公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 61–120件目を表示

助言 新築 その他

南側に新築された住宅の天窓が太陽を反射して、まぶしくて我慢できない。

自宅の南側敷地に新築された住宅の屋根が北側に片流れしており、大小2つの天窓が設置されている。午前11時頃から午後2時頃まで、隣家の天窓を反射する光が自宅2階の部屋の窓から室内いっぱいに入り、まぶしくて仕方ないという相談。

結果 天窓等の反射光が民法709条の不法行為に該当すれば損害賠償を請求できる可能性があるとし、社会通念上の受忍限度を超えるかが判断基準になると説明した。受忍限度は敷地や被害の状況から総合的に判断されるとし、話し合いが難しい場合は弁護士会等の法律相談や簡易裁判所の民事調停の利用を検討するよう案内した。その際は隣家の屋根の写真、自宅との関係がわかる写真、光が差し込む状況と時間を記録したリスト、設計図を持参するとよいとした。

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助言 新築 契約・解約

建築条件付で契約した住宅の契約内容に不満がある。

建築条件付土地の売買契約で土地を購入し、同日に一戸建住宅の工事請負契約を締結した。契約時にフリープランで変更自由と説明を受けたが、変更希望への回答がすぐになく、追加工事費の見積依頼への返答も遅く、すべての工事見積金額が示されないまま確認申請書類への押印を求められている。押印しないと完了予定日に間に合わないと言われているが、工事の遅れも困る状況である。

結果 フリープランでも建築は土地の条件や法規、構造、予算に縛られ自由度は限られるとしたうえで、施工業者に変更内容を反映した図面と追加費用の見積提出を書面で申し入れ、希望どおりの変更か予算内かを確認してから確認申請を行うことを勧めた。時間をかける場合は着工に至らない経緯を書面で記録し施工業者と共有することを勧めた。話し合いで解決できない場合の契約解除については、業者側の対応の遅れを債務不履行として解除するのは容易ではなく、施主都合の解除では損害賠償を請求される可能性や土地の売買契約への影響があるとし、契約書の関連付け条項や違約金の定めを確認するよう求めた。経緯を時系列にまとめた資料と契約関係資料を持参し、弁護士会などの法律相談を利用することを勧めた。

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助言 新築 住環境

フローリングから虫が発生している。張替えを求めたい。

自宅を新築し引渡しを受けた。引渡しから半年程度でリビングのフローリングの小さな穴から虫が発生し、穴は部屋全面に広がっている。施工業者は責任を認めないが、保証期間内なので薬品による駆除であれば行うと言っている。

結果 虫発生の原因として、フローリングや下地合板、家具等に虫や卵が潜んでいたことが考えられるとし、補修前に虫穴発生の範囲や程度を確認し原因を調査することを勧めた。請負業者が用いた部材から虫や卵が持ち込まれた場合、保証期間内であれば施工業者へ補修等を請求できるが、個人的事情を理由に全面張替えを求めることは過剰請求と評される可能性があると指摘した。木材の虫害に関する第三者専門業者への相談および調査を行い、アレルギーの程度や薬剤の内容について総合的に判断することを勧め、交渉で歩み寄りが期待できない場合は裁判外紛争処理機関の利用を勧めた。

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助言 新築 その他

工事中に無断で門扉や塀の一部を解体された。塀全体を無償で造り直してほしい。

自宅の建替え工事中、基礎コンクリート工事のためミキサー車が敷地に入れず、門扉の一部解体の問い合わせを拒否したが、下請業者が勝手に門扉を解体し、元の出入口の塀の両側2m程度が破損した。施工業者は責任を認めるが破損箇所のみ補修するとしている。

結果 門扉の工事は請負契約の範囲外だが、工事に際して周辺を損傷しない信義則上の義務があると判断した。拒否したにもかかわらず解体された門扉は造り直しを請求できるが、塀は補修で済むなら全面的造り直しまで請求できないと指摘した。美観上の問題が解消される範囲で補修すれば足り、50m程度の塀全体の補修は過大請求にあたる可能性が高いとした。全面的造り直しを希望する場合は自己負担を条件に協議すること、解決金・示談金名目での金銭的解決も考えられると助言した。

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助言 賃貸・その他 設備・水回り

賃貸マンションのIHクッキングヒーターの補修費用を貸主に請求したい。

築6年の賃貸マンションに1年半住む借主が、部屋のIHクッキングヒーターの電源が急に入らなくなり、メーカーに連絡した。業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過のため有償補修となった。借主は補修費用2万円を立て替え、貸主への請求可否を相談した。

結果 回答では、賃貸借契約上、貸主には賃貸物件を適切な状態で使用させる義務がある(民法606条)とし、メーカー業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされたことから、経年劣化や通常損耗等が原因なら貸主に立て替え費用を請求することになるとした。ただし借主の故意又は過失等による損害は借主の責任となることが考えられると指摘した。本来は貸主に補修請求をしてから補修すべきだったが、すでに立て替えているため、速やかに管理会社や貸主に費用負担の経緯を伝え、メーカーの補修内容が明確な書類を添えて請求してはどうかと助言した。また、設備機器故障時の取り扱いが賃貸借契約書に定められているか確認し、話し合うことを勧めた。

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助言 リフォーム その他

中古住宅取得後のリフォーム工事で業者が指示どおりに工事しなかった。

築34年のメゾネット式2階建て共同住宅の1住戸を購入し、売主が紹介したリフォーム業者に550万円の内装改修工事を発注、さらに135万円の追加工事を口頭で依頼した。見積書と契約書の交付は受けず、工事完了が遅れ、完成後の書類も口頭依頼と内容が異なっていた。

結果 住まいるダイヤルは、業者が発注時または着工前に見積書・契約書を作成せず、口頭でも依頼どおりに工事する義務を怠ったと判断した。口頭でも契約は成立するため、依頼と異なる箇所や不具合箇所は契約違反または瑕疵として業者負担の補修を求められ、原則として補修がされるまで工事代金の支払いを拒絶できると助言した。交渉の仲介や代理交渉は行っていないとして、弁護士への代理人依頼や専門家相談を案内し、経緯の整理と不具合箇所の写真撮影を持参するよう勧めた。

