和解
銀行
80歳台の個人が、B銀行との遺言信託契約を締結した。法定相続人の状況から公正証書遺言の保管や遺言執行といった契約の必要性は乏しい上、手数料について十分に理解しないまま高額の手数料を支払うことになったとして、契約無効と手数料等の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件契約と別の方法を比較し手数料の金額に納得感が得られる程の説明をしたのか疑問が残ることや、契約締結、公正証書遺言作成などの手続プロセスに業務上改善の余地があったのではないかと指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年6月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
40歳台の個人が、B銀行の仲介でC証券会社から外貨建債券を購入した。リスク商品を購入する意向がなかったにもかかわらず、B銀行担当者が職場に来て勧めてきたため購入するに至り、商品内容や元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんにとって本件商品の購入費用が余裕資金であったか疑問が残り、金融機関としてより安全な資産形成を促すなどの助言を行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年4月7日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(50歳台)が、B銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(70歳台)が、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。担当者から安全性の高い商品で元本割れしないと説明を受けて購入したが、商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。一通りの商品説明は行われたものの、従前の投資信託と本件商品は異なり、商品性の違いを含めて十分に理解できるだけの説明及び理解度の確認が尽くされたか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月5日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
法人(A社)が、B銀行から収益不動産の取得のために融資を受けたが、融資時に繰上返済を行う場合の違約金について説明がなかったとして、不動産売買契約の解除に伴い発生した損害金の補てんと、違約金の免除もしくは引き下げを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月5日にA社とB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(50歳台)が、借換えによりB銀行から借り入れた住宅ローンについて、融資申込時に併せて申し込んだ特約付団体信用生命保険の保障内容の説明が不十分で実際に保険の適用を受けられなかったとして、住宅ローン借入額相当額の支払いを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月9日に事情聴取を行った。本件保険に係る説明について、Aさん本人に直接説明することが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2023年6月27日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
申立人は自宅リフォームに伴い、リフォーム業者の紹介でB銀行への住宅ローン借換えを行った。B銀行担当者からパンフレットを用いてがん団信に加えて疾病補償付きの債務返済支援保険をプラスで付加できると説明を受け、必要書類に記入したことから両方をセットで申し込んだと思っていた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
亡父Cと申立人の兄DはB銀行から親子リレー型住宅ローンの借入れをし、二人とも団体信用生命保険に加入していた。申立人はCから自身が死亡した場合は住宅ローンの返済額が減るからB銀行に連絡するように言われていた。
結果 あっせん委員会は、団体信用生命保険の保険期間につき、B銀行担当者がCさんに対していかなる説明をし、Cさんがどのように理解したか等の事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は元配偶者CとB銀行が締結した住宅ローンに係る金銭消費貸借契約について、B銀行と連帯保証契約を締結した。融資目的である不動産売買には法令上の一定の条件が課されており、条件を満たさない場合には融資も受けられないことが判明した。
結果 あっせん委員会は、申立書の記載内容全体から見れば、Aさんの主張する説明義務違反を原因として連帯保証契約が解除でき、または錯誤により無効となる法解釈上の根拠が示されていないこと、またこれを根拠付ける事実関係を確認することも困難であると判断した。業務規程27条1項8号及び同項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人はB銀行が提供している優遇金利が適用になる定期預金について、以前からB銀行に預けていた普通預金口座の資金も加えて預入を申し込んだところ、B銀行担当者から拒否された。
結果 あっせん委員会は、B銀行における本件預金の適用条件の設定及び適用条件にもとづく顧客の申込みの受付の諾否は、B銀行の取引方針によるものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、亡母から自分名義の預金口座がB銀行にあると聞いており、定期預金満期の案内等も届いていた。通帳やキャッシュカードは保有していなかったが、金融庁ウェブサイトの記載に基づき、本人確認書類の提示による睡眠預金の調査及び払戻しをB銀行に求めた。
結果 あっせん委員会は、預金口座が現存するかどうかの確定が必要だが、提出された書面等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、調査方法は銀行の裁量に委ねられているとして、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行から購入した外貨建仕組債がノックアウトにより早期償還されたが、償還金は税金が控除されており、購入時にB銀行担当者から税務上の説明を受けていなかったことから、当該税金額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんは本件商品を購入したことによって経済的損失を被っているとは認められないことから、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年4月28日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコン画面の表示に従い電話し、復旧費用の振込を指示されてインターネット・バンキングを操作し、ワンタイムパスワードを入力して振り込んだ。