公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

労働紛争のあっせん事例 250件 · 121–180件目を表示

解決 解雇・雇止め

一定の勤務成績を満たせなかったとして雇い止めをされた事例

Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社から勤務成績の状況により次回の契約更新の有無を判断すると説明され、ミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した。

結果 あっせんの場でAは復職を希望したがB社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし紛争解決という意味での解決金の支払には応じる意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ1か月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。

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解決 解雇・雇止め

社員への退職勧奨が難航し、会社側が、労働委員会による調整を求めてあっせんを申請した事例

A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。

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解決 賃金・残業代

登録社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めて、あっせんを申請した事例

労働者AはB社で登録社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日は退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

派遣社員が、派遣先でストーカー行為を受け、その際の派遣元の対応が十分でないとして、退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した事例

労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。

結果 Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。

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解決 解雇・雇止め

正社員として勤務していたが、勤務態度等を理由に、諭旨退職を告げられた事例

労働者AはB社に正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。

結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、Aの休業中の賃金1か月分、賞与、退職金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。

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解決 配転・労働条件

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

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解決 解雇・雇止め

退職理由について、解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事例

労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。

結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。

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解決 その他

職場での十分な指導がないまま技能未熟として退職に追い込まれたとして、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した事例

労働者Aはハローワークの障害者専用求人でB社に応募し勤務を開始した。障害はあるが一般従業員と同じように働けると伝え、前職の経験から即戦力として期待されたが、技能が未熟だとして上司から叱責を受けるようになり自主退職した。Aは十分な指導がなかったこと等を不満とし、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した。

結果 B社には契約書の交付の遅れなど、労働条件の明示に関して手続きに不備があったことから、調整の結果、Aの退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

退職を強要されたとして雇用期間満了までの賃金を求めて、あっせんを申請した事例

パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。

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解決 パワハラ・いじめ

嫌がらせを受けて退職したとして、退職に係る経済的損失等の補償を求めてあっせんを申請した事例

運送会社B社にトラック運転手として勤務していた労働者Aは、在職中に会社へ不正告発や業務改善を行った後、社員から嫌がらせを受けるようになり退職した。また在職中の突発性難聴発症が業務によるものと考え、退職に係る補償金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 B社は理由のない解決金の支払いには応じないと主張したが、あっせん員の調整により、Aが在職中無事故であったことから、B社がAに対して解決金として無事故功労金を支払うことで双方合意し、解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

退職にあたり退職勧奨を受けたとして、慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した事例

B社で有期雇用契約社員として勤務していた労働者Aは、ヘルニアとの診断を受け、業務で必要な力仕事ができなくなったことから退職勧奨を受け退職に至った。Aは当該退職に納得できず、退職勧奨についての慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した。

結果 B社が未払い賃金の支払に応じたことから、あっせん員の調整により、B社がAに対して解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。

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解決 パワハラ・いじめ

いじめにより退職に至ったとして、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した事例

労働者Aは工場であるB社に正社員として雇用されたが、先輩からいじめを受けるようになった。AはB社に対応を訴えたが、指導の一環であるとの回答があった。Aは会社の回答に納得できず、退職を前提に、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員の調整の結果、労働者Aの退職、解決金の支払い及びB社がAに対して労働安全への配慮に欠ける点があったことを認める旨の合意書を締結し、解決に至った。

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解決 配転・労働条件

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

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解決 解雇・雇止め

業績悪化を理由に解雇を告げられたが、従前支給されていた退職金が支給されず、支払いを求めた事例

労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金が支給されなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていると聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。

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解決 配転・労働条件

辞表提出命令を拒否した労働者に対し、配置転換命令が出された事例

B社に正社員として勤務する労働者Aは、社内結婚を報告したところ社内恋愛禁止を理由にどちらかが退職するよう告げられ、上司からの辞表提出命令を拒否したところ配置転換を言い渡された。Aは社内結婚を理由とする不合理な扱いとして配置転換の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんの場でB社は、今後は退職を迫らないこと、引き続き配置転換後の部署において勤務してほしいと意向を伝えたが、Aは勤務継続を拒否した。あっせん員が勤務継続の説得を試みたがAの退職の意向は強く、再度Aの希望である金銭的解決について調整を図り、双方とも金銭解決で合意して確認書を締結し解決した。