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助言 リフォーム その他

大規模修繕の仮設足場が隣地に越境してしまうのですが、隣地所有者の承諾が得られません。

築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅で大規模修繕工事を計画している。工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画だが、隣地所有者の承諾が得られない。無足場工法でもブランコ等が空中で越境するなら承諾できないと主張され、交渉の進め方に困っている。

結果 民法上、工事に必要な足場が隣地に越境する場合でも、大規模修繕等のために必要な範囲で隣地を使用することを隣地の所有者等に求めることができると説明している。ただし越境により隣地の所有者等が損害を受けた場合はその賠償が必要となる。隣地との境界を越えなければ必要な大規模修繕が不可能であることや、民法により隣地への立ち入りが認められる場合があることを隣地所有者に説明して承諾を求める必要があるとしている。また民法改正により2023年4月以降、承諾が得られない場合でも目的、日時、場所及び方法を通知することによって必要な範囲で使用が可能となった(209条)と付記している。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォームしたバルコニーの屋根と支持部材が大雪で大きく傾いた。

木造2階建ての一戸建住宅に入居して6ヶ月後に、リフォーム業者へ依頼して2階バルコニーに屋根を取付けた。7年後の冬の大雪時に屋根が大きく傾き、屋根の支持材を取付けたモルタル下地塗装仕上げの外壁が損傷した。

結果 大雪で屋根が傾いた場合、屋根の施工ミスが原因か想定を超える大雪が原因かは相談内容だけでは判断しかねるとした。施工ミスが原因なら瑕疵担保責任の期間内かを契約書で確認するよう案内し、民法では引き渡し後1年以内に補修工事請求又は損害賠償請求をしなければならないと述べた。瑕疵担保責任期間を過ぎていても業者が補修を申し出ているため補修をしてもらうこともでき、新築時施工業者に補修を依頼しその費用をリフォーム業者に請求することもできるとし、いずれを選ぶかは請求権者が費用対効果を考えて判断するよう助言した。補修工事費用55万円が認められるかは交渉次第とした。施工ミスが原因でない場合はリフォーム業者には請求できないが、火災保険や住宅総合保険で大雪被害の保険金を請求できることがあり、保険代理店又は保険会社に直接連絡すれば教えてもらえるとした。

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助言 リフォーム その他

バルコニーの手すり壁が大規模修繕工事で縦桟状のものに造り替えられ、上階からバルコニーが覗かれているようで心配。

7階建てマンションの6階住戸に住む相談者。以前は7階住戸バルコニーの手すり壁に目隠しパネルが張られ覗けなかったが、3年前の大規模修繕で目隠しのないアルミニウム製の縦桟状の手すりに造り替えられ、ルーフバルコニーとなっている自宅バルコニーが上階から容易に覗ける状態になった。

結果 手すり壁の造り替え工事が管理組合の発注内容に基づくものであれば責任は管理組合にあるが、総会の定めた修繕方法に従った発注であれば組合員が責任を問うことは難しいと指摘。発注内容と異なる工事なら是正責任はリフォーム業者にあり、対応は管理組合を通じて求めることになるとした。通常の製品であれば設置自体が違法となることは一般的に考えられないとして、手すりの写真や設計図書を持参し弁護士と建築士の専門家相談の利用を検討するよう案内。居室が見える状態なら補修請求ができる場合もあるが、そうでなければ困難なこともあるとした。同じように覗かれやすくなった住人と協力し、目隠しを付ける工事等を総会に提案し決議を得ることも考えられるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

ひび割れが生じた屋根葺き材を取り替えてもらったら色の差が大きかった

8年前に引渡しを受けた建築条件付き木造住宅に住む相談者。半年前に太陽光パネル設置のためリフォーム業者が屋根を調査したところ、屋根葺き材のいくつかにひび割れがあることがわかった。新築時の施工業者への対応依頼やメーカーへの問い合わせを経て、メーカーが無償で補修工事を行った。

結果 屋根葺き材のひび割れが雨漏りの原因であれば、引渡しから10年以内は住宅品確法第94条第1項の構造耐力上主要な部分等の「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に該当し葺き替え請求ができると回答。雨漏りの原因でない場合は製品としての瑕疵には該当しえても2年の保証期間を超えていると法的請求は難しいとした。無償補修による色違いは、保証期間経過と無償であることを踏まえると不適切な改修工事とは言い難いと判断した。

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助言 新築 その他

宅建業者が販売した新築住宅の瑕疵担保責任保険の始期について

マンションを販売する宅建業者が、施工業者に施工を請け負わせて新築住宅として販売した。ほとんどの住戸は入居可能日までに引渡しを終えたが、1住戸は入居可能日から半年経ってようやく販売できた。この住戸の住宅瑕疵担保責任保険の始期がいつになるかが問題となった。

結果 住宅品確法の瑕疵担保責任の始期は建設工事が完了し施工業者から宅建業者に引き渡された日で、引渡しから10年経過した時点が終期となると説明した。これに対し住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の始期は宅建業者から買主に引き渡された日となるとした。マンション販売では個々の住戸の引渡時期が異なるため保険期間の始期は同一にならないとし、保険法人によって始期・終期の定め方が異なる場合があるため、保険約款を見るか保険法人に確認することを勧めた。

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助言 リフォーム その他

リフォーム工事業者がマンションの躯体コンクリートをはつってしまった。原状回復費用等の負担者は。

築36年の5階建てマンションの4階住戸を購入した相談者が、在来工法の浴室をユニットバスにするリフォーム工事を実施していた。管理組合は躯体及び防水層をそのままにすることを条件に申請を受理していたが、着工後、工事業者の判断で防水層が撤去され躯体コンクリートがはつられていた。

結果 相談機関は、管理組合の条件を伝えていたにもかかわらず工事業者が自らの判断で工事をした以上、原状回復工事費用や検査費用の負担を工事業者に求めることができると判断した。躯体コンクリートの原状回復には適切な知識と技術力が必要な場合があるため、範囲・方法・施工業者の選定はあらかじめ管理組合と協議し、補修前に第三者の調査専門機関に確認を求めた上で、管理組合や建築士と相談しながら進めるよう助言した。発注済みユニットバスを設置できない場合の費用負担は工事業者との交渉になり、条件を守らなかった原因がある以上、原則として工事業者が自らの負担で設置可能なユニットバスを発注する義務があると指摘した。費用返済や対応を避けられないようまめに連絡を取る必要があるとし、まず専門家相談を利用するよう勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築直後のマンションの天井窓から雨漏りが生じた。

