不調
生命保険
重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年3月に2日間胃炎で入院し、組立型保険3件にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われず、既払入院一時金等の返還を求められたと主張する。
結果 裁定審査会は書面審理のほか契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となるが、裁定審査会はこれらを有しておらず、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
募集人の誤説明を理由に、介護保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は認知症により要介護1に認定されたため、令和5年3月に銀行を募集代理店として契約した利率変動型積立終身保険にもとづき介護保険金を請求したが、責任開始期前の発病であることを理由に支払われなかったと主張する。
結果 裁定審査会は書面審理のほか契約時のやり取りの状況等を把握するため申立人の代理人および代理店募集人の上司に対して事情聴取を行った。募集人本人は退職しており協力が得られず実施できなかった。申立人の請求は認められないが、代理人が契約申込日に要介護の認定申請をしていることを伝えていた可能性が否定できず、募集人としては契約前に説明することが望ましかったとして和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られなかったため手続を終了した。
不調
生命保険
約款上の悪性新生物に該当しないことを理由に特定疾病保険金が支払われなかったことを不服として、特定疾病保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年10月に鼻部基底細胞がんの診断を受けたとして、平成4年3月に契約した終身保険にもとづき請求した。
結果 裁定審査会は書面審理のほか契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
約款上の支払事由に該当しないことを理由に高度障害保険金が支払われなかったことを不服として、高度障害保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は被保険者である配偶者が保障期間中に脳梗塞が再発して高度障害保険金の支払事由に該当したとして、団体定期保険にもとづき請求した。
結果 裁定審査会は書面審理のほか本件の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
特約による死亡保険金等が支払われなかったことを不服として、当該保険金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年4月に親が自宅浴槽内で死亡したため、平成27年7月に親が契約した養老保険にもとづき死亡保険金を請求したところ、一部のみが支払われ、不慮の事故による死亡に対する保険金は支払われなかったと主張する。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人の親の死亡時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。死体検案医の回答も警察署の回答も多くの点で「不明」とするもので推測に基づく死因を述べるにとどまり、現状の証拠のみでは「不慮の事故を直接の原因として」死亡したことを立証するのは困難で、証拠調手続や第三者への文書提出命令、医師等への尋問等が必要となるが、裁定審査会はこれらを行えないとして裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成26年10月に契約した組立型保険について令和6年9月2日に解約したが、募集人が配偶者との話合いの期限である9月4日まで待たずに、配偶者の承諾なしに申立人をそそのかして解約させたとして、解約を取り消して契約の継続を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識していたこと、解約直後の電話で配偶者が解約を納得していないことがうかがわれることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。
不調
生命保険
平成30年2月に契約した就業不能保険について、親が若年性アルツハイマー型認知症で亡くなったことから同病に備え家族の生活を生涯保障できる保険を要望したが、募集人が約款上の「精神障害状態」に当たる場合に年金ないし一時金が支払われないことを説明しなかったとして、将来特定の障害等級に認定された場合の年金ないし一時金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の説明が誤っていたことおよび申立人が錯誤により本契約を締結したことは相手方も認めており、契約を錯誤無効としても申立人は他の類似保険による保障を受ける余地もなく契約締結の目的を実現できないことから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾しないとの回答があり手続を終了した。
不調
生命保険
平成5年4月に契約した年金保険について、自動振替貸付制度および契約者貸付制度を利用し、令和6年8月時点で自動振替貸付の元利金は合計101万8854円、契約者貸付金の元利金の残高は合計136万8427円となったが、担当者の説明不足等を理由に利息の一部相当額である合計約150万円の支払いの免除を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成5年9月に契約した終身保険について、令和2年8月に主契約の保険料払込期間満了を迎えた。保険会社の案内が不適切であったことを理由に、本契約を平成26年時点に遡って払済保険へ変更したうえで生存保険金の支払いおよび当該変更時点以降に支払った主契約分の保険料の返還、損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理を行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成2年8月に契約した終身保険の疾病特約について、無断で「本人型」から「本人妻型」に型変更されたとして元に戻すこと、および募集人が申立人の妻に対し怒鳴るなどした結果申立人と妻がメンタル不良となったとして損害賠償を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成23年2月1日に契約した生存給付保険について、令和7年3月29日付けで解約請求書を保険会社へ送付し、同月28日にはコールセンターに解約したい旨を伝えて了承されたとして、保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成4年6月および平成11年6月に夫を契約者、申立人を被保険者として契約した医療給付金付個人定期保険(平成25年に医療保険に変更)について、令和7年6月のオペレーターによる誤った説明を前提とする入院通算日数への変更および損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため、手続を終了した。
不調
生命保険
平成3年5月から平成26年4月までに契約①から⑮を締結したが、契約②の解約時に募集人から嫌味を言われ減額を求められたこと、募集人から無視される等の態度を取られ自宅を売却せざるを得なくなったこと等を理由に、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年5月に契約した積立利率変動型終身保険について、募集人から受け取った設計書が一時払保険料100万円ではなく300万円のものであったこと、詳しい説明がなく口頭で丸め込まれたこと等を理由に、一時払保険料と解約返還金の差額を損害賠償として求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
平成3年7月に契約した個人年金保険について、募集人から「悪いようにはしない」「損はさせない」などと言われ、設計書に記載された金額を受け取れると信じて契約したが、実際には記載額ほど受け取れなかったとして、設計書に記載されている金額の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が事情聴取を希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
平成29年3月に契約した終身保険について、令和6年6月頃に保険会社の職員へ解約の意思を伝えたが、職員が引き留めるばかりで解約の手続や方法を教えず、その後保険料が自動貸付になったとして、保険料の立替金相当額の返還を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、令和6年6月頃の申立人と保険会社の職員の面談内容等を確認するため双方に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