引き出された預金の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者が遠隔操作する状態下でインターネット・バンキング取引を行い、第三者の指示に従って自らワンタイムパスワードを入力しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年5月8日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行ATM機に一定金額を投入したところ、当該金額より少ない金額しかATM機画面に表示されず、投入した金額と入金処理された金額の差額が紛失したことから、当該差額の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行ATM機に主張する金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月29日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行のホームページに記載された優遇プログラムのステージ獲得条件に従い、上位ステージ獲得を目的として投資信託を購入し、約定日基準価額で計算した残高を月末まで維持したが、B銀行は月末日時点の基準価額で計算した残高によりステージを判定したため上位ステージを獲得できなかったとして、当該ステージの付与を求めた。
結果 あっせん委員会は、優遇プログラムの設定は原則として相手方の裁量に委ねられその経営方針に属する事項であり、紛争解決手続の対象となるのは制度内容やその説明に違法その他の著しい問題がある場合に限られるというべきところ、B銀行のホームページにおける優遇獲得条件の記載に問題があるとはいえないと判断した。事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年6月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)のAさんが、B銀行はAさん名義の定期預金について、Aさんに無断で父Cからの請求に応じて解約払戻しを行い、C名義の普通預金口座に入金したとして、払戻した預金及び利息相当額の返還を求めた。本件定期預金はAさんが幼少期以来お年玉や祖父母からの金員を入金し、母が管理していたが、母死亡後はCが管理するようになっていたという。
結果 あっせん委員会は、本件の検討に当たっては定期預金の真の預金者(権利者)が誰であるのかに関する詳細な事実確認が必要となるが、既出の証拠から結論できないことはもとより、定期預金を当初管理していたとAさんが主張する母親も他界しており、紛争解決手続においてこれを解明することは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年6月16日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行で1年ほどの間に8本の投資信託を購入したが、商品内容やリスクを理解しておらず、担当者の不適切な勧誘により購入させられたとして原状回復を求めた。家族が保有状況を確認して判明した。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月29日に事情聴取を行った。資産の内訳やリスク性商品の割合を適切に把握できていたか疑問があること、高齢者には熟慮期間の設定や家族同席等より丁寧な対応が必要と考えられるのにそうした対応が行われたのか疑問が残ることを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、証券口座の解約を目的にB銀行を訪問したところ、依頼していない定期預金を解約され、その解約金を原資に十分な説明を受けずに投資信託を購入させられたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年10月5日に事情聴取を行った。投資経験を踏まえればよりリスクの高い本件商品を定期預金の解約資金を原資に高額購入するに至っているところ、Aさんが理解できる程度にリスクや商品内容の十分な説明がされていなかったこと、購入に係る意向をもう少し丁寧に確認すべきであったことを指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、亡妻CがB銀行から購入し保有していた投資信託について、相続手続を依頼の上で解約換金したいと伝えていたが、B銀行の手続が遅延している間に基準価額が下落したとして、遅延により減少した分の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月14日に事情聴取を行った。本来であれば相続人が確定した際に速やかにAさんに連絡して手続きを進めるべきであったところ、B銀行担当者の処理の遅れにより手続が遅滞し、銀行に期待されるレベルでの事務処理がなされていたとは言い難いこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、B銀行の会員制サービスの会員継続にリスク商品の購入が必要となり投資信託を購入したが、担当者から損失が生じる可能性は限りなく少ない等の説明を受け極めてリスクの低い商品と理解していた。基準価額下落の相談時に解約を思い止まるよう言われ解約できず、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年11月15日に事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんの投資経験に配慮しつつ、商品内容や元本割れリスク等についてより丁寧な説明をすることが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月5日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(40歳台)が、他行振込手数料無料サービスの条件を確認するためB銀行を訪問した際、担当者に本件商品を勧誘され購入した。申立人は、リスクが非常に小さく今が買い時であるとの説明を受けたとして、複数の投資信託の取消と全額返金を求めた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
法人(A社)が、B銀行担当者に低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。A社は、十分な説明を受けず、購入を希望しない商品の購入を強要され、売却依頼も受け付けられなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会はA社の申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月10日にA社とB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