鉄筋コンクリート造3階建て新築マンションの1階住戸を購入した。1階部分のみ外壁から張り出した居室の天井にトップライトがあり、入居して初めての冬の大雪以降、そこから雨漏りが生じた。売主は調査と応急処置をしたが完全には修理できていない。

結果 トップライトは窓であり住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当するため、引き渡しから10年間売主は瑕疵担保責任を負うとした。雨漏りが生じている窓は区分所有法上の法定共用部分で管理権限は管理組合にあるが、保存行為として売主に補修請求はでき、事前に管理組合の了承を得た方がよいとした。契約解除には雨漏りにより売買契約の目的が達成されていないことが必要で、直ちに契約目的不達成と認定されるものではなく、箇所や程度、住戸全体の使用状況等の詳細な検討が必要とした。保険付き住宅のため、個人または管理組合として各地の弁護士会の専門家相談や住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の利用を検討するよう案内した。

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助言 賃貸・その他 雨漏り・漏水

家財道具が水に濡れた被害を受けた。貸主に損害賠償を求めたい。

娘が住む築20年の賃貸アパートで、大雨の日に限って家財道具が水に濡れる被害が3回発生した。外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りについて管理会社に伝えると、施工した工事業者が調査に来て、石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。

結果 管理会社は貸主と契約関係にあり貸主の立場で交渉を進める可能性があるため、第三者である専門家への調査依頼を提案した。散水試験等で外壁等の不具合による雨漏りと確認できれば調査費用も含め貸主に損害賠償請求ができ、開放式石油ストーブが結露の原因で一般的な使い方をしていたといえれば貸主に請求できる場合があるとした。再度濡れた場合の写真撮影や、賃貸契約時に加入する住宅保険の契約内容の確認も助言した。

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助言 新築 住環境

新築マンションのサッシからすきま風の音がする。

19階建て新築分譲マンションの17階住戸を購入した相談者。入居後、風の強い日に北側の部屋の引き違い窓サッシから笛の鳴るような音が聞こえ眠れない。サッシ業者の調整で音は低くなったが、シューシューという空気が抜ける音が残り、24時間換気用の給気口を閉めても止まらない。

結果 サッシメーカーの見解から高層階に必要な性能を有するサッシが使われている可能性が高いとし、笛鳴り現象の仕組みと圧力差・調整不足・給排気バランスなどの原因を説明した。発生箇所はティッシュペーパーで特定できる場合があるとし、原因判断は難しいため第三者である建築士等の専門家への調査依頼を一案として示した。通常の性能がないと分かれば引渡し後2年間の瑕疵担保責任により売主負担で補修してもらえるとして、調査結果や補修記録の提供、専門家や管理組合への意見照会を勧めた。

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助言 リフォーム 設備・水回り

大規模修繕時に設置した増圧給水ポンプからの騒音が気になる。是正を求めたい。

5階建てマンションに住む相談者は、築後約10年の大規模修繕で受水槽を撤去し、高置水槽方式から水道直結増圧方式へ給水方式を変更する工事が行われた。増圧給水ポンプのポンプ室が住戸前の階段下に設置され、早朝と深夜の音が気になって困っているという相談である。

結果 相談機関は、騒音は人によって感じ方が違うため是正を求めるだけでは解決しない場合があり、発生原因に関する資料を収集し専門家の意見をもとに交渉を進める必要があると指摘した。原因として機種選定の問題、防振措置が不適切で振動が構造体等へ伝わる場合、ポンプ室の遮音性能不足を挙げ、管理組合を通じて増圧給水ポンプの能力と必要給水量の関係や防振装置の設置場所・方法等の資料提供をリフォーム業者に求め、設備機器メーカーを呼んで意見を聞くこと、ポンプ室の遮音措置に関する資料提供も求めることを勧めた。全て入手できなくても収集できた資料をそろえて専門家相談を利用することを勧めた。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅入居時に鍵の交換がされていなかった。解約料を支払わずに退去したい。

賃貸住宅に入居したところ、室内のセンサーライトのスイッチが切れていたり、外出中に室内に誰かが侵入したのではないかと思うことが2回ほどあった。不動産仲介業者に伝えたところ、賃貸借契約時に鍵を交換することになっていたのに交換していないことが判明した。

結果 鍵を交換すると約束したのに交換していなかったのであれば貸主の契約違反にあたり、実際に盗難の被害が生じていなくても精神的損害について損害賠償請求できる可能性があると回答。ただし仲介業者が「はっきりと約束したわけでない」と反論することもあり得るため、事前に賃貸借契約の内容や鍵の交換の約束をした日時等を確認しておくことを勧めた。解約料を支払わずに退去するには信頼関係が崩れたことに加え他の事情が必要とされ、既に鍵の交換は実施されているため、その他に貸主側の不誠実な対応がなければ債務不履行を理由とする解約は認められにくいと考えられるとした。解約料や引越し費用の額は契約書の内容や当事者間の交渉で定まるとし、弁護士に相談した上で交渉を進めることを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

不同沈下が生じている。軟弱地盤の可能性が高いのにもかかわらず、布基礎を採用した施工業者に補修費用の負担を求めたい。

9年前に在来工法の木造2階建注文住宅を建築し居住している。新築後まもなく土地に小さな穴が開き、扉の開閉不良、床の傾き、敷地内の一部陥没が生じた。調査で住宅の傾斜と軟弱地盤が判明し、基礎は布基礎であった。施工業者に補修を申し入れたが有償と言われた。