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解決 解雇・雇止め

上司の指示に従わない労働者(外国籍)の配置転換を図ったところ、就労資格の関係で配転可能な部署がなかったため解雇された事例

外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどで意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配転先の業務に就かせられず、他に就労可能な部署がないため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんでは両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金と、解決金の支払で双方合意し、解決した。

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解決 配転・労働条件

正社員として、塾の講師アシスタント及び経理を担当していたが、突然、会社から、パートへの身分変更、業務変更、勤務日削減、給与減額を通告された事例

労働者AはB社で講師アシスタント及び経理事務等を行う正社員として勤務していた。B社から来月から新体制になり、週3回勤務のパート従業員に変更となり、仕事はアシスタントのみで給料を2分の1以上減額すると告げられた。Aは納得できず話合いをしたが平行線のためあっせんを申請した。

結果 Aから、B社との間で自主的に話合いをした結果、会社都合退職とすることで合意した旨の報告があり、事件は終結した。

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解決 賃金・残業代

会社を自己都合退職したが、退職直前に支給のあった一時金について、自分だけ支給されなかった事例

労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。

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解決 賃金・残業代

30年以上勤務した会社から退職を通告され、退職金の支払を求めたところ、わずかな金額しか提示されなかった事例

労働者AはB社に30年以上勤務していたが、ある日、翌月末での退職を通告された。Aは退職金の支払を求めたが、会社の提示額とAの希望額に大きな開きがあり、正当な額の退職金の支払いを求めてあっせん申請を行った。

結果 互いに希望金額に開きがあったため、両者の主張を聞きながらあっせん員が調整を行い、あっせん案を双方に提示したところ、両当事者からその案を受け入れる旨の回答があり、確認書を締結して事件は解決した。

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解決 解雇・雇止め

業績悪化を理由に解雇通告されたが、従前支給されていた退職金が支給されなかったため支払いを求めた事例

労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇処分を受け退職金不支給とされたことを不服とした事例

B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇は認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないことに納得できず、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたがB社は社内検討のため持ち帰り、次回に持ち越した。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整の結果〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。

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解決 賃金・残業代

妊娠により退職したが、退職金が減額査定されていた事例

B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇により退職金不支給となったことを不服とした事例

B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aが、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。

結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇であるか自主退職であるかを争った事例

労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。

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解決 解雇・雇止め

パートタイム労働者が、会社から支払われた解雇予告手当の金額が正しくないこと、退職証明書は出せないと言われたことにより、適正な額の手当の支払いと上記証明書の発行を求めてあっせん申請を行った事例

パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。

結果 当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。

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解決 賃金・残業代

登録型派遣社員であった労働者が、自宅待機時の休業手当相当額の支払いを求めた事例

労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。

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解決 賃金・残業代

労働者が、不支給分の手当の支払を求めた事例

労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。

結果 Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。

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解決 配転・労働条件

正社員から契約社員への労働条件の変更に納得できないとして、変更の撤回を求めてあっせんを申請した事例

労働者Aは正社員の営業職としてB社に勤務していたが、営業成績が不良として工場に異動になった。異動先の工場でミスを繰り返したため、B社から正社員から1年契約の契約社員への労働条件変更の申し出を受けた。Aは納得できず、労働条件変更の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 Aが退職の意向を示したため、あっせんでは自己都合退職を軸として解決金額の調整を進めた結果、Aの自己都合退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了を告げられた事例

AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

正社員として勤務していたが、上司からセクハラを受けたうえ、時間外勤務もほとんど支払われていなかった事例

労働者Aは、B社において正社員として勤務していたが、上司から、Aの女友達との酒席を設けるよう度々指示されたり、勤務時間中に性的な言葉の伝言ゲームを強要されるなどのセクハラを受けていた。また、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかった。Aはセクハラへの謝罪と時間外勤務手当の支給を求め、あっせんを申請した。

結果 Aは別途、労働組合にも加入しており、あっせんを開催する前に、組合と会社の間で交渉が行われた。最終的に、B社がAに対し未払い賃金を支払うことで両者が合意して、事件は解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラによる休職後、復職に際し、配置転換を命じられた事例

