年4月4日に事情聴取を行った。B銀行に対し、IBサービスで顧客が安心して取引できる仕組みの確保が求められること、Aさんの口座利用状況に照らすと本人による出金かどうかより慎重かつ丁寧に確認しても良かったのではないかとの疑問が残ること、Aさんに対し財布を落とした後の不正利用確認等の事後対応をしておらず情報の管理や対応が十分とはいえないこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年7月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年3月11日及び5月17日に事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの年齢では加入できなかった疾病保障特約付の団信の申込書を受け付けてしまったこと、訂正手続の際に同団信の申込書の控えを回収する等の対応をしなかったことにより、Aさんが実際に加入した団信が一般団信であることを十分に理解できず、特約付団信に加入したものと思い込んだ原因となった可能性があること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年8月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは配偶者Cさんとともに担当者に勧められて購入し、元本が保証されると信じていたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに具体的に実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは担当者に勧められて購入し、元本が保証されるように感じたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
申立人はB銀行のキャッシュカードで近隣の信用金庫のATMから預金を払い出そうとしたができず、B銀行に電話で問い合わせた。ボートレースのネット投票サービスの入出金に結び付いた口座であることが原因と考えられるとの指示を受け、同サービスを解約した。その後、原因は暗証番号の入力相違だったとの連絡を受けた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月11日に事情聴取を行った。銀行に対し、状況確認の方法に工夫や丁寧さがあれば紛争を回避できたと思われること、原因判明後の善後策の交渉の仕方にも工夫や丁寧さを欠いていたと考えられることを指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は自宅新築の住宅ローン借入にあたり、一定の年齢以下で借入をすると金利上乗せなしで疾病保障の範囲が限定された団信から全疾病保障の団信へグレードアップされるB銀行の住宅ローンを選んだ。担当者にパンフレットの全疾病保障の箇所を示して確認したところ「大丈夫です」と言われたため、全疾病保障を付けられると安心して借入手続を進めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月4日に事情聴取を行った。申立人が資料の記載内容を誤って理解していたことを認める一方、借入れを希望した動機からすると限定された疾病保障の団信を選択する理由はなく、担当者は自身が加入する団信の保障内容を正確に理解しているか十分に確認するなどの配慮をすべきであったと指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月20日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は以前B銀行担当者に勧められて仕組債を購入し満期償還で利益を得たため、その償還金で再度仕組債の購入を希望し本件商品を勧められて購入したが、本件商品はノックインして多額の損失が発生した。仕組債という商品の存在は知っていたが、購入した商品が仕組債であるとの認識はなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月7日に事情聴取を行った。銀行に対して、本件商品の提案に際し、申立人の財産状況やリスク性資産割合の確認が十分になされたか疑問が残ることを指摘した。その上で解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月5日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
申立人はB銀行の預金口座を給与振込口座に指定することで適用金利が優遇されるキャンペーンを利用しようと、勤務先での指定に先立ちウェブサイトを確認し電話でも確認したところ、取引明細に給与と記載されていれば問題ないと言われた。その後給与振込がされたが優遇金利が適用されず問い合わせると、初めて通信種目コードの話をされ、当該コードが対象外であることが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月5日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
申立人は不正利用によりインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。通帳を記帳して不正送金に気づき申し出たが、発生から一定期間以内に申出をしないと補償しないと言われた。数日前にB銀行を名乗るメールを受信したが何も対応しておらず、銀行が情報漏洩をしたと思うと主張した。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、警察への被害届の要否や対応に係る精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は約30年前に勤務していたC会社を通じてB銀行に財形貯蓄を積み立てていたが、退職の際に払戻しを受けていなかったとして全額の支払いを求めた。ねんきん定期便と保管していた給与明細を照らし合わせて財形貯蓄の項目に気付き、退職時に保有していた金融機関の通帳を調べたがいずれにも振込まれていなかった。
結果 あっせん委員会は、財形貯蓄の積立てや払戻しの有無という事実関係が争点となるところ、当該事実は25年以上も過去のことであり関係書類もほぼ存在しないものと理解され、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月16日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、サポート詐欺に遭い、B銀行のインターネットバンキングを通じて振込をしたところ、犯人に振込金額を変更され多額の預金が引き出されたとして、被害額全額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、チェック体制やマニュアル整備・教育、即日振込システムの不備を争点と考えるところ、判断には不正送金実行までの経緯の具体的な事実確認や、B銀行の安全管理措置・セキュリティシステムに問題があったか否かの具体的検証が必要で、あっせん手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、保有しているB銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Aさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。