結果 住宅品確法では基礎などの構造耐力上主要な部分に瑕疵があれば10年間施工業者が補修等の責任を負うと説明。軟弱地盤を配慮せず不適切な基礎を設計・施工したために不同沈下が生じた場合は基礎の瑕疵と考えられるとした。施工業者に判断の法的根拠や布基礎採用の根拠を質問し書面で回答を得て、建築士や弁護士に示すこと、地盤調査報告書等を添えて交渉することを勧めた。10年の期間があるため早めの交渉や弁護士への相談、瑕疵担保責任を追及する旨の通知の発送を案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2014年2月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

屋上の防水層にふくれが生じた。どのように補修したら良いか。

33年前に新築した鉄筋コンクリート造4階建てマンションで、2〜4階を賃貸している。屋上防水層の改修工事を、新築時の保護コンクリートを残したままその上に改質アスファルトシートを施工する工法で実施したところ、工事完了後に新たに施工した防水層のふくれを発見した。

結果 相談機関は、保護コンクリートを残してその上に防水シートを張ると、下地のひび割れや継目の動きで防水層が破断する恐れがあり、保護コンクリートに含まれた水分の気化・膨張でふくれが発生する場合があると指摘した。絶縁工法や脱気装置の設置などの一般的な工法で施工されたのか、他にふくれを引き起こす原因があったのかを調査し、原因を明らかにしてから補修工事を行う必要があるとした。施工業者に原因を調査してもらい、補修工法について納得のいく説明を受けてから発注することを勧め、納得できない場合は建築士等の専門家に図面や現場の調査を依頼し助言を受けること、写真や書面で工事を記録すること、保証書が交付されていない場合は提出を求めることを挙げた。

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助言 賃貸・その他 雨漏り・漏水

床の結露を理由に賃貸住宅の契約を解除したい。

東北地方の新築木造2階建アパート1階住戸を賃借している相談者。内壁や硬質塩化ビニル製タイル張りの床の結露がひどく靴下が濡れるほどで、管理会社に伝えたところ床下に断熱材がないことが原因と思われるが我慢して住むよう言われた。入居後も玄関ドアや便器、洗濯機用水栓など不具合が多く、解約を申し入れると解約金が発生すると言われた。

結果 結露の原因として断熱不足、換気不足、屋内での洗濯物干しや観賞用植物の設置などを挙げ、まず換気や湿気対策など自身でできることを実践して様子をみるよう助言。それでもおさまらない場合は建物に原因がある可能性が高いとした。解約の可否は賃貸借契約の内容を踏まえて判断する必要があるため契約書の解約に関する定めを確認するよう案内。民法606条1項の修繕義務に触れ、修繕義務が認められるのに修繕しない場合、契約の目的が達成できないとして債務不履行を理由とする解除ができることがあり、その場合は解約金を支払わなくてよいと思われるとした。争いになる可能性が高いため弁護士の対面相談を受け、結露の状況が分かる写真を撮影して建築士に原因を調べてもらうよう勧めた。退去時の原状回復費用の負担に備え、契約解除の可否にかかわらず結露の不具合を貸主に報告し、日常的に結露をふきとるなどの対応をしておくべきでしょうとした。

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助言 新築 その他

南側隣地に住宅建設の計画がある。わが家の日当たりが悪くなってしまうので心配だ。

10年以上前から木造2階建て住宅に住んでいる。南側隣地に2階建ての建売住宅が何棟も建つ計画があり、隣地が30センチほど高いため1階の日当たりが悪くなりそうで、雨水が自分の敷地に流れ込むことも心配している。自治体の建築担当部署では法律違反はないとのことだった。

結果 建築基準法の日影規制や北側斜線制限で日照が保護されているが、自治体確認により法令違反はないと考えられると回答。違反がなくても設計変更を求めて話し合うことは問題ないが、建売業者は応じない可能性が高いとした。差止めや補償請求は受忍限度を超えるかで判断され、今回は主張は容易でないとして弁護士への相談を勧めた。雨水については建築基準法19条3項、民法218条、民法234条1項等を挙げ、着工前に業者へ適切な設計を伝えて説明を受け記録を残すこと、建築専門家への確認を勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

インターネットで探したリフォーム業者との契約に不安を感じている。大丈夫だろうか。

築10年の14階建てマンションに住む相談者が、予算の都合からインターネットで安価なリフォーム業者を探し、キッチンのリフォームを依頼した。業者が現況調査に来て約1時間で終わり、郵送された見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いして契約してよいか不安を感じている。

結果 回答では、工事代金と工事内容の妥当性を検討する手段として数社から見積りをとる方法を挙げ、同じ内容の工事を依頼した場合の明細の見積書及び図面を交付してもらい比較検討すること、不明点は積極的に質問して業者の信頼性を見極めることを案内した。不安や説明不足があれば「リフォーム見積チェックサービス」の利用を勧め、既存部分の老朽化や作業環境で価格が変動するため契約締結前の現場調査は欠かせず、調査方法も比較検討することが適切と指摘した。実例の提示や同じマンションの住人の感想、インターネット上の評判の確認も有意義とした。支払い方法は民法上引渡しと報酬支払いを同時に行うとされるとしつつ、実際には手付金や前金・最終金に分ける方法が多いとし、工事の進捗に応じた段階的な支払いを業者と話し合うとよいとした。

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助言 新築 その他

木造住宅を新築中だが、工事途中に施工業者が破産してしまった。

地元の施工業者で木造2階建て住宅を新築中、基礎工事まで終わった段階で施工業者と連絡が取れなくなり、裁判所から破産手続開始決定の通知書が届いた。工事代金2000万円のうち1500万円を契約時に支払っており、引き継ぎ業者はあるが今後の対応に困っている。

結果 住宅完成保証制度は施工業者が破産等で工事を継続できなくなった場合に工事費用や前払金等の損失を保証し引き継ぎ業者をあっせんする任意加入の制度だが、未加入のため完成に向けた保証は受けられないと説明。住宅瑕疵担保責任保険は瑕疵補修等のための保険で工事続行には利用できないとした。工事続行には引き継ぎ業者と新たな請負契約を結ぶ必要があり、過払い状態のため他業者への引き継ぎ前に現在の契約を解除し精算する必要があると指摘。破産管財人が選任されている場合は管財人だけが解除か完成かを選択でき、速やかに選択しない場合は注文者が催告でき、期限内に完成の回答がなければ解除されたことになると説明。経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗写真をそろえ、早急に弁護士に相談するよう勧めた。