B社に正社員として勤務していたAは、上司のパワハラにより精神疾患を発症し休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。

結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。

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一定の勤務成績を満たせなかったとして雇い止めをされた事例

Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社からミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めとなるほど勤務成績が悪いとは思わないとして雇止めの撤回を、また上司の指導はパワハラであったとして金銭的賠償を求めてあっせん申請した。

結果 あっせんの場でAは復職を希望したが、B社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし、紛争解決という意味での解決金の支払には応じるとの意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ〇月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラが原因で休業に至った正社員従業員が、分社化によって設立された別会社への転籍を求めた事例

正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。

結果 事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。

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解決 配転・労働条件

給料の大幅な減額と遠方の支店への配置転換の通告

Aさんは入社半年を過ぎた頃、労務担当の上司から入社時に個別に取り決めた給料の大幅な減額と当初の労働条件になかった遠方の支店への配置転換を通告され、拒否するなら退職しても構わないと申し渡された。説明を再三求めたが十分な話はなかった。

結果 その後Aさんは退職し、労働委員会の調整員があっせんの場で双方と折衝を重ねる中で、会社より金銭解決に応じる意向が示され、会社が提示した金額を受け入れることで解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

役員からの人格否定・脅迫的言動と退職届不受理

Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。

結果 労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

入社後間もない全員解雇と入社時の経営状況の説明

Cさんは学校卒業後すぐにある会社に入社した。就職活動時や入社時に役員から収益が大きく伸び今後も伸びが見込まれるとの説明があったが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し、入社後間もなく従業員全員が解雇された。

結果 あっせんの場において、会社は、Cさんの入社に際し実際の経営状況を正しく説明せず、新卒入社後間もなくに解雇をした行為は不誠実であったとの表明がなされ、Cさんへの金銭の上乗せをする意向が示された。結果、Cさんはその金額を受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

兼業禁止の通告と配置転換・給料減額

Dさんは会社に勤めつつ個人的に別の仕事を請け負っていた。社長から兼業を認めない、続けるなら給料を減額すると通告されたが、先代社長との約束を理由に応じず兼業を続けたところ、経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた。

結果 労働委員会の調整員があっせんの場で双方に折衝し妥結点を探った結果、(1) Dさんは就業規則を遵守し兼業を止め会社の業務に専念すること、(2) 会社はDさんの給料の額を元に戻し、給料の減額分とそれに若干上乗せした金額を解決金として支払うことで合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

有期雇用契約の雇い止めと労働時間短縮・差別的扱い

Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。

結果 労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

上司からの暴言・嫌がらせによるうつ病と退職

Fさんは正社員として勤務し、1年が経過した頃から上司の部長と激しく口論するようになった。社長の指示で部長が謝罪した後、部長から暴言や嫌がらせを日常的に受け、不眠等の症状が出て病院でうつ病と診断され、退職を申し出て社長が了承した。

結果 労働委員会の調整員が双方に折衝、説得を重ねた結果、給料1ヶ月分の金銭支払とFさんへの謝罪文交付で双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

有給休暇取得後の解雇と勤務態度の改善条件

小売業の店舗でパートタイム労働者として勤務するGさんは、有給休暇取得を1ヶ月以上前に店長に申し出て了承されたが、直前に繁忙期なので休暇は与えられないと伝えられた。旅行の手配が済んでいたため出勤せず旅行に出かけたところ、翌月末での解雇を言い渡された。

結果 労働委員会の調整員が会社の意向について再確認したところ、解雇の撤回はやぶさかではないがGさんの勤務態度等の改善を条件にして欲しいとの申出があり、Gさんは職場復帰に強い意欲を示して会社の意向を理解して合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇の撤回と退職金の支払を求めた事例

Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。

結果 労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。

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解決 その他

退職予告期間6ヶ月の就業規則と3月末退職の可否

Jさんは社会福祉法人が経営する福祉施設に専門職の正職員として勤務していたが、2月上旬に家庭の都合により3月末で退職したいと理事長に伝えた。理事長は退職する6ヶ月前に退職願を提出し承認を得なければならないと規定した就業規則を持ち出し、3月末での退職は認めないと答えた。