結果 あっせん委員会は、本件はB銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、電車内で寝てしまった際に何者かによって財布とスマートフォンを盗まれ、不正利用によりATM機から預金を不正に出金されたとして、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するためには、Aさん名義のキャッシュカードを用いてATM機で出金した人物がAさんの暗証番号を把握できた経緯に関する事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年9月30日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
被相続人である亡母Cが生前B銀行で複数の投資信託を購入・解約していた。相続人であるAさんが、Cには金融商品の知識や投資経験がなく、定期預金のようなものと思い手数料も理解しないまま購入したとして、本件商品の手数料相当額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月12日に双方から事情聴取を行った。短期売買に該当する場合の意向確認が都度十分であったか疑問が残ること、リスクレベルが上がった点の変更確認が明らかでないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。相続預金が振り込まれて間もなく電話で保険商品や投資信託を勧められ、断ったら悪いと思い言われるままに購入していた。投資にあまり興味はなく安定的な運用を希望していたが、短期間のうちに高リスク商品を次々と提案されるまま乗換売買をしていた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月27日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切になされていたか疑問が残ること、障害者手帳を交付された後の乗換売買がAさんの意向に沿った取引であったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月23日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは退職金についてB銀行担当者から運用を勧められて投資信託を購入したが、本件商品に係る手数料について一切説明がなかったとして、その返金を求めた。投資に関する知識が乏しく、値動きする商品という認識はあったが手数料がかかるとは思っていなかった。購入日の翌日に残高が元本を大きく下回っているのを見て驚き、担当者に理由を尋ねたところ手数料の説明不足について謝罪を受けた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月29日に双方から事情聴取を行った。投資に関する知識や経験が乏しいAさんに対して、本件商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと、熟慮期間を設けることが望ましかったこと等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で複数の投資信託を購入したが、購入手数料の割引が受けられなかったほか元本割れ損失が生じた。これらは担当者の不十分な説明に起因するとして、購入手数料の割引相当額及び元本割れ相当額の補てんを求めた。値動きの幅が数%で運用されるとの説明を受けて購入した商品が実際にはそれ以上に値下がりし、NISA口座で購入した別の商品も大幅な値下がりのリスクの説明がなかった。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月5日に双方から事情聴取を行った。Aさんが商品の内容を誤解することのないよう説明を工夫し、リスクに対する説明を正確に理解できていたかどうかを丁寧に確認すべきところ、理解度の確認が十分であったというには疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月30日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
AさんはB銀行で購入申込みした投資信託について元本割れ損失を生じていることから、本件商品の購入資金の返還を求めた。生命保険関係の手続のためにB銀行を訪問し、手続終了後に担当者に呼び止められ接客ブースで本件商品を勧められた。担当者からリスクはほとんどなく運用の管理もB銀行が責任をもって行うと言われ、B銀行を信用していたので安心して購入した。説明はほとんど受けず、後で見ておくようにと言われてたくさんの書類を渡された。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月25日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
B銀行で初めて金融商品を購入したAさんが、担当者から勧められた本件商品の購入を希望した。担当者はタブレット端末で手続をしたが、数日後、希望と異なる銘柄の投資信託を購入していたことが判明した。Aさんは誤って購入した投資信託を解約し本件商品を購入したが、その間に発生した損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月7日に双方から事情聴取を行った。希望と異なる銘柄の販売は銀行業務上あってはならないミスであること、初めての金融商品取引でありタブレット画面上で相違に気づくことは相当困難であること等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年5月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、C証券会社から紹介されたB銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するAさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
80歳台の個人が、保有米ドルの円高による損失を避けるため、B銀行から勧められた外貨建て生命保険を購入した。解約後に、米ドル取得時の為替レートより円高水準で購入した扱いとなり多額の税金を支払ったとして、米ドル取得時のレートで購入した扱いとすることを求めた。
結果 あっせん委員会は、税務上、本件商品の保険料は契約時の為替レートが適用されることが定められており、それとは異なる取扱いを求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないこと、またAさんは契約及び解約によって利益を得ており経済的損失を受けているとは評価できないことから、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月1日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