個人(50歳台)が、被相続人である亡母Cが生前B銀行で購入・解約した複数の投資信託について、Cに認知能力の低下が見られ後に認知症の診断を受けた状態で、担当者に勧められるまま内容を理解せず取引したとして、元本割れ相当額の損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年12月9日に事情聴取を行った。Cさんの属性等を踏まえると、家族の同席は不要との意向があっても重ねて同席を求める等より丁寧な対応を行う必要があったことを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年2月9日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(80歳台)が、B銀行で購入した複数の投資信託について、商品の内容や説明をよく理解できないまま担当者の不適切な勧誘により購入したとして、原状回復を求めた。申立人は、購入手続きの際に担当者が書類の記載を指で隠すなどしたと主張した。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
B銀行で元本保証のある信託商品を購入していたAさんが、担当者から勧められて信託商品を解約し、外貨建て一時払終身保険を購入した。Aさんは保険商品は購入しないと伝えていたとし、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月18日及び10月11日に事情聴取を行った。リスクの低い商品から高い本件商品へ買い替える場合の商品性やリスクの比較説明、高齢であるAさんの属性に鑑みた熟慮期間の設定等、より一層丁寧な対応をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年1月11日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で契約申込みした生命保険は契約中の旧保険からの乗換えであったが、旧保険に付いていた疾病等の発症により保険料が免除される特約が本件商品には付いておらず、その後疾病等を発症したが保険料の免除を受けられなかったとして、損害の賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年11月24日に事情聴取を行った。乗換による不利益の可能性を丁寧に説明することも含め、保障内容や特約内容が異なるのであればその点についてより丁寧に説明して顧客の理解を確認すべきであるが、そのような対応が十分に行われていたか疑問があることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2023年2月7日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
外貨預金の購入を希望していたAさんが、B銀行からもっと有利な商品があると本件商品を勧誘され、不十分な説明により本件商品を購入させられ、外貨預金を購入できなかったことにより逸失した利益について賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
B銀行担当者に外貨の購入を申し出たAさんが、本件商品を紹介され、外貨預金と誤認して購入するに至った。本件商品が保険であることや商品内容、元本割れリスクを理解できていなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年3月27日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
Aさんは母CがB銀行で契約した外貨建終身保険の生存給付金の受取人であり、当該給付金を外貨で受け取り、自身がB銀行で契約した外貨建終身保険の外貨による年払保険料の支払に充てる予定であった。振込先口座を誤って別の円預金口座に指定したため給付金が円転され、為替の影響により追加で要した保険料支払資金の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、生存給付金の給付の根拠となる保険契約はCさんと引受保険会社とを当事者とする契約であり、B銀行が契約当事者でないAさんに対し振込先口座の変更に関する助言等を行う義務が存していたことを示す事情は現れていないこと、助言等を行う義務を負担していたことを根拠付ける事実関係の確認も困難であることから、業務規程27条1項8号及び同項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年3月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外貨取引を行ったところ、B銀行がシステムエラー等による誤った為替レートとして取引を一方的に取り消したため、当初為替レートによる約定どおりの履行を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、取引取消しの有効性を判断するには当該レートが誤表示であることや表示に至った事情(過失の有無・程度等)を明らかにする必要があるところ、提出された書面、資料、証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であり、外国為替取引における契約上の取扱いはB銀行の経営方針に属するとして、業務規程27条1項5号および6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年2月27日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行から購入した金銭信託について、親族の同席がないまま勧誘され、商品内容やリスクの説明も不十分なまま購入したとして、解約手数料の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの当時の状況や元本割れリスク等を十分に理解するには説明時間が短かった可能性があること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から頻繁な勧誘を受け、期間が決まって評価額より安く購入でき満期に100%償還されると説明されて外国債券を購入したが、円安進行により満期償還で多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんに積極的な資産運用ニーズがあったとまでは言えず、ハイリスク・ハイリターンである本件商品が適合していたか疑問が残ることや、具体的なリスクを十分理解していたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年2月10日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、仕組預金で多大な損失が発生していたところ、配偶者がB銀行担当者から仕組債の利息で損失をカバーできると説明されて勧め、Aさんも購入したが損失が生じたとして、元本割れ相当額の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年1月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、仕組預金の購入により多大な損失が発生したAさんに当該損失をリカバリーするためとして本件商品を案内している点について、ハイリターンを期待できる一方でハイリスクの商品であることをAさんがリスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2023年3月28日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(80歳台)のAさんが、長男Cに勧められて相続についてB銀行に相談し遺言信託を契約したが、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことや担当者の対応への不信感から解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