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助言 新築 契約・解約

仲介業者から「長期優良住宅」と説明を受け、新築住宅を購入したが、「長期優良住宅」ではなかった。

半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。

結果 回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2013年12月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

引き渡しを受けた新築住宅に不具合があったため、最終金を払わないでいたら、施工業者の代理人弁護士から支払い請求の書面が届いた。

木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。

結果 建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。

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助言 リフォーム 契約・解約

口頭による約束のみでリフォーム工事中だが、工事の進行が遅い上、高額な追加費用を請求された。

築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。

結果 契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

胴縁の施工間隔が原因で新築工事中の外壁材に欠けやひび割れが生じた。

近隣の施工業者と契約し木造在来3階建て住宅を新築中、外壁施工中にサイディング材の欠けやひび割れが認められた。胴縁が45センチ間隔で施工されていなかったことが原因と思われ、壁下地も契約と異なる構造用合板が使われていた。

結果 胴縁は一般的に303mmか455mm程度の間隔で設計されることが多く、サイディング材メーカーの取扱説明書や施工マニュアルに基づく施工が必要と説明した。施工マニュアル通りでない場合、間隔や胴縁材の大きさによっては留め付けがうまくいかず欠けやひび割れが生じる可能性があり、設計の見直しや工事のやり直しを求められると思われるとした。壁下地は契約と異なる構造用合板の場合、瑕疵が重要であれば是正を求められるが、性能が同じなら困難であり、価格が安ければ差額請求を認める考え方もあるとした。原因や性能・価格の差を設計・監理建築士に確認し、施工業者と協議するよう助言し、納得の上での変更や新たな取り決めは記録に残すこと、納得がいかない場合は第三者の建築の専門家への相談も方法の一つとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム業者と契約をし、もうすぐ着工だが、最近、業者の悪い評判を聞いたので解約したい。

築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。

結果 相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。

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助言 新築 住環境

1年前に建てた木造住宅から床鳴りがして困っています。

1年前に新築した木造平屋住宅で、入居直後から床を歩くとギシギシという音がする。施工業者が床下で根太と合板を木ねじで留め付けて一時はおさまったが、1年後に再発した。設計時は24ミリ厚合板の予定だったが、重量の事情で12ミリ厚を2枚重ねに変更し了解していた。

結果 床鳴りは音の種類により軋み音、固いものにぶつかる音、擦れる音に大別でき、性状を聞き分けることで発生原因を推定できる場合があると説明。原因特定のため、いつから、どの部分に、どんな音が、どのくらいの頻度で発生するかを記録し、施工業者や専門家に調査してもらうことを勧めた。本件はギシギシ音のため床材・根太・大引き間の隙間による軋みや、12ミリ厚合板2枚が一体化できず根太の上で軋むことも考えられるとし、まず原因を特定し、修理方法や工事期間、費用等を十分話し合って検討するよう助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

2階給水管から漏水して1階床にまで被害が発生した。施工業者に確認してもらったところ、「床下の合板に問題はない」と言われた。

新築の木造2階建て住宅を購入して1年半。半年前に2階洗面所の床が水浸しになり、施工業者の確認で給水管の接合部の隙間からの漏水と判明した。漏水は新築時から続いていた可能性がある。3ヶ月の乾燥期間後に補修工事が行われ、その際に1階リビングの床にも漏水被害が見つかった。

結果 相談機関は、施工業者に床下の合板だけでなく床下内に面する木部の腐りやカビがないか、木材の湿潤状態を調査してもらうよう助言した。2階の床や1階の天井を伝わった水が壁内を降下して1階床組みに被害を生じさせた可能性があるとして、内外壁面の濡れ跡や浮きの調査、必要に応じた壁内木部や断熱材の乾燥状態の確認を勧めた。売主への責任追及については、引き渡し当時から瑕疵が存在した場合、事実を知ってから1年以内に損害賠償を求められる瑕疵担保責任の規定があり、契約書に期間等の定めがあればそれによるとした。瑕疵担保責任期間内であれば補修費用相当額の損害賠償を求め得るが、補修工事が無償で行われ現時点で不具合が解消しているなら施工業者の見解も検証した上で請求内容を検討する必要があるとし、隣家と協力した話し合いや第三者専門家・弁護士会への相談も有意義とした。

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助言 新築 契約・解約

新築住宅の施工業者から、追加工事費用を請求された。高すぎると思うので値引きしてほしい。

4か月前に地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築した。契約金額は2200万円だったが、工事途中で犬走りの施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付け、クローゼット内の棚の設置などの追加工事を頼んだ。竣工後に900万円の追加工事費用を請求され、値引きで750万円となったが高いと感じている。

結果 相談機関は、明確な合意がないまま工事を進めるとトラブルになると指摘した。まず施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつずつ確認しながら話し合うこと、不明な点は説明を求め、納得できない点はさらに話し合うことが必要とした。建築紛争の裁判では追加工事費用の合意がなかった場合に相当額が認められるケースが多いとし、建築士や建築積算士などの専門家に相談しながら進めること、話がつかない場合は契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。

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助言 リフォーム その他

キッチンをリフォームしたが、吊り戸棚の取り付け位置が悪く、頭がぶつかってしまう。無償でやり直してほしい。

築20年の11階建てマンション2階住戸で、3日前にキッチンのリフォーム工事を業者に依頼した。壁紙の貼り替えとシステムキッチンの交換、その上への吊り戸棚の設置を行ったが、壁上部の梁の出っ張りを考慮せず戸棚が取り付けられ、キッチンを使うと頭が当たってしまう。

結果 相談機関は、業者が注意深く現地を調査し梁に配慮して設計・施工すべきだったと思われるとしつつ、やり直しを求められるかは個別の事情により異なると判断した。業者がキッチンを見る予定があったか、把握していた現場の状況、設置位置や大きさを定めた経緯、出っ張りの大きさ、支障が出る場面や頻度等から判断されるとした。まず業者に実際の状況を見てもらい、梁への考慮不足や不便・危険を説明して一回り小さい吊り戸棚の施工を求めること、無償に固執せず費用負担で和解すること、話し合いでまとまらない場合は専門家相談の利用を検討することを案内した。