A社は、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から説明を受けて仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、A社が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、自身が代表を務めるD社とともに仕組債を勧められ購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは、父DからB銀行担当者によるC証券会社の紹介の連絡を受け、C社からの提案を一緒に聞き、D及びE社とともに仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行担当者からB銀行の子会社のC証券会社を紹介されて仕組債を購入したが、今後償還により多額の損失を被る可能性が高いとして、当該損失の補てんを求めた。B銀行担当者から購入枠を取ってあり期限を過ぎると購入できなくなると言われて購入するに至ったと主張する。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年12月12日に事情聴取を行った。B銀行がC社の紹介を超えて個別の商品内容等を説明し購入枠がなくなる趣旨の勧誘を行ったことは行内ルールに違反し問題があること、AさんがB銀行への高い信頼に基づき購入したことを考えると、B銀行は当事者的役割をC社と共同で果たしているとみることができると指摘した。その上で、償還時に損失が発生していることを前提にB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で定期預金をしていたAさんが、担当者からより金利が良い商品としてEB債を勧められ購入した。その後本件商品はノックインし多額の損失が発生したため、Aさんは元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月30日に事情聴取を行った。高難度で複雑かつ高リスク商品であり現在販売されていない事情も考慮すると、業として投資をしているわけではないAさんへの案内は控えるべきではなかったか、仕組みやリスクの理解が不十分であった可能性からハイリスクを許容していたか疑問が残ること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
故Cが自宅新築のためB銀行に借入申込みを行い、公的住宅金融機関(D社)からCを債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローン資金の融資を受けた。Cを被保険者とする団信は特約保険料未納により脱退していた。Aさんは未納の事実を知らされておらず、知っていれば未納状態を解消できていたとして、C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び融資残高の債務の消滅を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
B銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、Aさんはカードローンを申し込んだ覚えがなく、自動借入により知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求めた。
結果 あっせん委員会は、インターネットによる非対面でのカードローン契約の申込み及び締結がAさん以外の者がAさんの意思に基づかずなりすまして行ったものであるかどうかを調査し認定することはできず、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年4月10日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
Aさんが海外の金融機関に保有している外貨預金をB銀行の円貨預金口座に送金し入金処理されたが、B銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていた。Aさんは、実際に入金された金額と説明を受けたレートで円転した金額との差額分の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月17日に事情聴取を行った。送金された外貨を受け円換算し入金を行った取引自体は正常に行われ終了しており、Aさんに経済的損失は発生していないものの、本申立てがされた原因は担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことにある等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行ATM機に一定金額を投入したが、最初は一部しか認識されず、再度投入し直して認識されたため希望額が入金できたと考えていた。翌日通帳記帳で再投入分しか入金されておらず、投入額と入金処理額の差額が紛失したとして、当該差額の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する金額が投入されたかどうかは詳細な事実確認が必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月19日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
不調
銀行
個人(40歳台)のAさんが、滞在先のホテルで就寝中に、自己の意思によらず預金口座から多額の預金が不正に引き出されたとして、過失はないとしてB銀行に全額補償を求めた。スマートフォンが遠隔操作されたと推測し、IBのセキュリティの脆弱性や振込限度額変更が即時反映される仕様にも問題があると主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年5月29日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った(申立て受理→あっせん打切り)。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン操作中の警告に従い電話し、ソフトウェア会社従業員を名乗る者に銀行名・支店名を教えたところ口座振込画面が表示され、詐欺を疑い近くのB銀行支店でa支店からb支店へ預金を振込で移動したが、直後に窓口行員へ確認を依頼したところb支店口座から多額が不正出金されていたとして、補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、主要な争点であるAさん名義で当該インターネットバンキングサービスが何者かに利用された事実関係を含め、不正送金が行われるに至った経緯や原因については詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月4日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人(30歳台)のAさんが、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が口座振替により払い出された。