公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 988件 · 1–60件目を表示

和解 証券・金融商品

投資信託の説明不足による損失約470万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。

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和解 証券・金融商品

くりっく365の説明不足による損失約850万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

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外国債券の手数料説明をめぐる損失約140万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の説明義務・適合性違反による損失約1200万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず言われるがまま購入し、約1200万円の損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反するとして被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘には行き過ぎた点があった可能性を払拭できないとし、申立人の資産状況に照らして取引金額が過大であった疑いもあり、本件仕組債が申立人に適合するものであったかについては疑念が残るとした。円満な解決を図る観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の適合性確認不足による損失約180万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性について質問したところ早期償還の可能性を強調されリスクはあるが心配はない旨の説明を受けて購入し、約180万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資経験、リスク許容度、理解度の確認が不十分であった可能性がある等、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の償還強調による損失約450万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の説明不足による損失約600万円の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

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高齢者の証券CFD取引で説明不足と適合性を問題視

80代前半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、仕組みやリスクを理解しないまま取引を始め、損失約700万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人は高齢者で株式現物と投資信託しか取引経験がなく、勧誘は適合性の原則の観点から疑問があり、説明も十分でなかったと認める一方、申立人にも落ち度があるとの見解を示し、被申立人が約200万円を支払うことで和解した。

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普通社債の口頭説明なしが争点となった事例

50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失約3,100万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員が各種書面は交付されたものの購入時に商品性及びリスクについて口頭で説明を行わなかったことは当事者間に争いがないとし、申立人のリスク理解・確認が十分でなかった可能性等を勘案し、被申立人が約500万円を支払うことで和解した。

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外国債券で「元本保証」説明の可能性が争点

40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。

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外国債券で商品性・リスク理解不足が認められた事例

50代後半の男性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失約870万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、申立人も説明を理解するよう努め自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約120万円を支払うことで和解した。

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取引代理人による外国債券購入でリスク理解不足

20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。

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取引代理人の外国債券購入で約500万円の損失

20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約500万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約90万円を支払うことで和解した。

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取引代理人による外国債券購入で約300万円の損失

20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。

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取引代理人の外国債券購入で約300万円の損失

20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。

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証券CFDで断定的判断の提供が疑われた事例

30代後半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、「1年間で400万円儲けさせる」等と言われ口座開設し取引したところ損失約2,200万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2026年8月、紛争解決委員が担当者が不適切な発言をした疑念を拭い去ることができず断定的判断の提供に該当する疑いがあるとし、申立人にデリバティブ取引の経験がなく取引経験等の実質的な確認が十分だったか疑問が残るとする一方、申立人にも自己責任原則の観点から相応の帰責性があるとし、被申立人が約450万円を支払うことで和解した。

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ETF信用取引の勧誘で適合性・説明義務違反を主張

法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。

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トルコリラ関連仕組債の勧誘で損失約400万円

申立人が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入して損失を被ったとして、口座開設時に安全性を重視した運用を希望していたにもかかわらず十分な説明を受けず、半ば強引に購入させられたと主張し、損失約400万円の賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が、本件仕組債の投資原資となった資金の性質、申立人の金融資産の変更経緯等を踏まえると、担当者の勧誘は不適切なものであったと言わざるを得ないとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。

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投資経験のない高齢者への仕組債勧誘で損失約200万円

申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。

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投資顧問契約の助言と解除引き止めで会費等の賠償請求

申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。

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ETFの損益表示の乖離を理由とする機会損失の賠償請求

ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。

結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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債券購入時の説明不足を理由とする損失の賠償請求

被申立人のWebサイト上で普通社債を購入した申立人が、取得単価と時価単価との差の存在について十分な説明を受けず、債券の仕組みや損失発生の可能性を誤解したまま購入したとして、取引の結果生じた損失約70万円の賠償を被申立人に求めた事案である。

結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反は認められないものの、申立人が本件債券の性質及びリスクについて誤解していた可能性はあり、紛争の早期解決の観点から被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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くりっく株365の勧誘・説明不足と過当売買を理由とする賠償請求

被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明がないまま担当者に言われるとおり取引を行ったところ損失を被ったとして、申立人が被った損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。

結果 2026年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が商品性やリスク等について一応の説明をしていたと認められるものの、申立人にデリバティブ取引の経験がなかったことから説明を十分に理解していたかについては疑問が残り、また短期間に多数回の取引が同担当者主導で行われ多額の手数料が支払われていること等を勘案し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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担当者の失念による買付未執行で生じた損失の賠償請求

被申立人担当者に株式の買付希望及びその時期を伝え、概算金額を口座へ入金していたにもかかわらず、同担当者の失念により本件株式の買付けが行われていなかったとして、申立人が後日の株価値上がりにより生じた損失約45万円の賠償を被申立人に求めた事案である。

