その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングを利用していたAさんが、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、さらにB銀行のインターネットバンキングに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なAさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんがサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンを第三者に不正利用され、B銀行に保有する預金口座から第三者名義の預金口座へ不正に送金されたとして、本件不正送金により生じた損害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、インターネットバンキングのセキュリティの脆弱性の有無の判断には具体的かつ詳細な認定と評価が必要で紛争解決手続での判断は困難であること、補償対象となるか否かには被害経緯や不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月25日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社が、B銀行に保有する預金口座から第三者によりインターネットバンキングで多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、B銀行の法人向けインターネットバンキングのシステムにセキュリティ上の瑕疵や不備があるかを確定するには、本件不正送金が行われた際にA社が使用していたパソコンの動作状況等に関する詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続での確認が事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月10日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人のAさんは、B銀行の普通預金口座で長年にわたり振込や口座振替等の取引を行っていたが、B銀行から一方的に同口座を解約された。Aさんは口座解約措置を終了し、同口座の復活を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、取引制限措置の解除はB銀行の経営方針に従って判断されるべき事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月13日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは非対面でB銀行の口座開設を申し込み、本人確認資料もオンラインで提出した。後日追加の証明書提出を求められ、法的根拠等の説明を求めたが回答がなく、申込みがキャンセルされた。Aさんは適正な手続での審査を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、銀行口座の開設に当たりどのような資料の提供を求めるかは銀行の取引方針に関するものであり、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月26日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは劇場型詐欺に遭い、B銀行のATMを利用してB銀行にある自己名義の預金口座から第三者の口座に資金を振り込んだ。家族からの申出に基づきB銀行が利用停止措置を迅速に講じていれば被害を防げたとして、被害額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、預金名義人本人以外の申出による利用停止措置の根拠が必ずしも明らかではなく、利用停止に応じるか否かや被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月9日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人のAさんは、元配偶者Cとの婚姻中にB銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Cが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Cのローンに係るAさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、本件はC氏のローン契約違反を理由としてB銀行にC氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はB銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のデビットカードが第三者に不正に利用され損害を被ったとして、不正利用相当額の補償を求めた。あわせて、既に補償が認められた別の不正利用について、B銀行が提示した同意書の文言の改善を求めた。
結果 あっせん委員会は、補償規定に基づく補償対象期間の経過による補償拒否の是非は加入銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。なお、別の不正利用についての同意書の内容に本件不正利用は含まれないことを確認し、Aさんに伝えた。
その他
銀行
法人のA法人は、B銀行の各行為により多大な損害が発生したとして賠償を求めた。元従業員Cによる当座預金からの他行送金や普通預金口座の作成、保証枠を超える融資、保険契約に関する情報提供の問題を主張した。
結果 あっせん委員会は、A社の主張の大部分については既に裁判所の確定判決が存在し、その余の部分については相当程度前に締結された保険契約を対象とするもので事実確認が困難であることから、業務規程27条1項2号及び同5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)のAさんは、B銀行のカードローンを全額返済した後、カード会社のローンを申し込んだが審査が通らなかった。信用情報機関で開示したところ残債が残ったままの状態であったため、B銀行が直ちにC保証会社に信用情報を連携しなかったことが原因として賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、完済情報をB銀行がC保証会社との間で連携するタイミングは基本的に金融機関の経営方針に属する事項であるところ、本件ではB銀行は完済から間もないうちに情報連携を行っており、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に当たることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月2日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。Aさんは自らインターネット・バンキングの操作を行っておらず、パソコンが第三者に遠隔操作されたと主張する。
