取下げ
美容・医療・エステ
令和7年6月下旬、SNSの「切らない治療約1000円」の広告を見て相手方クリニックの無料カウンセリングを申し込み、来院した申請人が、仮性包茎で切らない手術は無理などと言われ、80万円程度のコースと亀頭増大術を契約し、信販契約を締結した。総額120万円以上・支払期間7年以上と知り、契約解除通知等を送付したが減額に応じないとして、ウェブサイト掲載の約6万円~55万円の中で最大限の値下げを求めた。
結果 相手方クリニックは手続への協力を拒否したが、仲介委員が国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したところ、訪問販売に当たる余地はないとしつつ、申請人が申請を取り下げた上であれば、ローン契約をキャンセルし、クリニックからの請求を免除する(信販会社に既払金がある場合は返金する)対応を行うとの記載があった。申請人が提案を受け入れ、手続外での和解が成立したとして申請が取り下げられ、手続は終了した。
取下げ
美容・医療・エステ
令和6年11月、申請人はSNSの医療ダイエット広告を見て無料カウンセリングを予約し、3カ月でマイナス10キログラムを目指すプランを約80万円で契約、信販会社で医療ローンを組んだ。施術を開始したが体重が変化せず、全額返金を求めた。相手方が中途解約金の支払いを求めたため、契約をなかったこととして請求しないよう求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方から、簡易裁判所に支払督促を申し立てた旨の回答書が提出された。その後、申請人に相手方の回答書を送付したところ、申請人は相手方からの支払督促について異議申し立てを行うとして、相手方に対する申請を取り下げたため、手続が終了した。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和5年7月、申請人はSNS広告を見て無料セミナーに申し込み、ウェブ会議で説明を受けた翌日にウェブデザイナー養成講座の6カ月コースを約40万円で申し込み、クレジットカードで決済した。実際の講座内容が説明と異なっていたため、消費生活センターの助言を受けて契約解除通知を送付したが、相手方が応じず、既払い金約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の確認前に決済が先行している点や電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、譲歩を検討するよう依頼した。相手方は25万円を超える返金は難しいとし、公表制度の説明後、会社名等を公表しない確約を求めた。仲介委員は確約できないと書面で回答し、相手方が本手続外での和解と取下げを提案、申請人が25万円全額の入金を確認して申請を取り下げ、手続は終了した。
取下げ
美容・医療・エステ
令和6年3月、申請人は相手方クリニックのウェブサイト表示を見て無料カウンセリングを申し込み、3月下旬に施術を受けた。カウンセリングで追加施術を勧められ、約220万円で契約し、クレジットカードと医療ローンで支払った。施術後の仕上がりや症状に不満を持ち、契約解除と請求取り下げを求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方らに和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方クリニックから民事調停を申し立て、事件が係属している旨の回答書が提出された。その後、相手方クリニックから調停申立書が送付され、申請人に相手方らの回答を送付したところ、後日、申請人が相手方クリニックの民事調停に応じることとして、相手方らに対する申請を取り下げたため、手続が終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
申請人は、マッチングアプリで知り合った男性に誘われてマンションの一室を訪れ、相手方担当者から競馬の自動投票ツールの説明を受け、88万円で売買契約を結び代金を手渡した。購入後も利益が出ず、返金を求める通知書を送ったが回答がなかったため、支払った商品代金88万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方所在地への送達は確認できたが回答書等の提出はなく、事務局からの複数回の電話にも応答がなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した。その後、申請人から連絡があり、回答期限の数日後(事務局からの3度目の連絡後)に相手方から88万円が振り込まれていたことが分かった。返金の確認等を和解条項として定めた和解書を送付し署名押印の上返送を求めたが、期限までに返送はなかった。請求額全額の88万円が既に振り込まれていたことから、申請人により申請が取り下げられ、手続は終了した。
取下げ
暮らしのサービス
適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。
結果 相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。
取下げ
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成25年4月、申請人は相手方の冠婚葬祭互助会に月2000円の掛け金で契約した。契約時に解約手数料等の説明はなく約款も受け取っていないと認識していた。平成26年に母の葬儀で契約会場が使えず、令和5年5月の満期通知後に解約を問い合わせたところ、掛け金合計24万円から約4万円の解約手数料が引かれると知り、互助会サービスを解約し既払い金24万円から実損額のみを差し引いた返金を求めた。
結果 和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認め、実損額を差し引いた約22万円を返金するとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとの回答であった。その後、申請人は解約および返金にかかる書面を相手方に送付し、返金が行われたことを確認した後に申請を取り下げたため、手続は終了した。