結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており事実関係に争いがないことから、被申立人が申立人に対し損失額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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トルコリラ建て債券の断定的判断提供と虚偽説明による損失賠償

申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、償還日には単価が上昇する旨や特定価格での精算が保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明で申立人に誤解を生じさせている点は双方に争いがないが、同担当者は説明書面を交付しており、申立人が内容を理解できなかった場合に質問する方法がある中で書面の確認を怠った過失があったと言わざるを得ないとして、和解案の金額での和解が妥当とされた。

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トルコリラ仕組債の説明義務違反と適合性を争う事例

申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。

結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。

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過去に断った仕組債の再勧誘と損失賠償を争う事例

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。

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くりっく株365取引の説明不足と適合性を争う事例

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。

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断定的判断の提供による外国為替証拠金取引の損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から外国為替証拠金(くりっく365)の勧誘を受け、断定的な相場見通しにより、商品内容やリスク等の十分な説明を受けないまま取引して損失が発生したとして、約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、断定的判断の提供及び説明義務違反は認めるに足りないとした。しかし申立人にデリバティブ取引の経験がなかったため取引金額について慎重な配慮が必要であったとし、申立人にも自己責任原則の観点から相応の過失相殺は免れないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。

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適合性の原則と顧客属性の過大申告をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。

結果 2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債の勧誘における説明義務と適合性確認の疑義

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。

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投資経験のない顧客への仕組債販売と適合性確認の不足

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。

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信託受益証券の取得時費用の精算確認義務をめぐる紛争

申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。

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株式信用取引の注文誤執行による損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。

結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。

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保有株式の無断売却等による損失賠償請求

申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。

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無断売買による損失約80万円の賠償請求

被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約80万円について被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの、その評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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ファンドラップの説明義務違反と損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者からファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生したとして、約540万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が既に高齢で本件申立てに至る経緯を覚えていないようであり、裁判に至る可能性を考えるとリスク回避のための早期解決も検討の余地があるとし、紛争の早期解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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仕組債の説明義務違反と適合性を争う賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかったとして、約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や金融商品の知識に照らせば、本件仕組債の取引は適合性の原則に則していたのか、また、被申立人担当者の説明義務についても疑問が残るとし、円満な解決を図る観点から、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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元本割れしない旨の説明と仕組債の損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本を割ることはほとんどない旨の説明を受け、商品性やリスク等について十分に理解できるような説明を受けることのないままに購入したところ、損失が発生したとして、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約800万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引経験の乏しい申立人に対し、リスクを十分に理解させることのないまま、保有金融資産に対する割合が過大となる金額の仕組債を勧誘した点において、適合性の原則の観点から問題があったと考えるとした。他方、申立人もリスクを十分に理解することなく勧められるがまま購入した点に落ち度があったと考えるとした。

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くりっく株365の説明確認と手数料負担を争う事例

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する十分な説明を受けていないことは認めるに足りないとしたが、被申立人担当者の確認が客観的に十分であったか疑問が残るとし、申立人は本件取引に至るまで投資経験がなく、頻繁な取引により損失以上の手数料が発生していることから、被申立人担当者主導で取引が行われた可能性は否定できないとした。

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上場株式等の取引における説明確認と損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はないとして、約2,200万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の勧誘に明確な法令上の違反があったとは認められないとしたが、申立人が本件取引を理解しているかの確認が十分とは言えないとし、頻繁に売買が繰り返されていたことや金融資産の大半を本件取引に充てていることを踏まえると、申立人に対し慎重な配慮があってもよかったと考えるとした。

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外国債券の説明内容と顧客属性の把握を争う事例

申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約870万円の損害賠償を求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が積極的な投資意向を有していたことや担当者が商品内容及びリスクの説明を行っていることが資料から窺われるため、説明義務違反について違法性を認めることはできないとした。しかし、資料からは具体的な説明内容が特定できないため適切な商品選定であり具体的な説明がなされたか疑問が残るとし、担当者が申立人の金融資産等について具体的な確認を行っておらず、顧客属性を十分に把握していたとは言い切れないとした。

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元本毀損リスクを伝えた顧客への投信勧誘と適合性

元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。

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高齢者の仕組債購入と適合性、約2000万円の損失

被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスク商品であることを理解しないまま外貨預金程度の認識で購入して損失が発生したとして、申立人が約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は商品内容やリスクについて一通りの説明が行われたことは窺われ、高齢者であることで必ずしも適合性に反するとは言えないとしつつ、購入時の年齢や仕組債購入が初めてであったことを鑑み、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約200万円を支払うことで合意した。