結果 あっせん委員会は、B銀行の取引規定においてB銀行が責任を負わない旨が規定されているところ、当該規定にかかわらずB銀行が補償をするかどうかはB銀行の経営方針に関するものであると言えることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、B銀行のキャンペーン特典を得るため、C銀行の自分名義口座からB銀行の自分名義普通預金口座へ預け替えた。最大入金額が特典対象との条件から2回入出金し、2回目の入金額が対象になると考えた。
結果 あっせん委員会は、電話のやり取りの詳細な事実確認は事実上困難であり、特典付与の条件設定・告知はB銀行の経営方針および取引方針に関するものとして、業務規程第27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月6日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、B銀行の預金口座から投資勧誘した者に指示された預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正検知のモニタリングシステムを含むリスク管理体制の具体的內容の確認は著しく困難であり、不正検知時の連絡の有無等はB銀行が経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、SNS投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、投資勧誘した者から指示されたB銀行の預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。
結果 あっせん委員会は、不正を検知し第三者名義の預金口座を凍結した場合のAさんへの連絡の有無、および被害の補償に応じるか否かはB銀行が自身の経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、FX取引のため、B銀行が発行したデビッドカードを利用して加盟店C社に資金移動したところ、C社により不当に資金を没収された。
結果 あっせん委員会は、C社への入金の内容、資金没収の具体的な理由、チャージバックの条件充足の有無、精神的・時間的損失等の具体的状況の確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれらの事実の確認をすることは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(40歳台)が、B銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(30歳台)が、B銀行で保有している預金口座から元交際相手により不正に払戻しがされたとして、B銀行に対して補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、キャッシュカード及び暗証番号の管理状況、キャッシュカードの盗難の状況、申立人と不正に払戻しをした人物との関係性等に関する詳細な事実確認が必要となるが、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)が、B銀行のインターネットバンキングの預金口座から不正に引き出された預金の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんはサポート詐欺に遭い、第三者の指示でスマートフォンを遠隔操作できるアプリをダウンロードさせられ、B銀行のアプリに生体認証でログインさせられて多額の預金を引き出された。同日に被害にあったC銀行では不正送金が未成立だったとして、B銀行の不正検知体制の不備を主張し補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯や不正検知の仕組みの実効性等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月17日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは警察官を名乗る者から犯罪者の嫌疑をかけられていると言われ、嫌疑を晴らすため言われるままにB銀行の口座番号やパスワードを教え、多額の預金を不正に送金された。詐欺被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの主張の当否の判断にあたってはAさんに重大な過失が認められるかが主たる争点となり、不正送金が行われるに至った経緯や過程等についての詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは豪雨災害でB銀行の繰越済の通帳が汚損し、再発行可能か尋ねたところ災害の場合は繰越済の通帳でも無料で再発行すると説明を受けた。数年後に再発行を依頼すると過去の入出金明細の照会には手数料がかかると言われ、説明が誤っていたことが判明したとして手数料なしの再発行を求めた。
結果 あっせん委員会は、当時B銀行担当者がAさんに対して通帳の再発行及びその手数料に関する説明をしたかどうか、具体的にどのような説明をしたかどうかという本件紛争の核心となる事実関係を確認する必要があるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当するものと判断し、適格性なしとして2025年10月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
A社はB銀行との複数の金銭消費貸借契約の返済条件変更手続の過程で、固定金利から変動金利への変更の不告知・説明義務違反、短期間での契約締結要求、支店長の威圧的な発言等により精神的・経済的損失を被ったとして損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、経済的・精神的損害の発生の有無や返済条件変更に関するやりとりの内容等について詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であるほか、支店長による威圧的な発言等の不適切な交渉方法については銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められることから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年11月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行のキャンペーン特典を得るため預金口座を開設し入金したほか、広告画面の表示に従ってカードローンや保険等のオプションサービスを申し込みエントリーしたが、過去に口座があるとして特典が適用されないと言われた。Aさんはオプションサービスの解約や口座の調査、関連証券会社C社の特典適用を求めた。