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助言 中古売買 ひび割れ・構造

売却した中古住宅のリビングのドアが変形していたとして、買主から無償による補修を請求されている。

売主が築6年の木造2階建て住宅を不動産業者の仲介で売却した。売買契約の当事者は売主・買主とも個人で、契約書には雨漏りとシロアリの被害についてのみ瑕疵担保責任を負うと定めていた。引き渡しから2週間後、買主からリビングのドア上部の反りとはめ込みガラスのひび割れを無料で直してほしいとの連絡を受けた。

結果 中古住宅の売買は現状有姿が基本で後から補修や損害賠償を請求することは基本的にできないと説明した。個人間売買では契約により瑕疵担保責任の範囲や期間を限定でき、知りながら告げなかった瑕疵についてはなお責任を負うが、本件の定めは有効であり、ドアの反りやガラスのひび割れは外見から確認できるもので隠れた瑕疵に当たらないため、補修請求に応じる必要はないと思われると助言した。参考として既存住宅売買かし保険の利用を挙げた。

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助言 新築 契約・解約

新築工事中に施工業者の経営が悪化し、工事が進まなくなった上、下請業者から代金請求された。

1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。

結果 相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。

20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。

結果 回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォーム工事に不具合が多く、補修工事がいつまでも続いている。損害賠償請求したい。

築後35年の中古マンション一室を購入し、仲介の不動産会社から紹介された業者に全室の内装工事とキッチン・浴室の設備交換を依頼した。約束の引渡日には脱衣場とユニットバスのドアの工事が未完了で、入居後も工事が続いた。

結果 築後35年経過していれば老朽化箇所が多く、目に見えない電気系統や設備配管の傷みも想定されるため、業者は細部まで配慮した工事内容の提案をすべきだったと思われると指摘。電気配線や容量の確認、分電盤交換の検討、設備配管の劣化調査が必要だったかもしれず、契約書面に含まれていたか確認するよう案内した。異臭はトラップの封水切れが疑われ、専門家に見てもらうよう助言。適切な工事がなされなかったことが損害の原因なら損害賠償請求が可能だが、補修工事立ち会いのための休業については明確な基準がないとした。仲介業者の紹介は賠償義務を保証したものとみなされず、損害賠償請求は難しいとした。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸マンションを退去したら、高額な原状回復費用を請求された。

家賃11万円の賃貸マンションに5年間住み退去したところ、管理会社から原状回復費用として30万円を請求された。内訳は壁クロス張替8万円、クローゼット扉交換7万円、床補修8万円、ルームクリーニング5万円、エアコンクリーニング2万円である。

結果 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を紹介し、原状回復とは賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することをいい、自然な汚れは費用負担が必要ないと説明した。室内全体を新品に戻す必要はなく、経年劣化を考慮し毀損部分の施工範囲に応じた費用を負担すること、クロスは6年で残存価値が1円となる負担割合を算定すること、喫煙による汚れは居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられることを示した。そのうえで内訳項目を精査し家主や管理会社と話し合う必要があるとし、クリーニング代等の特約は合理的な理由と事前説明・合意が前提で容易な条件ではないため確認して話し合うことが適切と指摘した。

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助言 新築 契約・解約

建築士に住宅の設計を頼んだが、予算を大幅にオーバーしてしまった。契約解除したい。

半年前に建築士へ自宅の設計を依頼し、予算総額は三千万円だった。設計が固まった段階で建築士から四千五百万円と予算を大幅に超える金額が提示された。何度も話し合ったが変更されず、解約を示唆するとこれまでの費用と業務延長料を請求すると言われた。

結果 相談機関は、予算総額の1.5倍の見積額で話し合っても変更されなかったことから、予算総額を大幅に超過する設計は債務不履行として契約を解除できる可能性があると指摘した。一方、施主が高額な設計仕様にこだわった場合は専ら施主に責任があり解除できないと考えられるとした。コストをかけたいところとかけたくないところを検討し、材料や設備を変更して予算内に収める調整を提案し、解約する場合は設計費の支払い範囲を話し合い、まとまらない場合は弁護士会などの法律相談の利用を勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

「保険金が使える」と勧誘され、屋根工事の契約をした。信用できるか。

築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。

結果 回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

住宅新築工事の契約をした施工業者との打ち合わせが思うように進まず、着工が遅れている。

8月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造2階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、12月になっても着工できない状態である。

結果 契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。

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助言 新築 契約・解約

施工業者と住宅新築の契約をしたが、間取りが気に入らないので解約したい。

半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。

結果 50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

屋根の塗装工事をしたが、終了直後に雨漏りが発生した。費用を払いたくない。

築10年の木造2階建て住宅で、住宅屋根用化粧スレートの屋根全面塗装をリフォーム業者に依頼したところ、工事終了の翌日に雨漏りが発生した。業者はドーマ周辺にシーリング材を充填して補修したが、数日後に同じ箇所から再び雨漏りがした。相談者は塗装費用を支払わずにいる。

結果 屋根材の隙間を塗料で塞ぐと雨水の排出ができず雨漏りの原因となることがあり、縁切りは望ましいが屋根の形状や状況によっては必要としない場合もあると説明した。塗装翌日の雨漏りから縁切り不足と断定できず、塗装中の屋根材や下ぶき材の破損、老朽化など別の原因も考えられるため、まず雨漏りの真の原因を調査するよう業者に要求するのがよいと助言した。調査に応じない場合は第三者の建築専門家への調査依頼を検討する必要があるとした。工事代金の支払いを止められるかは原因次第で、塗装工事に原因があれば修繕まで支払わないと主張できるが、屋根材等の劣化が原因なら遅延損害金を加算して支払わなければならず、未払いのままにすると業者から法的措置をとられる可能性もあるとして、早目に話し合い原因調査を実施することを勧めた。