平成5年2月に契約した終身保険および平成28年に自身を被保険者、A銀行を保険金受取人として加入した団体信用生命保険について、保険会社が誤った判断をして保険金の支払を拒絶し、調査会社の虚偽報告等の対応もあったとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
平成22年8月、株式会社Aを契約者、申立人を被保険者として契約した定期保険について、申立人が高度障害状態に該当するにもかかわらず保険会社が保険金の支払を拒絶し、その後の対応により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
令和7年7月に契約した組立型保険について、保険会社が発送した告知内容や口座情報などを含む契約書類が誤配達されたとして、債務不履行または不法行為にもとづく損害賠償として、既払込保険料と解約返還金の差額相当額の賠償を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
昭和61年12月に契約した養老保険について、平成11年頃にコールセンターへ一部引出しを問い合わせ、「満期の受取金は計算書のとおりであり、満期保険金から一部引き出した金額を差し引いた金額が受取金額になる」との説明を受けたとして、支払った保険料を複利で計算した金額から引出済み金額を控除した金額の損害賠償を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人が本契約を利用して保険会社から金員を受領した際の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調
生命保険
平成10年8月に学資保険、平成9年6月に個人年金保険と定期保険、平成10年7月に終身保険、平成12年8月に終身保険を締結したが、担当者(配偶者の姉)が無断で契約者貸付を受け、減額・解約・転換の手続を行い、満期保険金等を受領したとして、充当された額や受領額の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。ATMで貸付を受けたのが誰か、各請求書の作成や手続をしたのが誰か等の事実を明らかにする必要があるが、筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できないことから、適切な判断は困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
代理店①を通じて平成30年11月に契約した養老保険と、代理店②を通じて令和3年12月に契約した8件の養老保険について、代理店の募集人が説明した書面に記載された税金と実際に支払うこととなった税金の差額等の損害賠償、または契約を無効として既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払を求めて申し立てたもの。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者である代理店①の募集人の事情聴取が不可欠であること、税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
代理店の募集人の虚偽の説明を理由に、損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は代理店①を通じた9件の養老保険と代理店②を通じた7件の養老保険について、説明書面記載の税金と実際の税額の差額等の賠償、または契約無効による既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者が代理店①の募集人か否かは重要な事実で事情聴取は不可欠と言えるが実施できず、税務上の専門的知見に基づく判断は困難であり、損害額も提出資料のみでは判断が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成29年9月に代理店を通じて契約した米ドル建個人年金保険について、令和4年3月に目標値到達と判定され特約にもとづき円貨建終身保険に移行した。申立人は円貨建に移行する可能性がある契約とは認識していなかったとして、契約の無効と既払込保険料の米ドルでの返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が「米ドルを増やしたい」との意向のみを把握し、利益を日本円で確保したい意向の有無を十分確認せず安易に特約を提案したことがうかがわれるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年11月に契約した2件の米ドル建終身保険と令和4年1月に契約した2件の米ドル建終身保険について、募集人から元金が減ることはない、5年後には支払った同額で返金できるなどと説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年12月に契約した米ドル建養老保険、令和4年4月に契約した2件の米ドル建養老保険、同年8月に契約した米ドル建終身保険について、募集人の誤説明を理由に契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。申立人は法人であり、代表者は事案2023-350の申立人と同一人である。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の契約当時の代表者および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年9月に代理店を通じて契約した米ドル建利率変動型一時払終身保険について、募集人が市場価格調整がかかると言うだけで説明がなかったなどとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成30年12月に代理店を通じて契約した特定疾病保障保険について、募集人から掛け捨てではない、5年後に解約しても掛け金を全額戻すなどの説明を受けたとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約申込手続時の状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成21年3月に契約した生存給付保険が令和5年6月に失効し令和7年1月に解約されたことについて、募集時に掛け捨ての保険である旨の説明がなかったとして、契約の無効と既払込保険料と受領した金額との差額の返還、生存給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成29年以降に契約した137件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。137件にのぼる各契約について意向把握・確認の有無を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成29年以降に契約した21件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。21件にのぼる各契約について申立人代表者ないし担当者の契約時の認識を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和5年9月に契約した医療保険(緩和型)について、健康であるにもかかわらず緩和型の保険に加入させられたこと等から、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理を行った。本件について適正な判断を行うためには申立人の求める結論およびその法的根拠について事情聴取を行い確認する必要があるが、申立人から事情聴取の協力を得られなかったことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和6年2月に銀行を募集代理店として契約した個人年金保険について、募集人の説明不足を理由に契約を取り消し、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額の返還を求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年10月上旬から約1か月間、アトピー性皮膚炎にて入院し、令和2年10月契約の組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった。保険会社がアトピー性皮膚炎を軽視し過ぎているなどとして、給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年5月上旬からの58日間、うつ病治療を目的に入院し、平成28年9月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして6日分しか支払われなかった。自宅での治療が困難な状態であったなどとして、残り52日分の入院給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