結果 あっせん委員会は、キャンペーンの特典を獲得できるための条件をB銀行がどのように定めるかはB銀行自身の経営方針に従って自由に判断できる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると考えられること、また解約手続等の遂行は経済的損失に対する補償要求ではないことから申立自体が失当と考えられることから、業務規程27条1項6号及び同8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年10月30日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんのB銀行の普通預金口座から、同行の自分名義の外貨定期預金口座への預入れや他金融機関の自分名義の預金口座への入金がされていたが、Aさんには身に覚えがなく、なりすました第三者が銀行アプリにアクセスしている形跡があるとして、損失の補てんと取引データの開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不正アクセスの事実の存否が紛争の核心となるものと解されるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月16日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは購入商品の返金手続を装った詐欺により、B銀行の預金口座からインターネットバンキングで他行の犯罪利用口座へ多額の送金がされた。Aさんは自分自身の意思で行ったものではなく第三者の指示・誘導による不正な手続によるものとして、補償と補償対象外とした判断の根拠となる調査結果等の全面的な開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がビデオ電話を通じて返金手続案内を装ってAさんを欺罔し不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは被害を受けるに至った経緯等についての詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であること、また調査結果の全面的な開示等の請求は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないことから、業務規程27条1項5号及び同項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは振り込め詐欺に遭い、C銀行の預金口座から犯人が指定したB銀行の口座へ複数回振込をした。AさんはB銀行の不正送金対策に不備があったことが原因として、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の上限を超える補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、振り込め詐欺救済法に基づき計算される金額を超える被害回復分配金の支払は、法令に基づく対応を行うB銀行の経営方針に関わるものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月26日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは未明に客引きに誘われて入店した飲食店で提供された飲料を飲み意識を喪失し、翌朝に財布が物色されていることに気付き、B銀行のデビットカードが不正利用されていたことが判明した。Aさんは被害額全額の補償と加盟店情報の開示を求めた。
結果 あっせん委員会は、不正利用取引においてデビット用暗証番号が用いられたことについて当事者間に争いはなく、B銀行は規定において補償が行われない場合としてデビット用暗証番号を用いたデビットカードの使用による損害を定めていることを理由に補償を行わないと主張するものであることからすれば、Aさんの補償要求はB銀行の取引方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年12月22日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行が販売する保険商品の一部に商品内容や販売方法について違法性が疑われるとして、独立した第三者による調査を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんには経済的損失が認められず、また第三者による調査を求めることは事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号及び同7号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年7月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行で仕組預金を購入したが、事情があり中途解約を申し出たところ、原則として中途解約ができず、やむを得ず中途解約する場合には所定の中途解約金が発生し元本割れするとの説明を受けた。契約時に重大なリスクについて一切説明がなかったとして、中途解約金の支払なしの中途解約と元本及び提示金利による利息の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は、ウェブサイト上の商品ページの記載内容及び契約締結に際しての書面の交付状況を踏まえると、中途解約を原則として認めず、やむを得ず認める場合でも経過利息が受け取れず元本割れする可能性があるとの取扱いはB銀行の取引方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年9月22日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金された個人が、銀行に被害の補償を求めた。申立人は役所職員や警察官を名乗る者からの電話で言われるままにスマートフォンで口座開設や生体認証の登録、送金等を行い、暗証番号も教えてしまったという。
結果 あっせん委員会は、申立人が銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定は銀行の経営方針に関する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から端末の調査を求められたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が端末の調査・検証への協力を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