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助言 新築 契約・解約

新築工事の途中で、高額な地盤改良費を追加請求された。

木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。

結果 回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。

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助言 新築 その他

新築した住宅の玄関ポーチが狭く、ドアを開けると落ちそうで危険だ。無償で直してほしい。

木造在来工法の2階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。庭から階段を3段のぼったところにある玄関ポーチの面積が非常に狭く、ドアの開閉時に階段へ落ちそうになる。来訪者が後ずさりして階段に落ちたこともあった。

結果 施工業者には設計段階でも居住者等の安全性に配慮する義務があると指摘。玄関ポーチの面積に関する法的な規制はないが、ドアの前に立った来訪者がドア開閉時に階段に落ちるような設計は安全への配慮が不十分といえるとした。説明をすればどんな設計も許されるものではなく、一般の消費者には図面の理解や現物のイメージが困難であり、わかりやすく丁寧な説明が必要だったとした。まずは危険を感じている点や十分な説明を受けていない点を主張して改良工事を求める話し合いをし、15万円くらいという回答から改善策は見つかっていると思われるため、無償にこだわりすぎず費用負担について話し合うのもひとつの方法と助言。折り合えない場合は第三者の建築専門家や弁護士の見解を求めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2012年11月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

建売住宅の売買契約を解除したい。契約書に「履行の着手までは手付を放棄して解除ができる」とあるが、どういう意味か。

2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。

結果 回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2012年10月 詳しく見る →
助言 新築 その他

屋根に設置した太陽光発電パネル(太陽電池モジュール)から落雪し、隣家の窓ガラスを壊してしまった。

地元の施工業者に依頼して木造2階建て住宅を新築し、勾配のゆるい屋根に太陽光発電パネルが設置されている。雪の多い地域のため設計段階から近隣に迷惑をかけない落雪対策を要望していたが、この冬に屋根の雪が隣地に落ち、隣家の窓ガラスを割ってしまった。

結果 太陽光発電パネルは表面がガラスで滑らかなため雪がすべり落ちやすく、一般的な屋根より勢いよく落下し数メートル離れたところまで到達した事例もあると指摘。相談者は設計段階から近隣に配慮した落雪対策を要望していたので、施工業者は当地の積雪状況に適した住宅およびパネルの設計を行う必要があり、配置、屋根の形状・傾斜方向、パネルの設置場所、雪止め及びフェンスの設置等に注意して設計する必要があったと考えられるとした。注意を怠って設計したのであれば、無償で必要な落雪対策を行うよう要求できる可能性があるとした。まずは提案された雪止めとフェンスの設置が適切か分からないため、どのような効果が期待できるのか、両方設置する必要があるのか、具体的にどのような施工をするのか等の説明を求めるべきでしょうとした。

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助言 リフォーム 住環境

リフォームにより中古マンションの遮音工事をしたが、効果がない。工事代金を払いたくない。

築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。

結果 回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2012年10月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事中に業者が行方不明になり、その下請業者から工事代金の請求を受けた。

築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。

結果 請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。

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助言 新築 契約・解約

工事の遅れや雨中のコンクリート工事などで、業者が信用できないので解約したい。

木造3階建て住宅の新築工事を契約し、年内入居を希望していた。着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。さらに大雨の中で基礎コンクリート工事が行われ、業者が信用できないとして別の業者に代えたいと相談した。契約金額2100万円のうち400万円を支払い済みである。

結果 請負者は工期までに工事を完成させる義務を負うに過ぎず、工事中の具体的な行動のみを理由に解除することは難しいと指摘した。コンクリートは余分な水分を加えると強度が不足するおそれがあり、雨中の打設では養生シートで対策をとることが一般的とした。予定された性能を確保できていない可能性を否定できないため、専門家などに破壊せず比較的簡易にできる検査を依頼して強度を確認し、足りなければ正しく施工し直してもらうことが考えられるとした。施工し直すと年内入居が間に合わない場合は解除またはローン減税を受けられないことによる損害を請求することになり、強度が足りていれば安心して完成を待つことができるとした。解除できても引き継ぎ業者探しは容易でなく、請負代金が高くなる可能性もあるとした。入居の遅れによる損害が生じている場合は損害賠償請求を求めることになるため、契約書を持参して弁護士と相談すると良いとした。

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助言 新築 契約・解約

引き渡し直前にわかった新築住宅の不具合。今からやり直しを求められるか。

木造在来工法2階建て住宅を新築中、引き渡し2週間前に階段の踏面が予定の25cm以上ではなく22cmであったこと、階段室の窓が開閉できないタイプになっていたことに気づいた。さらに室内ドアの幅が狭く冷蔵庫が入らず、ベランダから搬入して追加費用3万円を支払った。

結果 施工業者には契約どおり完成して引き渡す義務があるとし、まず契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているか確認する必要があると指摘した。契約違反の程度が重要でなく多額の費用がかかる場合はやり直しが認められず価値下落分の金銭賠償になるとし(民法634条1項ただし書き)、踏面は建築基準法施行令23条1項の15cm以上に違反しないが契約の重要内容と考えられるとした。窓は交換に外壁を壊す多額の費用が想定され金銭賠償もあり得るとし、室内ドア幅は設計段階で検討すべき事項で標準的な冷蔵庫の判断が難しく搬入費用の負担要求は難しいかもしれないと述べ、契約書面を確認した上で施工業者と話し合うよう案内した。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売事業者と屋根補修工事を契約し後悔している。見積額は妥当か。

リフォーム事業者が自宅を訪れ、瓦のずれを指摘してブルーシートでの応急処置を勧めたため依頼した。翌日、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば応急処置は無料、補修費用も半額にすると勧められて契約したが、見積額の妥当性に疑問を持ち後悔している。

結果 訪問販売の中には不安をあおって不必要な工事を次々と契約させたり、値引きをうたう悪質な事例が報告されているとした。問題のあるケースか否かは即断できないが、不信感があり契約を後悔しているのであれば、訪問販売による契約の場合、特定商取引法で決められた書面(法定書面)を受領した日から8日間(受領日を含む)のうちであれば無条件にクーリング・オフができるとして、契約解除通知の送付を提案した。法定書面を受領していない場合はいつでもクーリング・オフが可能とした。その上で複数の事業者から見積書をとり比較検討した上で事業者を選定することが望ましいとした。契約時に重要事項について事実と異なる説明がされた等悪質性が伺われる場合には、「不実告知」として特定商取引法及び消費者契約法に基づいて契約を解消できる場合もあるとした。工事費用は一般に販売されている書籍等で調べられ、「積算資料ポケット版 リフォーム編」(発行:一般財団法人経済調査会)によれば、棟の漆喰直し費用は1~5mまでは長さによらず27,000円、1m増えるごとに4,000円が加算されるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