振替先は公営競馬のインターネットによる勝馬投票券の購入に係る預金口座宛てであったが心当たりがなく、B銀行から暗証番号の流出経路が明確に類推されない限り補償できないと言われたが、IDやパスワードは適切に管理していたとして、不正に払い出された預金の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、公営競馬のインターネット投票サービス契約及びAさん名義のB銀行預金口座の口座振替契約を締結するために必要な情報(インターネットバンキングのIDやパスワードを含む)が第三者に流出し、不正な口座振替が行われるに至った経緯や原因について詳細な事実確認が必要となるが、証拠調手続を備えていない紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月14日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人(30歳台)が、B銀行で保有する預金口座から身に覚えのない送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。申立人はB銀行のインターネットバンキングの利用登録をしたことはないと述べ、B銀行に依頼してアカウント停止をした。
結果 あっせん委員会は、B銀行のIBには第三者によるなりすまし等を防ぐための一連のセキュリティ対策が導入されており、本件送金がAさんの関与しない不正なものであったかの事実確認には高度に専門的な解析・検証が必要で、紛争解決手続で行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとし、「適格性なし」として2024年5月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)が、電車内で動画を観ながら寝てしまった際にスマートフォンを盗まれ、インターネットバンキングから不正に預金を送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償と、対応に費やした時間や精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには、不正送金に係るスマートフォン上でのアプリへのログインや暗証番号又はパスワードの入力等の操作方法、手順等を含む不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要で、紛争解決手続で行うことは著しく困難であると判断した。また精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たるとし、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断して「適格性なし」として2024年6月10日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)が、B銀行から発行を受けたデビットカードを第三者に不正使用されたとして、被害額の全額補償と不正使用の原因調査を求めた。申立人は利用履歴で身に覚えのない取引を確認しコールセンターに電話したが、B銀行の対応が遅く翌日に預金口座から引落がされたと述べる。
結果 あっせん委員会は、不正使用が発生した原因及び当該原因に係るB銀行の責任の有無については、あっせん手続の性質上核心となる事実の確認をすることが著しく困難であること、また利用規定において補償の条件をどのように定めるか、原因の調査をどの程度行うか等は基本的にはB銀行の経営方針の問題であることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年5月13日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)が、配偶者CがC名義のクレジットカードの支払を、申立人に無断で申立人名義のB銀行の預金口座から口座振替により支払う申込をしていたとして、B銀行に口座振替の意思確認を怠ったとして、支払われたクレジットカード利用代金の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがCさんに対して、預金口座振替の支払口座をAさん名義の預金口座に設定することを承諾していたかどうかという事実が一つの問題となるが、あっせん手続の性質上、この核心の一つである事実の確認をすることが著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年6月24日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で定期預金の満期を機に担当者から勧められて購入した投資信託に含み損が発生したとして、解約により生じる元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月31日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者かつ投資初心者で購入を積極的に希望していないAさんへの販売において熟慮期間を設けることが望ましかったこと、仕組みや損失発生のリスクを実感を持って理解できるよう丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託について、担当者の誤った説明に基づき解約の機会を逸したことにより発生した損失の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の解約可能日を確認することなくAさんに誤った説明をしたことは金融の専門家として適切ではなかったこと等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人がB銀行で契約した変額年金保険について、年金支払開始日到来に当たり繰下げ手続を相談したところ、担当者から手続不要と説明された。結果として年金移行となり、死亡給付金であれば受け取れた額を下回る年金受取となったため、差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月25日に双方から事情聴取を行った。繰下げ希望にもかかわらず据え置きと誤認し手続不要とする誤った説明をした点を問題と指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年1月30日付けで和解契約書を締結した。
取下げ
銀行
70歳台の個人がB銀行から購入した外貨建て終身保険について、配当金が外貨で支払われるはずが円貨で支払われた。申立人はその原因を明らかにするとともに謝罪を求めて申し立てた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2024年2月21日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
和解
銀行