原発性不妊症により令和5年12月に採卵術を、令和6年1月に胚移植術を受けたため、令和5年6月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に医療特約、入院一時金特約、女性疾病医療特約が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年6月に直腸がんの診断確定を受け、同疾病を原因として令和5年6月から7月までの間就業不能状態であったため、平成26年5月契約の医療保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。給付金と慰謝料の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、就業不能給付金の支払事由の該当性等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
頚椎症性脊髄症で令和5年10月から令和6年1月まで102日間入院し疾病入院給付金が支払われた後、慢性閉塞性肺疾患で令和6年1月から同年4月まで83日間入院したため請求したところ、支払日数の限度(124日)から既払い分を除いた22日分のみ支払われた。残る61日分と遅延損害金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
子宮体がんにより令和5年12月に2日間、令和6年1月に7日間入院したため、令和5年11月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかった。解除の取消しと給付金および遅延損害金、慰謝料の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和5年8月25日に被保険者が原発不明のがんと診断され、同年9月1日に死亡したため、平成21年12月契約の終身医療保険にもとづきがん診断給付金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。症状が急変して死亡に至り入院が間に合わなかったとして、給付金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、被保険者の容態の状況等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年4月に右肩甲骨骨折、後頭部打撲および全身打撲を受傷し、A病院に5日間、B病院に27日間、C病院に29日間それぞれ入院したとして、令和3年3月契約の組立型保険にもとづく就業不能給付金の支払いを求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年6月、右腎がんにより入院し腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術を受けたため、令和5年1月契約の医療保険(契約①)およびがん保険(契約②)にもとづき各給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和3年5月に新型コロナウイルス感染症に罹患し、COVID-19後遺症、亜急性連合性脊髄変性症により就業不能状態となったとして、令和2年4月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求した事案。令和3年7月から令和5年11月中旬までは支払われたが以降は支払われなかった。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和4年8月の新型コロナウイルス感染症による自宅療養(入院①)と令和5年3月の睡眠時無呼吸症候群による入院(入院②)で給付金が支払われた後、同年11月の入院(入院③)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され、給付金不払いと入院①②の給付金返還を請求された事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和4年7月の新型コロナウイルス感染症入院で契約①の入院一時金が支払われ、令和5年6月の鼻中隔弯曲症等による入院(入院①)でも契約①②の入院一時金が支払われた後、令和6年1月の右膝内側側副靭帯損傷による入院(入院②)の請求時に重大事由により契約を解除され、入院②の不払いと入院①の返還を請求された事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険(限定告知型)にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術(本入院手術)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和6年7月から同年9月まで、変形性腰椎症・第4腰椎辷り症・腰部脊柱管狭窄症により入院したため、令和5年3月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。本入院が約款上の「入院」に該当するか判断するには双方の証拠資料では不十分で、少なくとも本入院に関連する医療記録の取得および検討が必要となるが、本入院当時の主治医が医療記録の任意提出を拒否しており取得が叶わない状況である。裁判所による文書提出命令等の手続が考えられるが、裁判外紛争処理機関としてそのような証拠収集の手続を持たず、事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。
結果 裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人(本人)尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
令和2年10月に契約した重度疾病保険について、令和3年11月に被保険者が急性心筋梗塞で死亡したとして重度疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかったことを不服として、支払いを求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。死因の解明にはCDの内容の明示、過去の医療記録の入手、医師の証人尋問や専門家による鑑定等が考えられるが、裁定審査会は裁判所のような厳格な証拠調べ手続を有しておらず、公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成8年3月に契約した個人年金保険について、令和5年8月に配当金の確認をしたところ0円と回答されたため、募集人の誤説明を理由に、募集人が説明したとおりの金額の配当金の支払い、または既払込保険料の一部の返還を求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、交付資料に「社外秘」と記載され注意喚起文言が一切ないこと、申立人が設計書記載の配当金の支払いは確実またはその可能性が高い旨の説明を受けて誤信した可能性が相応にあったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。
不調
生命保険
令和6年3月下旬に肺の気管支鏡検査で2日間入院したため、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され給付金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、告知時の状況等を把握するため申立人および申立人妻、募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成3年6月に契約した終身保険について、令和6年4月に契約者貸付金元利合計約900万円のうち約10万円以上の金額を同年6月までに支払うよう求められたが、募集人の説明を理由に、契約者貸付を無効とし利息の支払義務がないことの確認を求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、契約者貸付の利用状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調
生命保険
平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。
結果 裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調
生命保険
平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。
結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。