強引に進められたリフォーム工事の代金を払いたくない。

古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。

結果 訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

湧水(ゆうすい)があることを知らされずに購入した土地。すでに排水対策は実施されたが、売主の責任を問えないか。

建築条件付き土地を住宅会社から購入し、同時に新築工事を契約した。契約時に軟弱地盤の説明は受けたが地盤調査書類は見せられず、入居後に敷地内の湧水で庭がぬかるんでいることに気付いた。

結果 湧水によるぬかるみ等で土地の利用に支障が生じた場合は土地の瑕疵として売主が瑕疵担保責任を負うが、隠れた瑕疵であり買主に過失がないことが必要と説明した。事業者には地盤調査結果を説明する義務があったと思われると指摘。ただし排水設備工事等で不具合状態は一応解消されていると判断し得るため、瑕疵担保責任や説明義務違反を理由とする損害賠償請求は慎重な検討をすべきでしょうと助言し、今後地盤沈下等が発生した場合は賠償請求を検討すべきでしょうとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

屋根に太陽光発電システムを設置しようとしたところ、雨漏りが見つかった。

昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。

結果 回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。

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助言 リフォーム 契約・解約

外壁塗装工事の出来映えが悪い。業者とどのように交渉すればよいか。

6年前に購入した築17年の木造2階建て住宅について、2か月前に近所のリフォーム業者へ屋根の修理と外壁塗装を依頼した。工事は1か月ほどで終わったが、外壁塗装にムラがあり、アルミサッシや雨樋にペンキの汚れが多数付着していた。

結果 回答では、外壁塗装工事は通常請負契約であり、業者は約束どおりの仕事を完成させる義務を負うと説明した。塗装ムラが瑕疵に該当するかはかなり微妙な判断である一方、塗装すべきでない箇所を汚したかは塗装範囲を確認すれば比較的容易に判断でき、汚れた部分の清掃代金相当額について損害賠償請求が可能で請負代金と相殺も可能と指摘した。工事代金を支払わないままだと支払督促などの法的措置をとられる可能性があるため、なるべく早く話し合う方がよいとし、交渉記録を残すためメールやファクス、手紙で連絡してはどうかと助言した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

中古で購入したマンションの排水管に不具合がある。売主に責任を問えるか。

築四十年の五階建て中古マンションの一階住戸を購入した。契約前に売主の不動産会社がリフォーム工事を行い、排水管は交換済みと報告を受けたが、入居まもなくトイレが詰まり、一階床下の排水管が劣化でたわんでいることが判明した。洗浄で応急対応したが再詰まりを不安視している。

結果 相談機関は、各住戸に伸びる排水管は多くの場合専有部分とされ、専有部分と共用部分の境目の解釈は難しいと説明した。売主が交換済みと説明しながら交換していなかったため説明義務違反があり、交換済みを契約内容として購入したなら瑕疵担保責任として新品の排水管に交換する代金相当額の損害賠償請求ができ、契約書に修補義務があれば修補請求もできると助言した。短期の期間制限がある場合が多いため、契約内容を確認し書面やメールで早急に連絡する必要があるとした。

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助言 中古売買 その他

中古住宅を購入したい。どのような点に注意すればいいか。

築30年の戸建住宅の購入を検討している相談者が、購入に当たってどのような点に注意すればよいかを尋ねた。後になって「こんなはずではなかった」といったトラブルを避けるため、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認などの留意点が示された。

結果 建物の状態を調べることとして、売主に確認済証の写しや竣工図面を取り寄せ、内装や付属設備、配管の老朽化、リフォーム内容、建築条件を確認するよう助言した。1981年5月以前に工事が着工されている場合は耐震診断や耐震補強工事の必要性を確認するよう述べた。周辺環境を現地で確認すること、契約書面をよく読み瑕疵担保責任期間や特約の条件を確認することを挙げ、不動産ジャパンの「不動産基礎知識(買うとき)」も参考になると紹介した。

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助言 新築 契約・解約

希望しない天窓の設置を予定されているが、受け入れたくない。

不動産業者と建築条件付き土地の売買契約をし、指定された施工業者と工事請負契約を交わした。天窓や2・3階の掃き出し窓は好まず、すべての窓の形状や位置を設計者と綿密に打ち合わせ、確認済証の交付を受けて近日中に着工予定であった。

結果 どの図面に基づいて契約をしたのかがポイントであるとした。契約書に添付された図面、確認申請において提出された図面が契約内容と判断されることが実務では多いとし、その図面の中に天窓や2・3階の掃き出し窓が存在しなければ、契約内容に含まれていない窓を施工業者が無断で設置したことになるため、天窓設置を求める施工業者の請求に応じる必要はないと回答した。ただし、建築基準法上の採光条件違反の問題が発生し得るため、違反したまま建築すると違法建築物となり、設計内容を変更する必要がある可能性があると指摘した。

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助言 新築 その他

住宅を平屋に建て替えたい。地盤改良工事は必要か。

築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。

結果 設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

外壁の換気フード箇所からの雨漏り。リフォーム会社に責任を問いたい。

築30年の3階建分譲マンション3階住戸で、既存I型キッチンを西側壁向きに改修し、レンジフードから既存の外壁換気口までダクトを設置してキッチンパネルで隠した。工事後、大雨の度にキッチンパネルを通して床から雨漏りが3、4回発生した。

結果 相談機関は、リフォーム工事の際、ダクトと外壁との接続箇所に雨水の浸入がないように注意を払って施工すべき義務がリフォーム会社にあったと考えるべきであり、リフォーム会社に対し責任を求めることは可能だと思われると回答した。具体的に工事の内容を整理した上で、雨漏りの発生した時期ならびにシーリングが施されていないことによって生じた雨漏りの経路を確認したいところだと指摘した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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