不正利用によりスマートフォン上のアプリから預金を不正に送金された個人が、B銀行に対し被害額全額の補償を求めた。申立人はフィッシングサイトから情報を盗まれスマートフォンを乗っ取られて不正送金が行われたとし、アプリのセキュリティが十分でないことが原因であると思い補償を申し出たが、銀行から補償しないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行が補償の要否を判断する上で申立人の過失の有無や程度、態様等を認定する必要があるところ、申立人が原因解明のための通信会社への確認等を拒否しており、提出資料や事情聴取等だけで認定することは困難であるほか、補償の対象とするかは銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行の委託先であるC社で不正アクセス被害が発生し個人情報が流出したとの書面を受けた個人が、銀行のシステムへの不正アクセスによる預金の不正払出が発生した場合の補償内容について回答を求め、あっせん委員会から銀行への勧告・指導を求めた。申立人は銀行のシステムリスクの管理体制に疑問を持ち、説明内容が不十分で担当者の顧客対応も不誠実であったと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行が問合せに対してどのような回答をするかは取引方針に関する事項であり、行員の回答の態度が適切でなかった点は特定行員の接客態度に関する事項であるほか、申立人が銀行の行為によって経済的損失を受けた事実は確認されないため、業務規程27条1項6号及び7号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行のインターネットバンキングの預金口座から預金を引き出された個人が、補償を求めた。申立人はサポート詐欺に遭い、ID、ワンタイムパスワード等を第三者に伝え、その結果、預金口座から多額の預金が引き出されたとし、預金者本人以外は振込手続ができないシステムであれば不正送金は発生しなかったと主張する。
結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がサポート詐欺と呼ばれる方法で申立人を欺罔して不正送金の操作が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは不正送金の手口に関する一般的状況や銀行による個別の注意喚起の状況を含め、被害に至った詳細な事実確認が必要であるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
亡母CがB銀行に保有していた預金について、C以外の親族Dが通帳等を持参して払戻しを行った際、銀行の担当者が然るべき本人確認等を行わずに払戻しに応じたとして、個人が銀行に対し損害金の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、請求の当否を判断するためには、払戻しのために来店したDの代理権限の有無や、代理権限がなかった場合の銀行の善意無過失等につき事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年9月12日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が実施した関連証券会社C社の証券口座開設キャンペーンについて、個人が特典の適用を求めた。申立人はキャンペーン期間中に銀行のサイト経由でC社の証券口座を開設する等し、条件どおりにエントリーを行ったが、銀行からは条件を満たしておらず特典は適用されないと言われたという。
結果 あっせん委員会は、銀行を経由した仲介口座としてC社の証券口座を開設したか否かが争点であるところ、紛争解決手続においてこの事実確認をすることは困難であるほか、キャンペーンの特典獲得条件をどのように定めるかは銀行が自身の経営判断に従って自由に判断すべき事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行が自社所有の不動産に根抵当権を設定している法人が、被担保債権の債務者を自社からC社に変更したところ、債務者変更当時の両社の代表取締役が同一人物であり利益相反取引に該当するとして、銀行に根抵当権の抹消を求めた。申立人は、債務者変更は利益相反取引を承認する株主総会決議を欠き無効であると主張する。
結果 あっせん委員会は、株主総会決議の有無、有効性等が争点になると考えられるところ、係る争点に関しては紛争解決手続において事実確認をすることが著しく困難であるほか、債務者変更契約の無効により、債務者変更登記手続ではなく、それより前に設定された根抵当権設定登記の抹消登記手続が認められる法的根拠が示されていないことから、業務規程27条1項5号及び8号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行に保有していた口座の解約に際し、通帳を紛失していたため通帳を再発行せずに預金を出金するための書面を作成し印紙税を負担した法人が、印紙税相当額の返金及び担当者の不適切な対応について謝罪と再発防止策を講じることを求めた。申立人は、書面の作成は必ずしも必要とは思わず、印紙税は銀行が負担すべきと考え、協議の際に担当者から高圧的な対応をされたと主張する。
結果 あっせん委員会は、銀行の事務手続上、申立人名義にて作成を要する書面に係る印紙税の納税義務者は法令に定められている事柄であり、また、本件書面の要否は銀行の経営方針に属するものであるといえることから、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当し、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、適格性なしとして2025年7月31日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で契約した個人年金保険について、担当者の誤った説明により契約させられたとして、本件商品の原状回復を求めた事案である。原状回復できない場合は、担当者が説明した通りの金利の付与を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行が契約時に行った説明の内容について虚偽の説明があったこと等を理由に原状回復等を求めるものであり、主張の当否の判断には説明内容について詳細な事実確認が必要だが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であるから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月30日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から引き出された預金の補てんを求めて申し立てた。Aさんは、電話相手に言われるままにワンタイムパスワード生成機を操作し、自分では意識せずにワンタイムパスワードを伝えたと主張した。
