不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が投資信託の勧誘に際し十分な説明を行わずに購入させ、約60万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者に買付けを希望した銘柄の買付注文の執行を拒否され機会損失が生じたこと、また勧められた外国株式を購入して損失を被ったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
株式信用取引を行っていた申立人が、被申立人の通知システムの不具合により追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被ったとして、被った損失約790万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約90万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(40代前半男性)からの同一趣旨による請求(約8,300万円)についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ多大な損失が発生したとして、投資意向に不適合な取引であり取引内容等を正確に理解させなかったとして、約9億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。
不調
証券・金融商品
被申立人の口座において上場株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約120万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け、IPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したが、期待したほどのIPO配分はなく、購入した投資信託で損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,100万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員は適合性の原則違反や説明義務違反が存したとは認め難いとしつつ、申立人の誤解を解消すべき状況があったと考える余地があるとして損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したが、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から投資意向に沿わない仕組債を勧誘され、最大損失額について十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,600万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、為替リスクの十分な説明を受けないまま購入し、含み損時に解約を妨げられて損失が拡大したとして、申立人が約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人で証券CFD取引を行い、ロスカットを回避するため入金したが口座残高に反映されず建玉が強制決済され損失が発生したとして、損失と機会損失を併せた約30万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、免責条項について責任を負うべきとは言えず、機会損失についても賠償する責任はないとし、双方の認識の隔たりを埋められないため解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が情報提供することを約束して外国株式を購入させたのに情報提供等を行わず、上席者に売却意向を伝えたのに注文執行を怠ったとして、損失約10万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、申立人の主張はいずれも違法とまでいえるか微妙であるが、被申立人の勧誘態勢も万全とはいえないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、判断能力が不十分であったにもかかわらず被申立人がリスクの高い先物取引及び株式オプション取引を行わせたとして、取引の無効と善管注意義務違反等を理由に損失約3,400万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、双方の事実関係の認識の隔たりを埋めることができないため、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人の口座で株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求め、合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、説明書面を交付して仕組みやリスク等を説明したからといって申立人が理解していたことにはならないと考えることから、被申立人はより慎重に申立人の理解度を確認すべきであったとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人法人は、被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約し損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約7,600万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人から低廉な和解金ではあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、匿名組合の運営は被申立人が行っており申立人は出資しているだけであることから、被申立人がリスクを理解できるように説明を行ったのかという点に疑問があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約6億1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断したとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、安全性に配慮した的確な指示をする等と言われたことを信用して取引を行い損失を被ったとして、約450万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、担当者が申立人の主張するような発言をしていた事実については判然としないが、申立人はFX取引を行っていたものの実際には取引経験がないに等しく、担当者が十分に申立人の属性等を確認しないままくりっく株365取引を提案したことには違和感があり、適合性原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行っていたところ、被申立人に起因したシステム障害等によりポジションが強制決済されたため損失を被ったとして、約60万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、病気療養中で判断能力が不十分であり外国人である自分に対し、被申立人が認識能力に応じた説明を怠りリスクの高いFX取引を行わせたとして、損失約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、本件取引は非対面取引で勧誘行為が介在しておらず説明義務違反はその基礎を欠き相当因果関係も認められないとし、外国人の事情や病気療養中であったとしても結論を左右しないと判断した。被申立人があっせんに応じる考えはなく和解の見込みがないこと、紛争が生じた日から既に3年が経過していることから、業務規程第31条第1項第2号及び第5号によりあっせん手続きを行わないことが適当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、約2,100万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からETNを執拗に勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反を主張し約510万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の隔たりを埋めることができず、被申立人が請求に応じられないとの意向を示していることから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から信用取引の仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま信用取引を行い多額の損失を被ったとして、約3,700万円の賠償を求めた。家族への取引状況の説明がなされなかったとも主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、担当者が申立人と家族同席の場で取引状況を説明しなかったことは約束の不履行であったとし、被申立人が金銭を支払って和解することが妥当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から保有する投資信託は分配金が減額される可能性があるとして解約し他の投資信託を購入するよう勧められ、商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約80万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用して購入し損失を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。メリットばかりを強調する長時間の勧誘を受けたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反等が認められるとはいえないものの、本件債券のリスクを申立人が十分に理解していなかったことが窺えるとし、一定の金銭を支払うことで解決することを提案したが、双方の歩み寄りはなく解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失のうち1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求めた。