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金融知識の乏しい顧客への仕組債勧誘と説明義務

被申立人担当者が金融知識の乏しい申立人に商品内容やリスクの説明を十分行わずに仕組債を勧めて購入させ損失を被らせたとして、申立人が約800万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反があったとは認めることはできないとしつつ、担当者の説明内容が万全であったかは提出資料を見る限り明らかとはいえないとして、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。

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信用取引の勧誘と損失隠蔽を争う約2400万円の事例

被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。

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投資経験を申告した顧客への外貨建て債券勧誘

投資経験や金融知識を有していないこと等を申告していたにもかかわらず外貨建て債券等を勧められ、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約400万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は担当者が商品の内容やリスクについて一定の説明をしていたとしても、申立人がリスク等を十分に理解できていなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約40万円を支払うことで合意した。

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システム障害による取得価格の誤表示と株式売却損失

被申立人がシステム障害により申立人の取得価格を誤った内容で表示したことで、申立人が当該表示をもとに株式を売却して損失が発生したとして、約100万円の賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員は申立人の請求を是認することは困難としつつ、システム障害で誤った表示がされていた事実に争いが無いとすれば、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とし、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。

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投信購入手数料の割引説明不足を理由とする賠償請求

申立人は被申立人で投資信託を購入したが、購入手数料が割り引かれる購入手法について担当者から説明を受けないまま購入したとして、支払った約13万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。見解では、購入手数料の割引について説明する法律上の義務があったとはいえないと考えるが、改めて告知した方がより丁寧な対応であったとし、解決金を支払って和解することが妥当とされた。

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商品先物の注文条件誤りによる売買執行ミスの賠償請求

申立人は、被申立人担当者に新規買建を注文した際、引け条件付注文であることを伝えたにもかかわらず担当者が指値で注文を出したため損失が発生したとして、約140万円の賠償を求めた。

結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており争いがないことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされた。

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保有株式の無断売却等による損失の賠償請求

申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,100万円について被申立人に賠償を求めた。

結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ迅速かつ円滑な解決のため損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。申立人である当該法人の経営者(60代後半男性)からの同一趣旨により発生した損失約180万円についても、同額を支払うことで和解した。

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個人向け国債売却後の株式投信購入と説明義務違反の主張

80代前半の女性が、満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させられ、不動産投資信託等を購入させられたと主張。投資信託の知識や経験がないまま十分な説明なく購入させられたとして、被った損失約140万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものの、複数の個人向け国債を売却し一つの商品に集中させた点に違和感があり、複数商品の併せた提案や翌日の受注等の配慮ができたと指摘。被申立人が約15万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債への資産集中と説明義務・適合性原則の主張

70代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま資産の大部分を購入し損失を被ったと主張。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたとして、損失約7,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は提出資料から説明義務違反があったとまでは認められないとしたが、申立人が保有資産の大部分を本件仕組債に振り向けた点に問題がないわけではないと指摘。被申立人が約1,350万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債購入と説明不足を争い一部和解した事例

70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。

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断った仕組債の執拗な勧誘と適合性の主張

80代前半の女性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、購入を断ったにもかかわらず執拗に勧められ、商品について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約50万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人が断ったにもかかわらず執拗に勧誘されたと主張している点を鑑みると、適合性の点で全く問題がなかったとは言い切れない面があると指摘。円満な解決を図る観点から、被申立人が約5万円を支払うことで和解が成立した。

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仕組債の複数回勧誘と適合性原則違反の主張

80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。

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参照銘柄の株価説明と仕組債購入の勧誘

60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したとして、損失約590万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人に相応の金融商品取引経験があり適合性に問題がないとして自己責任の原則が前提となるとしたが、本件仕組債が初めての仕組債であり、参照銘柄の株価に関する説明を受けたとの主張から勧誘について疑念を払拭できないと指摘。長期化を避け円満に解決するため、被申立人が約30万円を支払うことで和解が成立した。

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早々に償還する見込みの説明と仕組債購入

60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。

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少額投資経験のみの顧客への仕組債勧誘

40代後半の男性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。本格的な投資に関する知識経験の乏しい申立人に購入させたことは適合性の原則に反するとして、損失約6,700万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は、申立人が購入前に少額投資の経験しかなかったことから本件仕組債の勧誘は適合性の観点等において疑義を感じざるを得ないと指摘。仕組債一辺倒ではなくリスク度合いに応じた段階的な商品提案を行う等の配慮をすべきであったとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解が成立した。

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くりっく株365取引で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始し損失を被ったとして、約900万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が十分な説明を受けていない旨を主張しているがそれを裏付ける具体的な事実はなく、現物株式やFX取引の投資経験を有し、担当者の説明に対して理解した旨の返答をしていたことからすれば相応の帰責性が認められるが、申立人は未だに取引内容を理解していないことが窺われ、被申立人は申立人の理解度が十分であるのかを確認すべきであったと言わざるを得ないとし、双方互譲により損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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