結果 あっせん委員会は、本件申立てに係る事案では、Aさんが正体不明の第三者の指示に従って自らIBにログインし、ワンタイムパスワード生成機を操作する等したと主張しており、こうした場合でもなお補償の対象とするかはB銀行の経営方針に係わる事項といえ、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年4月7日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、配偶者CがB銀行で契約した指数連動型個人年金保険について、契約時の説明と乖離した指数の低下があったとして説明を求めた。B銀行の対応を顧客本位の業務運営とは言えないとして、AさんとCさんに対する顧客対応の継続を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行がAさん及びCさんとの間でいかなる対応をし将来の取引を行うかはB銀行の取引方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年5月14日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、B銀行に預入していた亡父名義の預金に関し、相続人の一人である自分に対して十分な確認手続を行わないまま、親族Cが偽造した書類により相続手続が行われ、預金残高が減少したとして、当該減少分の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、相続手続が適正になされたかの審理が不可欠であるところ、当該相続手続の完了から既に長期間が経過していることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年5月19日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人A社は、B銀行から金融支援措置として出資を受け、当該出資と同額を借入金の返済に充てるとともに、同行に対して優先株式を発行した。A社は、これ以上の優先株式の償還継続は困難と判断し、持続的な成長のため時価買取による解消が不可欠として、B銀行に買取を求めた。
結果 あっせん委員会は、本件申立ては融資取引に起因して発行された優先株式の償還ないし買取とその条件の確定等を目的としており、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人Aさんは、B銀行が提供するポイントサービスの終了に関する説明及び告知不足により失効したポイント相当額の賠償を求めた。B銀行担当者からポイントの最終付与時期の説明は受けたが、引換期限に関する説明が不十分で期限前に交換できず失効したとした。
結果 あっせん委員会は、本件サービスはB銀行が自ら定めた規定に従って個人の顧客に任意に提供していたもので、その変更及び廃止も基本的にはB銀行が自ら定めたところに従って行うことができると考えられることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
70歳台の個人が還付金詐欺に遭い、B銀行の普通預金口座から不正に引き出されたとして、B銀行に対して被害の補償を求めてあっせんを申し立てた。申立人は、役所職員やB銀行行員を名乗る者からの電話の指示でアプリを操作し、何度も振込をしてしまったと述べている。
結果 あっせん委員会は、本件ではアプリを用いた振込手続に関し、アプリの仕様をどのようなものとするべきかというB銀行の取引方針及び経営方針に係わる事項が問題となっていると判断した。本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2025年6月24日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
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銀行
約20年前にB銀行で外貨定期預金を複数作成し預金証書を保有するAさんが、本件預金の払戻しを求めた。取引明細を取得したところ本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚し、B銀行に取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかったとして申し立てた。
結果 あっせん委員会は、預金証書記載の日付から現在までの約20年にわたる事実関係が争点となるところ、B銀行の関係書類が現時点で保存されていないものも含まれること等を踏まえると、紛争解決手続において事実確認を行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年10月3日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
B銀行に外貨預金口座を保有するAさんが、インターネットバンキングを利用して外貨を円転しようとしたが、希望したタイミングで円転できず為替差益を得られなかったとして、B銀行に対して逸失利益の支払を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが主張するB銀行のIBの不具合が、Aさんが朝に取引をした頃に発生したかに関する事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年11月12日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
Aさんは、父である被相続人CがB銀行と締結した不動産担保型カードローンについて、CとB銀行の間で協議されていた返済計画の開示、完済までにB銀行が受領した利息の返還、C又はAさんが被った損害の賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は、契約締結から相当期間が経過し保存資料に限りがあるうえ契約主体のCさんも死亡しているため紛争の核心となる事実の確認が著しく困難であること、本件契約はいわゆるフリーローンで融資態度の問題であり事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年10月9日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
Aさんは四半世紀以上前にC社のB銀行に対する債務の連帯保証人となっており、C社の返済が困難となったためB銀行から借入れをしてC社の債務を返済した。返済額が連帯保証した額を超えているとして、超過分の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は、四半世紀以上前にAさんがB銀行に対して行った保証債務の弁済に関する事案であり、当時の事実関係等を詳細に確認することは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年11月22日付けであっせん手続を終了した。
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銀行
