和解
オンラインゲーム・未成年者
申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。
結果 動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。
結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。
結果 仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学生の甥と孫が、申請人らのスマートフォンで相手方のオンラインゲームを利用し、クレジットカード決済で約23万円分と約110万円分を課金した。申請人らは未成年者取消しを主張したが、相手方は年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして拒否したため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申請人イにデータ削除の意向を確認し、申請人ロには孫本人による取消しの主張を記載した文書の提出を求めて相手方に送付した。相手方はロの事情を総合的に考慮し全額返金する意向を提示した。期日で委員はスマートフォンの設定や管理状況を確認し、再発防止を促すとともに、相手方には年齢確認画面の改善を検討するよう促した。相手方は両名についてデータ削除を条件に契約金額全額の払い戻しを行うと回答し、両名が削除に応じる意向を示して和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年の申請人が、スマートフォンの出会い系アプリで女性からメッセージアプリに誘導され、相手方の出会い系アプリを紹介された。電話番号等の交換後に支払った金銭は返金されるシステムと説明され、入力エラーの特殊処理等のため次々とポイントを要求され、5日間で合計30万6000円を銀行振り込みで支払った。申請人は全額返金を求めた。
結果 第1回期日には相手方代理人が出席し、本事案は相手方代表者の刑事訴訟の審判対象となる事実には含まれていないこと等を確認した。第2回期日は代表者の保釈が間に合わず、第3回期日では5万円の分割払いが限界との発言があった。第4回期日で15万円を15回分割払いとする和解案が提示され、仲介委員が譲歩を求めた結果、2万5000円を2回、1万円を10回の計12回に短縮され、申請人が同意して和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
19歳の申請人がSNSで知り合った女性とのやりとりを目的に、相手方が運営する出会い系アプリに登録し、ポイント購入のためコンビニでプリペイドカードを購入した。連絡先交換のためとして相手方から求められて振込を重ね、支払総額は原文記載の各額に及んだ。申請人は未成年者取り消し等を理由に支払った利用料全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴き、本件は未成年者取り消しが認められる事案であり、相手方がサービスを提供しなかったために申請人がコイン取得を目的としてポイント購入を余儀なくされたとして債務不履行に基づく損害賠償請求が可能な事案であると指摘し、類似の東京高裁判決にも触れて譲歩を求めた。相手方はプリペイドカードで支払われた分の売り上げ約10万円分の取消処理と60万円の2回分割返金を提示し、1回目を40万円とすることも可能と述べた。申請人は金額に納得しなかったが、早期解決のため同意し和解が成立した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
申請人Aの長男(当時14歳)が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男(当時5歳)がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。
結果 期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親Bのクレジットカード情報を登録したゲーム機で、Bに無断でゲームソフトのアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社の高額請求から判明し、消費生活センターを通じて未成年者取り消しを申し出たが、相手方は返金に応じなかった。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で協力を要請し、合意を得て第1回期日を開催した。相手方はカード情報登録後は入力不要だがセキュリティーコードは再入力が必要なことがあると説明し、経済産業省の準則は承知しているが総合的に判断すると述べた。仲介委員は画面遷移の資料提出を求め、第2回期日で未成年者への注意喚起が不十分ではないか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があると指摘し和解の意向を確認したが、相手方は和解の意向はないと改めて表明したため不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親B名義の情報でオンラインゲームのIDを作成し、Bのクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。Bが承諾した決済分を除く25万3000円の返金を求めて申し立てたが、相手方は未成年者取り消しに応じる義務はないとして和解に応じず、手続は不調で終了した。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で応諾を要請し、翻意により第1回期日を開催した。相手方は課金の都度クレジットカード情報の入力が必要な仕組みやチャットのログからAの利用を疑うと述べ、仲介委員は相違点が多いとして申請人らに確認を要請した。第2回期日で仲介委員は利用額の2割を相手方が負担する和解案を提示したが、相手方は金銭負担の理由がないとして受諾せず、不調で終了した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学4年生の息子が携帯型ゲーム機でオンラインショップにアクセスし、保護者の暗証番号を勘で入力して一致させ、家にあったクレジットカード番号を入力してゲームを購入した。申請人は未成年者取消しを通知し、クレジットカード利用分約14万6000円の支払い免除を求めた。
結果 仲介委員は申請人に利用制限機能の重要性を説明し、ゲーム会社には暗証番号4桁の危険性や注意喚起の不足、現存利益の考え方について指摘し、ダウンロードしたソフトの消去を前提に解決金の譲歩を求めた。カード会社には不正利用検知や3Dセキュア導入の呼び掛けを指摘した。第2回期日でゲーム会社は半額以上の譲歩はできないと述べ、申請人も半額相当の返金で和解する旨を述べた。ダウンロードしたコンテンツの一部(半額相当分)をゲーム会社が削除することを前提に、ゲーム会社が約7万3000円を支払い、カード会社は請求を再開することで和解が成立した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。
結果 仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回(11万7800円分)引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5%と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。
結果 相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回(1万5000円)程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。