取下げ
クレジットカード・決済
申請人は令和4年9月、飲酒後に駅の地下通路で寝込んだ際に財布とスマートフォンを盗まれ、クレジットカードとキャッシュカードを不正利用された。相手方発行のカードでは新幹線の回数券約10万円が12回(合計約120万円)購入された。申請人は不正利用された約120万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、暗証番号は本人しか知り得ないこと、カードの保管方法に特段の問題はないこと、100万円を超える不正利用分を全額申請人負担とすべき重大な過失とは評価できないことなどを述べ、和解に向けた検討を求めた。相手方は再考を求める書面があれば回答するとし、書面送付後に保険会社へ申請することとした。保険申請が認められ、申請人に約120万円の全額が返金され、申請人は取り下げた。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和3年9月、自宅でできる仕事を探していた申請人は、無料電子書籍の特典の無料相談でハラスメント対策講座の講師になるための110万円のプランを勧められ、契約し相手方の口座に振り込んだ。連日の勉強会等で体調を崩し退会を申し出たが休会となり、約1年後に契約解除通知を送付。クーリング・オフも通知したが相手方が電話勧誘販売に当たらないと回答し、あっせんも不調となり、契約をなかったこととして110万円の返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、勧誘時には勉強会が週2回と聞いていたが実際には朝5時30分から毎日実施され家族にも迷惑をかけたこと、相手方の講義内容に理解や納得ができなかったことなどから契約を解除したいと考えたと説明した。相手方は、契約者は参加する権利を持っているだけなので勉強会を休むことも可能であること、自己都合によるキャンセルや退会は一切返金しないと契約書面に定めていることなどを主張した。仲介委員は、消費者庁の逐条解説やQ&AがWEB会議ツールは「電話をかけ」に該当すると解釈しているとして電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断でなければ認められないと主張し、極めて低額の返金であれば解決の余地はあるとも述べた。仲介委員が極めて低額の返金でも解決を希望するか検討するよう促したところ、その後申請人より申請が取り下げられ、本手続を終了した。
取下げ
通信販売・定期購入
令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。
結果 相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。
取下げ
スポーツジム・教室・習い事
ひとり親向けの高等職業訓練促進給付金制度を利用し、令和5年4月から専門学校に通うため、令和4年12月に自己推薦枠で入学試験を受験して合格し、入学金40万円と授業料等40万円の合計80万円を振り込んだ。制度が利用できなくなり、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。申請人は支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みであると回答がなされた。事務局より申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方の提案に応じることとした、申請は取り下げるとの意向が示された。その後、申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。
取下げ
通信販売・定期購入
申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。
結果 相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。
取下げ
結婚・葬儀・冠婚葬祭
令和3年8月、申請人は結婚式場の見学に訪れ、自然光の差すチャペルと階段から入場できる披露宴会場を希望した。人気会場で希望日が空いていると告げられ、割引価格が当日限りと説明されて、令和4年4月開催の結婚式と披露宴を契約し、申込金10万円をクレジットカードで決済した。帰宅後に口コミで広告と異なる点を知り、契約翌日に解約を申し出て、申込金全額の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、回答期間経過後に、相手方から本件の取下げを条件に申込金の半額である5万円を返金するとの申し出があった。申請人は本申請を取り下げ、本手続は終了した。
取下げ
美容・医療・エステ
令和3年7月下旬から8月上旬にかけ、申請人は相手方クリニックで目の周囲のたるみ除去手術のカウンセリングを受け、手術日を8月下旬としてモニター価格約70万円の20%にあたる約14万円を相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした。手術日の16日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金されないと言われ、一部返金を求めた。
結果 相手方らより手続応諾の回答が提出され日程調整を進めていたところ、相手方クリニックより、本手続外であれば申請人の請求を認め全額返金するとの意向が示された。提出済みの回答と食い違うため事務局が確認すると、クリニックは考えを変え、カード会社からの代金は既に支払われているとして予約金約14万円を申請人に支払うと述べた。和解書を取り交わす方法を説明したがクリニックは希望せず、申請人も早期解決のため手続外での返金を希望した。後日返金を受け、申請人より取下げ書が提出され、手続外で和解が成立していることから手続を終了させた。
取下げ
クレジットカード・決済