AさんはB銀行に預けていた定期預金が満期となり、普通預金に元金及び利息の合計額が入金されたが、その合計額が預入時の額より少なかったことから、その差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、裁判所からの差押・転付命令に従ったB銀行には、差押債権額に相当する額の補てんをAさんにすべき理由がないとして、業務規程27条1項8号(申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月10日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行のATM機で預金口座に入金したところATM機が停止し、担当者が取り出した現金の一部が行方不明となった。後日、同日に配偶者の口座で入出金があり差額が行方不明額と同額と説明されたが記憶がなく、取引を捏造されたとして不適切な対応を主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんが実際に投入した現金の額が紛争の核心であり確認が著しく困難であるほか、Aさんの主張を前提としても経済的損失が生じたとは認められないとして、業務規程27条1項5号及び同7号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月16日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは何者かがインターネットバンキングを不正に利用して自己名義の預金口座から不正送金される被害を受け、被害額全額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正送金に至った経緯や原因、Aさん本人によるユーザID及びログインパスワードの管理方法、B銀行の安全管理措置やセキュリティシステムに問題があったか否か等につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
AさんはB銀行にiDeCoに関する相談をしたところ金融商品取引業者であるC社に架電するよう案内を受け、C社に電話するとiDeCo専用の連絡先にかけ直すよう言われた。案内された電話番号が間違っていたとして、通話料相当額の損害賠償と謝罪を求めた。
結果 あっせん委員会は、B銀行がiDeCo専用の電話番号ではなく総合的な問い合わせ先の電話番号を案内したことについて、B銀行の対応が誤っていたとまで言うことはできず、Aさんに負うべき何らかの義務に違反する行為があったと認めることは困難であるとして、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月18日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
Aさんは婚姻に伴い新姓での年金受取用の口座開設が必要となり、必要書類等をB銀行のWEBサイトで調べたが届出印の条件等の記載がなかったため、住民票を取得し旧姓の印鑑等を持参して新姓での新規口座開設を申し込んだが拒否され、損失額の支払いと謝罪を求めた。
結果 あっせん委員会は、旧姓の印鑑による新姓での口座開設を認めるか否かはB銀行の取引方針に属するものであるとして、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月23日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はB銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は、Aさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は不正利用によりインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。通帳を記帳して不正送金に気づき申し出たが、発生から一定期間以内に申出をしないと補償しないと言われた。数日前にB銀行を名乗るメールを受信したが何も対応しておらず、銀行が情報漏洩をしたと思うと主張した。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、警察への被害届の要否や対応に係る精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
申立人は約30年前に勤務していたC会社を通じてB銀行に財形貯蓄を積み立てていたが、退職の際に払戻しを受けていなかったとして全額の支払いを求めた。ねんきん定期便と保管していた給与明細を照らし合わせて財形貯蓄の項目に気付き、退職時に保有していた金融機関の通帳を調べたがいずれにも振込まれていなかった。
結果 あっせん委員会は、財形貯蓄の積立てや払戻しの有無という事実関係が争点となるところ、当該事実は25年以上も過去のことであり関係書類もほぼ存在しないものと理解され、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月16日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(50歳台)のAさんが、サポート詐欺に遭い、B銀行のインターネットバンキングを通じて振込をしたところ、犯人に振込金額を変更され多額の預金が引き出されたとして、被害額全額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、チェック体制やマニュアル整備・教育、即日振込システムの不備を争点と考えるところ、判断には不正送金実行までの経緯の具体的な事実確認や、B銀行の安全管理措置・セキュリティシステムに問題があったか否かの具体的検証が必要で、あっせん手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(70歳台)のAさんが、保有しているB銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Aさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。
結果 あっせん委員会は、本件はB銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。
その他
銀行
個人(60歳台)のAさんが、電車内で寝てしまった際に何者かによって財布とスマートフォンを盗まれ、不正利用によりATM機から預金を不正に出金されたとして、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するためには、Aさん名義のキャッシュカードを用いてATM機で出金した人物がAさんの暗証番号を把握できた経緯に関する事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年9月30日付けであっせん手続を終了した。