個人(80歳台)のAさんが、B銀行との当初の融資契約による借入れについて契約を変更する際、適用金利の引上げを自分の知らないまま行われたとして、過払い分の利息額の返還等を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、B銀行が本件に関して問題があったことを認め和解案の提示に至っているところ、Aさんの請求は問題の発生原因等について適切な説明を行っていないとして「真の説明」ないし「誰が聞いても納得のゆく解答」を求め、あっせん委員会に説明内容への評価や法的見解の提示を求めるものと解され、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2023年1月30日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
法人のA社が、B銀行から受けた融資はB銀行の杜撰な融資審査により実行されたもので、本来負うはずのなかった債務を負ったとして、謝罪、本件貸付の債務免除、一定の解決金の支払いを求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、当時のA社代表者が融資金を私的に費消する目的を有しており、かつB銀行が同目的に容易に気づくことが可能であったかどうかは、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によって確認することは著しく困難であり、本件融資に際してB銀行は決算書等の資料の提出を受け一定の審査を実施していることが認められるとした。更に厳格な審査の実施の要否に関する判断の適否はB銀行の経営方針や融資態度に属することから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年1月19日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行は本人確認を十分に行わずに配偶者Cの申込みによりAさん名義の預金口座を開設し、退職金が入金されたのちCの解約払戻しに応じて払い出したとして、退職金相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、誰がどのような資料を提示する等してAさん名義の預金口座を解約して払戻しを受けたのか等の点につき、本あっせん手続において事実確認をすることは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、「適格性なし」として2023年2月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、いわゆる投資詐欺に遭い、B銀行に開設されていた口座に入金したお金が全て失われたとして、B銀行が疑わしい取引の届出義務を怠った責任があるとして、詐取された投資金額相当額の損害賠償を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては、AさんがB銀行に対し、疑わしい取引につきB銀行が届出義務等を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を求める事案であり、当該不法行為を基礎づける事実につき具体的かつ詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2023年1月23日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
70歳台の個人が、不動産投資信託に関心があり運用利回りの高い商品を求めたところ、B銀行担当者から分配金利回りの高い本件商品を勧められ購入した。解約により損失が生じたため、その補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月30日及び6月23日に事情聴取を行った。顧客が利回りに関心を示したときは通常運用利回りを意味すると考えられ、Aさんに誤解が生じていると推測できる状態だったのであるから誤解を解く十分な説明と認識の確認が必要であったが、それができていたか疑問が残ると指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、これまで購入した投資信託の損失を回復する方策をB銀行担当者に相談し、「これから必ず伸びるから購入した方が良い」と説明されて本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんと、購入したB銀行株式の買取りを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年9月22日に事情聴取を行った。本件商品の販売に当たり、高齢者であるAさんの立場により配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘するとともに、B銀行株式については銀行業務等に該当しないため本あっせん手続において解決案を提示することは困難であることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年12月13日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