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、申立人が購入前に同種のトルコリラ建て債券を含む複数の外貨建て債券の購入経験を有していたことを踏まえると、商品性やリスクを全く理解することのないまま購入したとは言い切れないとし、双方の互譲による解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から執拗な勧誘を受け、リスク等を理解しないままくりっく365取引を行い損失を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。担当者が元本保証の取引である旨を再三述べたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、説明義務や適合性の原則に抵触する事実は認められず、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとし、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者の勧誘でくりっく365取引を行い損失を被った。勧誘時にスワップポイントが固定されたものと誤解する資料に基づく説明を受けたとし、損失約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案したが、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明され、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、申立人が取引の仕組みやリスク等を正確に理解しないまま取引を行ったとし、和解案の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、リスク等を理解しないまま言われたとおりに売買を行い損失を被ったとして、損失約400万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員はあっせん手続きを行わないことが適当であると判断した。委員は、2022年1月から2025年6月までの間に申立人から被申立人従業員等に命の危険を感じさせる内容のメッセージを送信する行為があったこと、苦情取り次ぎ後に送信を慎むよう求められたにもかかわらず送信していたことから、信頼関係を前提とする話し合い解決の環境にないとし、和解成立の見込みがないとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、株式の公募・売出しにおいて被申立人担当者から誤った説明を受けたことにより株式の配分を受けることができず損失を被ったとして、損失約7万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の隔たりは埋められず、被申立人も請求に応じられない意向を示していることから、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
40代前半の女性が、保有外国株式等の売却について被申立人担当者に複数回依頼したにもかかわらず応じてもらえず、株価が大幅に下落し多額の損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約500万円)も打ち切りとなった。
不調
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人で保有する株式を無断で売却されたことにより損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入した際、商品性やリスク、手数料について十分な説明がなかったとして、発生した損失約70万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、手数料について上席者が誤解を招く発言を行っていることなどを踏まえ、購入に要した手数料の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から保有する県債等を売却し売却代金で投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が全保有商品を本件投資信託に乗り換えている点や担当者からの連絡が途絶えたこと等についてより丁寧、慎重に対応する必要があったとしつつ、担当者の対応も不当とまでは言えないとの見解を示して和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から勧められた投資信託を購入したところ多大な損失を被った。投資経験が乏しく商品性をほとんど理解できていなかったが、絶対に収益が積み上がると言われたことを信頼して購入したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は申立人に金融商品への理解があったようには思えず、安定的な商品による運用を考えていたことからすると本件投資信託が投資意向に沿った商品であったか判然としないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人からロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は口座開設が10年以上前であり虚偽であるとの主張を裏付ける証拠はなく、その後も取引を継続していたことからすれば了承していたことが窺えるとし、仮に虚偽説明があったとしてもロスカット発動による損失との因果関係を見い出すことはできないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は保有する株式を逆指値注文により売却しようとして被申立人の取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかったとして、約50万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は関係資料を確認したところ、被申立人が申立人の数か月前の同種取引を理由に本あっせんにより解決することはできないとの意向を明確に示しており、被申立人に譲歩を求めることは困難との見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等を理解できるように説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被ったとして、約370万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、担当者がメキシコペソの値段が上昇する旨の相場観を述べたことは断定的判断の提供とまではいえないとしつつ、申立人に外国為替証拠金取引の経験がないことを踏まえると上昇すると思わせた可能性があり、値動きが不安定な中で取引開始を勧めたことに疑問を感じるとした。
不調
証券・金融商品
60代前半の男性が、元本割れの可能性が低い商品の提案を要望して仕組債を勧められて購入し損害を被った。商品内容等が十分説明されずリスクの高い商品と理解していなかったとして、約290万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。見解では、顧客属性の把握やリスク等に係る説明が十分に行われていなかったことが窺われる等の事情を踏まえ、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名(70代後半女性)の約200万円の請求は約60万円、家族1名(50代後半女性)の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
不調
証券・金融商品
50代前半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約4,500万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が当事者双方に和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申告した収入や職業から取引に用いた金銭が余裕資金でないことが容易に想像でき、取引も申立人が主体的に行ったものとはいえず担当者が誘導しており、適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から株式を勧められ、投資判断の重要な情報の説明がないまま買い付け、損害を被ったとして約500万円の賠償を求めた。売却を止められたため損失が拡大したと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、担当者は株式の発行体の情報等について説明していると考えるとし、重要な情報は伝えた方がよかったと思われるがあらゆる情報を伝える義務まではないと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人でくりっく365取引を行い多額の損害を被ったとして約700万円の賠償を求めた。口座開設時に担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど問題となる行為があったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、損失は申立人の自己責任のなかで生じたものと考えるが、取引開始からロスカットによる終結までの期間が約3か月と短く、アラート発生後の被申立人の対応が疎かであったと感じていること等が推察されるとし、受領した手数料の一部を返金する方法による決着が早期かつ円満な解決の観点からも望ましいとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者(60代前半男性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約1,220万円)は、約300万円の支払いで和解した。