結果 労働委員会の調整員は、民法627条第2項に基づき月給制の場合、月の前半に解約の予告をすれば翌月以降に解約の効力が発生することや、退職の予告期間を6ヶ月とすると同時に法人の許可を必要とした就業規則の規定について、民法627条より予告期間を長く定めた部分と許可制にした部分を違法無効とした裁判例を示しながら法人を説得した。その結果、法人はJさんの3月末での退職を認め、解決した。

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解決 解雇・雇止め

雇止め 有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例

商品販売の仕事をする有期契約社員が、契約を反復更新し通算5年間勤務したが、次回更新間近に会社が当該業務を落札できなかったことを理由に雇用契約を拒否された。申請人は現在の勤務条件での契約更新を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が、反復更新された有期労働契約は無期労働契約とみなされる場合もあり、雇止めに合理性あるいは相当な理由が認められなければ契約更新を拒絶できないことを会社に説明した。会社は同じ勤務条件が確保できる勤務先への配置転換を提案し、申請人も同意して解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラに関するあっせん

入社して6カ月を過ぎた申請人が有給休暇を3日取得したところ、店長に「この店にはあっていない」と言われ、以降、過度な仕事を要求されたり人格を否定する言動を受け、精神的に追い込まれて退職届を提出した。申請人は慰謝料と再就職するまでの収入補填を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が被申請人に法的な問題点を説明しながら調整を進めた結果、被申請人は配慮が足りなかったことを認め、早期解決のため解決金に応じる意向を示した。申請人も再就職を見越して早期解決を希望し、被申請人が提示した金額で合意が成立し解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラに関するあっせん

申請人は転任してきた店長から暴言、過度の叱責、侮辱的な発言などのパワハラを受け、周囲からもいじめられるようになった。店長代理から怒鳴られ暴力を受けたことをきっかけに精神状態が不安定になり退職せざるを得なくなった。申請人はパワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料、退職理由を会社都合とすることを求めてあっせんを申請した。

結果 被申請人が解決金を支払うことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

退職に関するあっせん(正社員)

申請人は家庭の都合により3年間だけは土日休の日勤で勤務できるよう配慮してほしいとの希望を伝えて異動したが、異動先の上司にそのような条件は聞いておらず、その条件で働ける場所はないと言われた。申請人は退職せざるを得ないため実質的には解雇であるとして、解雇にするか、解雇にできないなら雇用保険給付額程度の金銭の補償を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が両者を調整した結果、退職理由を会社都合にはできないが、被申請者が相応の退職金を支払うことで合意し解決した。

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解決 配転・労働条件

雇用条件に関するあっせん(正社員)

申請人は会社の業務の都合により担当業務の必要性がなくなったため、職種の変更を伴う異動の辞令を受けた。職種の変更に応じられなければ短時間勤務の正職員からパートへ変更すると言われ、パートは有期契約となり労働時間も減少し健康保険や厚生年金保険に加入できなくなるなど労働条件が変更になるため、現在の雇用条件で働きたいとして地位の保全を求めてあっせんを申請した。

結果 今後1年間は現在の地位と職務を保留し、1年経過後にそれ以降の申請者の地位および職務について、両者が誠実に話し合いを持ち、互いに同意を得るよう努めるものとすることで同意し解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回に関するあっせん(有期契約社員)

申請人は会社から突然一方的に解雇を言い渡されたが、その理由には具体性がなく誤解や身に覚えのない事項も含まれており納得できなかった。仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が被申請人に、だれが業務を行ってもミスが起きないよう業務改善に取り組まなければならないことを指摘したところ、解雇手続きに不備があったことを認めた。申請人が被申請人の謝罪があれば金銭解決に応じる意向を示したため、協定書において申請人に謝罪を行い解決金を支払うことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