B銀行に預金を保有していたAさんが、担当者からの電話による勧誘を受け、子の学費のために資産を増やしたいと考えて仕組債を複数購入した。その後ノックインにより多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月10日に事情聴取を行った。家族構成や年収等の属性を踏まえるとリスクの高い金融商品を短期間に多額に購入させていること、属性に応じた提案の配慮が十分でなかったことを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年2月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは、B銀行と以前から取引のあった配偶者Cが同席のもと、担当者に勧められて投資信託を購入した。損失が生じたところ、仕組債の利息でカバーできると説明され、投資信託を解約して仕組債を購入したが、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月11日に事情聴取を行った。投資経験のないAさんに対し知識・経験に応じた説明をすべきところ、Cさんの投資経験・知識に依拠して勧誘が進められ、説明時間を含め説明が十分だったか、属性や意向の確認に丁寧さを欠いた点はなかったか疑問が残ると指摘した。B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月9日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から仕組債を購入した。契約締結前交付書面等を形式的に読み上げられただけでリスク等の説明がなく、B銀行を信頼して購入したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日および2024年3月4日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
投資経験が少なく元本保証商品を望んでいたAさんは、B銀行の紹介でキャッシュバックキャンペーンにより国債を購入していた。担当者からキャンペーンが利用できないとの虚偽の説明を受け、国債と同等のリスクとされてファンドラップを購入し、その後損失を取り戻すためとして投資信託を複数回購入した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月2日に事情聴取を行った。保有金融資産の額やリスク性商品の保有比率の把握が十分とはいえないこと、多大な損失が発生していたAさんに対し損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体が適切かどうかをB銀行において慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
投資経験がなく元本保証を望んでいた申立人が、B銀行の紹介で証券会社からファンドラップを、B銀行から投資信託を購入した。ファンドラップで多額の損失が生じ、損失の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、保有金融資産やリスク性商品の保有比率の把握が十分でないこと、多大な損失が生じた申立人に損失を取り戻すためとして投資信託の購入を提案すること自体の適切性を銀行が慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年1月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は不動産関連投資の目的でB銀行から融資を受けていた。本件外融資について事実上の返済猶予の通知を受けたことから本件外融資の返済を停止し本件融資のみ返済したが、銀行が当該返済を本件外融資に充当し本件融資を延滞扱いとした。
結果 あっせん委員会は、申立人が本件融資と本件外融資について一部弁済を続けているところ、そのような弁済状況を連絡するなどの配慮を欠いていたと指摘した。その上で銀行に本件融資の金利引下げを検討し提示を求めたうえで、提示を踏まえたあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人はB銀行担当者に勧められて多数の仕組債を購入した。定期金利と同程度の利息を得られれば良いと考えていたが、実際には大きな損失が生じた。償還等により損失が生じた商品は損失額の一定額の賠償を、償還前の商品は解約を求めた。
結果 あっせん委員会は、申立人は投資経験がある程度あったとはいえ複雑でリスクの高い商品を繰り返し売買する準専門的投資家とはいいがたく、商品性やリスクを真に理解できていたか疑問があること、保有金融資産及びリスク性商品の割合の妥当性に疑問があること、リスク許容度の確認に丁寧さを欠くところが見られること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年2月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は会社の株式譲渡で得た資金をB銀行に預けていたところ、担当者から資産運用を勧められ、紹介されたC証券会社からB銀行担当者同席のもとで仕組債を購入した。投資経験がなくリスクのない商品を希望していたが、損失が生じたため補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行担当者が示した私製書面は単なる説明を超えて事実上商品勧誘に近いものであることが見て取れ、行内ルールを逸脱しているものであり、その内容も商品特性やリスク等について誤解を招く恐れがあるという意味で問題があること等を指摘した。銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2024年3月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)が、B銀行担当者からリスクが低く数か月で早期償還になり定期預金より利率が良い商品として勧められ仕組債を購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。保有金融資産等を明らかにしていなかった事情はあるにせよ、高リスク商品で最低購入価額が高額な金融商品を販売する場合は慎重な対応が求められるところ、それが十分だったとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(50歳台)が、B銀行で金利の良い定期預金をしていたところ、担当者から金利が良い商品として仕組債の購入を勧められ、手数料がかからないと説明されたので購入したが、ノックインして多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年12月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの投資意向は預金商品がメインであり、本件商品を提案すること自体が適切であるかを慎重に判断すべきであったこと、提案に際しAさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2024年3月18日付けで和解契約書を締結した。