40歳台の個人が、市場価額の変動要素に連動して運用することを特色とする投資信託を購入した。商品性について一部しか説明を受けず誤解したまま解約に踏み切れず保有を続けて損失が拡大したとして、補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月7日に事情聴取を行った。販売資料や目論見書を交付し一定の説明を受け質疑応答も行っていることはAさん自身も認めていることから、説明義務違反等があったとすることはできないとした。一方、B銀行は投資比率の算定に当たって金融資産総額の内訳を十分に聴取できていなかったことが伺え、保有金融資産の内訳をより丁寧に確認すべきであった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年10月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、B銀行担当者から保有していた投資信託を解約し新たな投資信託を購入することを勧められた。運用状況に満足しておらず新たなリスク商品の購入にも消極的であったが、益が生じることが約束されているかのような説明を信用して本件商品を購入した。元本割れ相当額の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月24日及び9月21日に事情聴取を行った。Aさんが自ら積極的に金融商品購入の希望を伝えていなかったこと、新たなリスク商品を購入することに消極的であったことからすると、本件商品がAさんのニーズに合致していたかどうか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年11月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、価額が下落傾向にある場合には情報提供を依頼していたにもかかわらず情報提供のないまま評価損失が拡大し、解約により損失を被ったとして、損失の一部補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月4日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんが値動きを心配して度々店舗を訪れるなど慎重な態度を示していたことを踏まえ、情報取得が可能となる関係を築くなど顧客の属性や意向に配慮した対応を行うことが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんが、通帳記帳のためB銀行を訪問した際に担当者から資産運用の説明を受け本件商品を執拗に勧められ、断り切れずに購入したが、購入直後から値が下がり不安になって解約し損失が発生したとして、損失の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の購入に当たって一部に事務手続違反が認められること等を指摘した上で、B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示したが、当事者双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことのほか、Aさんが自己のブログに本件あっせん手続の内容を掲載していることが確認され、当該掲載行為は苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程に定める紛争解決手続の非公開の規定に抵触すると判断し、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で投資信託の乗換え購入や複数回の投資信託の購入・解約、保険商品の契約を行ったとして、担当者の不適切な勧誘や説明不足を理由に、分配金相当額や損失の補填を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月9日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
和解
銀行
亡父Cの法定相続人であるAさんが、妹DにC名義の相続預金が全額解約・払い戻されたことについて、自身は同意していないとして預金の原状回復を求めた事案。B銀行は一定額以下の相続預金を簡易手続で払い戻す取扱いをしていた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年7月20日、9月21日、10月21日に事情聴取を行った。法定相続人間で争いがある本件払戻しを有効と考えることは難しいと指摘し、B銀行が原状回復を行い、遺産分割協議が整うまで払戻しに応じないとするあっせん案を提示した。B銀行はDさんから資金の返還を受け別段預金に入金したと報告し、双方が受諾、2022年12月16日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で本件商品①を購入し多大な損失が発生したため資産運用取引をやめようと思っていたが、担当者から本件商品②を購入して損失を取り戻しましょうと執拗に勧誘され購入し、更に多大な損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月9日に事情聴取を行った。損失をリカバリーするためとしてハイリスクの本件商品②を積極的に提案しているように見える点について、提案自体が適切か慎重に判断すべきであったこと、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から本件商品を「今が底でしょう、申込期限が迫っており、購入枠があと一人である」と勧められ、B銀行が提案する商品であれば大丈夫と思い購入したが、償還により損失が生じたとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月26日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、Aさんの投資意向の確認が十分に行われたのか疑問が残ること、アフターフォロー不要と固辞されたとしても高リスク商品であることを踏まえるとアフターフォローが十分であったとはいえないことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年10月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行の仲介により証券会社から購入した仕組債で元本割れ相当額の損失が生じたとして、その補てんを求めた。B銀行担当者から執拗に勧誘され、根負けして購入したと主張する。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月15日に事情聴取を行った。高リスク商品を勧誘されることが見込まれ、Aさんの属性等を考えるとB銀行においてより慎重な対応が必要であったと考えられること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2022年11月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