申請人は令和2年8月上旬、使用したことのない通信キャリア決済でアプリストアのゲームアプリに7回各1万円が決済されたとの通知を受け、不正利用として規約の補償適用を求めた。相手方はアプリストアでの購入は補償対象外と主張し、申請人は支払済みの7万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、第三者のアプリストアIDの決済が相手方IDにひも付けられている可能性を指摘し、補償されるべきと述べた。事実の調査でアプリストアから第三者のIDの存在が回答され、全額支払いの提案があった。相手方は電話番号のみでひも付くと回答し補償対象外と主張した。申請人はアプリストアからの返金を希望し、手続を取り下げた。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。
結果 相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者(当時)の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。
取下げ
通信・インターネット
平成28年4月に家電量販店内の相手方店舗でスマートフォンの回線3台を契約した申請人が、平成30年3月に不要な回線1の解約を意図して店舗を訪れたが解約手続がされないまま利用料金が発生したとして、未返金の利用料金約3万5000円と契約解除料約1万円の支払いを求めた事案である。
結果 仲介委員は双方から事情を聴き、回線1の契約内容を確認した。契約解除料を除く利用料金を返金する相手方の譲歩案について解決案としての妥当性が認められるとして申請人に説明し、申請人は合意する意向を示した。期日後、相手方から申請の取下げを条件に和解するとの連絡があり、申請人が申請を取り下げたため本手続は終了した。
取下げ
保険・金融・投資
申請人は、SNSの投稿を見て、海外の相手方関連会社が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード3個(約10万円)を購入して同社に貸し付けた。出金方法の確認や契約解除の通知を経て、保有ビットコイン約0.7の支払いと購入代金約10万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は契約の相手方が日本法人か海外法人かを確認するため事情を聴取した。相手方は、海外法人を電子上の手続で設立したこと、日本法人は窓口ではないこと等を説明した。サイト表示や利用規約の記載、登記情報から、仲介委員は契約の相手方は海外法人であると判断した。グラフィックボードの市場価格をビットコインに換算した量を加えた一定量のビットコインを送金することで双方がおおむね合意したが、本手続では日本法人を相手方としているため、手続外にて海外法人を当事者とする和解をすることとなり、申請人は申請を取り下げた。
取下げ
保険・金融・投資
申請人は、相手方のメールマガジンで「勝率90%で誰もが10億円を稼ぐ」等の記載を見て、仮想通貨トレードのプロジェクトに1年間コースとして約30万円(クレジットカード3回払い)を申し込み、指示に従い約80万円分の取引を行った。売却指示が来なくなり資産価値が18万円程度に下落したため、契約を取り消して返金を求めた。
結果 期日において、仲介委員が不実告知や断定的判断についても指摘しながら詳しく聴取したところ、相手方は和解に応じる条件として、返金額はクレジットカードの手数料を除いた金額とすること、和解の諸条件を確認するためにいったん持ち帰って検討する等と述べた。申請人は相手方の全額返金の提案を受け入れたいと述べた。期日後、申請人から本手続外において当事者間で和解が成立したため取り下げる旨の連絡があり、申請の取下書が提出されたため本手続を終了した。
取下げ
保険・金融・投資
平成12年2月に夫が相手方と生命保険契約を締結し、保険料は年払いで毎年2月に約34万円を支払っていた。平成30年5月に夫が死亡し死亡保険金が支払われたが、未経過分の保険料が返金されなかった。申請人は未経過分の返金を求めた。
結果 期日で申請人は保険金請求を代理店ではなく相手方に直接行っていたこと、夫は余命宣告を受けていなかったと述べ、相手方は請求内容は代理店に伝えておらず社内でも関係部署しか把握していないと述べた。仲介委員は返還義務や助言義務までは認められないとしつつ、保険法改正前の契約者への周知を提案した。相手方が注意文言の挿入など周知を図る旨を回答した後、申請人は申請を取り下げた。
取下げ
保険・金融・投資
74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。
取下げ
暮らしのサービス
申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊(7万8885円)となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。
取下げ
通信販売・定期購入
申請人は、天然由来成分100%と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。
取下げ
保険・金融・投資
平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料(15万~20万円程度)の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。
取下げ
保険・金融・投資
80歳の申請人が、平成27年7月に契約金額2000万円の日経平均連動型円建て外国公社債を、平成28年3月に約1700万円のブラジルレアル建て外国公社債を購入した。申請人代理人は、申請人がノックインの仕組みや元本欠損リスクを理解しておらず家族への相談もないまま契約されたとして、契約をなかったこととし既払い金約3700万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、パンフレットのノックインの仕組みの分かりにくさや、申請人が利率は理解していたが元本割れリスクは理解していなかった様子を指摘した。第2回期日で資料を検討し、本件商品①の最終評価日が未到来であることから第3回期日を最終評価日直後とした。最終的に本件商品①は損失が出たが申請時より損失額は減少し、本件商品②は為替変動により利益が出て②の利益が①の損失を上回った。損失がないことから和解案の提示は難しいと判断され、申請人代理人が取下げの方向で本人と話したいとの意向を示し、相手方が売却の申し出に応じたため申請取下げにより終了した。