〔事例1〕 休職と復職を巡るトラブル → 円滑な職場復帰の実現

Y社に勤めるXさんは、上司から一方的に業務上のトラブルの責任を負わされたと感じ、精神的苦痛から休職していた。働く意欲があり速やかに職場復帰したかったため、あっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、トラブルの受け止め方や職場復帰の方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、職場復帰を希望するXさんの意向を尊重しつつ、公労使3名のあっせん員が双方の意見をよく聞いて調整を進めた。その結果、双方が歩み寄り、Y社はXさんの職場復帰が円滑に進むよう努力することなどで合意し、円満に解決した。

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解決 賃金・残業代

〔事例2〕 退職金を巡る争い → 解決金の支払い

Y社に勤めていたXさんは、Y社から支払われた退職金の算定方法に疑義があったため、適正な額の支給を求めてあっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、退職金の算定方法についてXさんとY社の言い分は真っ向から対立していたが、公労使3名のあっせん員が双方の意見をじっくり聞きつつ粘り強く説得した結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、Y社がXさんに解決金を支払うことで合意し、解決した。

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解決 賃金・残業代

〔事例3〕 未払いの残業代を巡るトラブル → 納得のいく金額の支払い

Y社に勤めていたXさんは、在職時の残業代に未払いのものがあるとして他の紛争解決支援機関の制度を利用したが、金銭面の折り合いがつかず解決に至らなかった。そこで改めて県の制度を利用して解決を図るため、あっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、未払いとなっている残業代の算定方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、公労使3名のあっせん員は双方から提出された資料を検討しながら助言を行った。その結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合いがついた金額をY社がXさんに支払うことで合意し、円満に解決した。

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解決 解雇・雇止め

顧客対応を理由とする解雇、復職を求めてあっせん

労働者Aは、顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを理由に解雇された。Aは業務改善について上司に意見したことが本当の理由ではないかとして、解雇は無効であると主張し、復職を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん3回、解決まで約4.5か月。あっせん員が、事業主は顧客対応について十分な注意・指導を行っておらず、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由とはいえないと指摘して譲歩を促した。事業主が金銭による解決を希望したため金額を調整し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん

契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

8回更新後の雇止め、雇用継続を求めてあっせん

パート労働者Cは、有期労働契約を8回更新されていたが、業務中の行為が就業規則違反であることを理由として雇止めされた。Cは、問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約2か月。あっせん員が、有期労働契約を何回も更新している場合の雇止めは解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要と説明した上で、事前に警告せずに雇止めしたこと、これまで黙認していた行為を理由として雇止めしたことを指摘した。事業主は金銭解決を希望し、Cもこれを受け入れ、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラ相談後の退職と退職金減額、減額分の支払いを求めてあっせん

労働者Dは、上司の指示などをパワハラととらえ人事担当に相談したが、Dが期待する対応ではなかったことから体調不良となり、精神的に大きな負担を受けたことを理由として退職した。事業主が自己都合退職扱いとして退職金を大幅に減額したため、Dは減額分の支払いを求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が、退職金の規程は退職理由による支給額の差があまりにも大きく、事業主からDへ退職金についての説明も不足していたことを指摘した。事業主は退職金額は変更できないがDの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。Dは自己都合退職扱いに不満を示したが、事業主が責任の一端を認めたものと受け止め、提案を受け入れ解決した。

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解決 配転・労働条件

降格による減給の撤回を求めてあっせん

労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

昇進・昇給の抑制理由の説明と回復を求めてあっせん

労働者Fは、昇進・昇給の年数要件を満たし、重要な業務を担当しているにもかかわらず他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が、事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが一因でFの納得が得られなかったことを指摘した上で、労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法について助言し、昇進・昇給について上司と部下の定期的面談の実施を提案したところ、双方がこれを受け入れ、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラ相談後の雇止め、謝罪と慰謝料を求めてあっせん

上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。

結果 解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。

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解決 解雇・雇止め

試用期間中の事故を理由とする解雇、事業主からのあっせん申請

事業主は、運転手である労働者Hが、試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。Hから「事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由としては合理性がない」として再三抗議があり、事業主は早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。

結果 事業主もHの要求に応じるとしたが、解決金の額に開きがあったため、あっせん員が事業主の解雇の基準が明確ではないことを指摘し、解決金の額について譲歩を引き出したところ、合意に至り、解決した。

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解決 解雇・雇止め

業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん

事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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