40歳台の個人が、B銀行の住宅ローンを他の金融機関に借り換えるため繰上げ返済を申し込み、当初提示より高額な手数料を支払った。手数料が改定されていたとして、支払済手数料と改定前手数料との差額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月16日に事情聴取を行った。住宅ローン取引の重要性に鑑みると手数料改定による顧客の不利益の度合いが大きく、B銀行においても苦情が生じる可能性を想定していることなどから、繰上げ返済の申出時に手数料変更に至った経緯などをより丁寧に説明するなど顧客に寄り添った対応をすべきではなかったかと指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月19日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行の金融商品仲介で購入した仕組債が外貨で償還され、その外貨を証券会社に外貨建MMFで預けていたところ、意図せず円転させられ損失が生じたとして補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月13日に事情聴取を行った。外貨建MMFを外貨のままでB銀行に移す話があり円転する必然性がなかったにも関わらず、その後円転を前提としたB銀行の進め方には問題があったこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年11月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の無職の個人が、B銀行で購入したファンドラップについて、手数料やリスクの説明がないまま購入させられ、追加購入もしたとして契約の取消しを求めた。保有金融資産のほとんどを本件商品の購入に充てたと主張する。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年9月30日に事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、B銀行に対して、追加購入の際の保有金融資産やリスク性資産割合の確認が不十分で、無職であることを把握していたにもかかわらず属性の確認をしておらず、短期間のうちに本件商品だけを提案し購入に至っている等適合性の確認が不十分であったといわざるを得ないこと、説明を一通り行ったことが認められるものの商品性やリスクを理解できたかどうかの確認が十分行われたのか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾、2022年12月10日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんが、B銀行の窓口で普通預金口座を開設した直後に何者かによってインターネット・バンキング口座を開設され、複数回にわたり不自然な振込をされて預金のほとんどを引き出されたとして、B銀行に不正出金された預金相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、紛争解決のためにはAさんと第三者との間のやり取り及びインターネット・バンキングの利用開始状況等の事実関係を確定する必要があるが、第三者との関係事実について調査し認定し得る権限や機能はなく、紛争の核心となる諸事実の確認をすることは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年10月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんの父CがB銀行からカードローンによる借入れを行っていたが、Cの死亡後、本件カードローンが延滞となり、B銀行から何ら催告や通知がないまま、唯一の相続人であるAさんが本件カードローン債務を相続し、余分な利息や遅延損害金を負担することとなったとして、差額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が銀行としてなすべきであったCさんの生存確認や返済催告等を怠ったと判断するためには、届出住所の変更の経緯やその理由、通知の送付先を巡るCさんとB銀行とのやり取り等についての事実の確認が必要であるところ、かかる事実を確認することは著しく困難であると判断し、業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」として2022年11月1日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
法人のA社が、B銀行との間で不動産を担保とした金銭消費貸借契約を締結し融資を受けた際、返済期限前に借換えが予定されており、B銀行の応諾も得ていたが、調印前に税法違反で告発される可能性を報告したところ態度が急変し、全額一括返済を求められ、他行から新規融資を受けて一括返済したとして、実損害の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立てはA社とB銀行との金銭消費貸借契約の返済方法の変更をB銀行が拒絶したことに関する紛争であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年11月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行のローン契約機でカードローンを申し込み、応じられない旨の回答を受けた。勤続年数が長く相応の年収があり住宅ローン等の借入れもないことから理由が分からず、B銀行に説明を求めたが「総合的判断である」としか説明がなかったとして、説明責任を果たしていないと不服を述べた。
結果 あっせん委員会は、本件申立てはAさんがB銀行のフリーローン(無担保型)を申し込んだが断られたこと及びその理由が開示されないことに対する不服を述べる趣旨であると理解され、これはB銀行の融資態度を問題とするものであるから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められ、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2022年12月12日付けであっせん手続を終了した。
和解
銀行
A社は、B銀行で購入した投資信託について、アフターフォローが適切に行われず評価損失が生じているとして、本件商品を解約し購入金額全額の返還を求めた。A社は、保有していた投資信託商品を解約し本件商品を購入した経緯があった。
結果 あっせん委員会は、本件商品購入の原資が解約金であるところ、解約した投資信託商品とのリスクの違いが分かるように説明していたか疑問があること、アフターフォローの頻度・方法等があいまいで明確に伝えていたのか疑問があり、誤解を生じさせた可能性があること等を指摘した。その上で、本件商品を解約し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年7月5日付けで和解契約書を締結した。
不調
銀行
Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約を申し出た際にB銀行が解約に応じず、解約が遅れたことによって生じた損失額等の補てんを求めた。本件商品には解約を禁止している期間はなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんから解約の申し出があった際に、電話による場合の連絡先がどこであるかなど取り得る手続を説明するなどの丁寧な対応をすべきであったと思われることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示したが、B銀行は受諾したもののAさんが受諾を拒否したため、2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。