公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

銀行の金融ADR事例 499件 · 181–240件目を表示

その他 銀行

存在するはずの外貨預金の支払要求

約20年前にB銀行で外貨定期預金を複数作成し預金証書を保有するAさんが、本件預金の払戻しを求めた。取引明細を取得したところ本件預金口座は既に払戻しのうえ解約されていたことが発覚し、B銀行に取引の詳細に係る調査を依頼したが一切返事がなかったとして申し立てた。

結果 あっせん委員会は、預金証書記載の日付から現在までの約20年にわたる事実関係が争点となるところ、B銀行の関係書類が現時点で保存されていないものも含まれること等を踏まえると、紛争解決手続において事実確認を行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年10月3日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

希望するタイミングで円転できなかった外貨預金の逸失利益の支払要求

B銀行に外貨預金口座を保有するAさんが、インターネットバンキングを利用して外貨を円転しようとしたが、希望したタイミングで円転できず為替差益を得られなかったとして、B銀行に対して逸失利益の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが主張するB銀行のIBの不具合が、Aさんが朝に取引をした頃に発生したかに関する事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年11月12日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不適切な遺言執行業務に対する慰謝料等の請求

亡父CがB銀行と締結した遺言執行に関する契約に基づき、B銀行が遺言執行者として業務を執行するに当たり、明らかな処理の誤りや不誠実な対応をしたとして、Aさんが慰謝料等の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月1日に事情聴取を行った。遺言執行業務の過程で発生した各種事務におけるAさんへの説明に不十分な点が見受けられること、不満が述べられた際の丁寧な説明が適切にされていなかったと考えられることを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年10月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求

AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、本件商品の解約と手数料の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求

AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた金銭信託により発生した損失の補てん要求

AさんがB銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Aさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向と異なる仕組債の購入により発生した損失の補てん要求

日本語の金融専門用語を理解できない申立人が、資産保全を目的と伝えていたにもかかわらず、銀行担当者に店舗内ブースへ案内され、そこにいた証券会社から仕組債を含む複数の商品を購入し、大きな損失を被ったとして、紹介元の銀行に損害賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月30日に事情聴取を行った。保有資産が証券会社を案内するのに十分であったか、金融商品に関わる日本語を十分理解したと言い切るのも難しい点で慎重な対応が必要であったと言えること等から、証券会社の紹介が申立人の意向に沿うものであったか疑問が残る旨を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年10月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

住宅ローンの手数料等の返金要求

申立人はリバースモーゲージ型住宅ローンを契約し、配偶者が一定年齢に達したため連帯債務者とする手続を銀行担当者に依頼していたが、長期間にわたり手続未了となっていたことが判明したため本件ローンを一括返済し、手数料及び支払った利息の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月26日に事情聴取を行った。合理的な理由がないままに長期間にわたって手続未了となっていたことは銀行業務上あってはならないミスであること等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月6日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

詐欺により不正に引き出された預金の損害賠償請求

申立人が還付金詐欺に遭い、銀行に保有する普通預金口座から不正に引き出されたため、銀行に対し被害を回避できなかった原因について書面で説明を求めるとともに、被害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月4日に事情聴取を行った。申立人に対し、口座情報の提供後に多額の資金が送金されたものであり自身が相当注意しなければならないことを指摘した。そのうえで銀行に対し、被害防止措置の更なる改善が進められており、被害当時にそれらの措置が導入されていたならば不正出金は防げた可能性があることを考えると、より被害防止に配慮した仕組みとする余地もあったこと等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月2日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

申立人が不動産投資を目的として銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査に必要な書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月14日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性審査にあたり照会事項を示し再三回答を依頼したが、複数回設定した期限までにAさんから回答の提出がなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)として、2024年11月18日にあっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件変更への要求

Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たさないまま審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

被相続人が不適切な返済計画で契約させられたカードローン

Aさんは、父である被相続人CがB銀行と締結した不動産担保型カードローンについて、CとB銀行の間で協議されていた返済計画の開示、完済までにB銀行が受領した利息の返還、C又はAさんが被った損害の賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は、契約締結から相当期間が経過し保存資料に限りがあるうえ契約主体のCさんも死亡しているため紛争の核心となる事実の確認が著しく困難であること、本件契約はいわゆるフリーローンで融資態度の問題であり事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年10月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

保証限度額を超えて弁済した金員の返還要求

Aさんは四半世紀以上前にC社のB銀行に対する債務の連帯保証人となっており、C社の返済が困難となったためB銀行から借入れをしてC社の債務を返済した。返済額が連帯保証した額を超えているとして、超過分の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は、四半世紀以上前にAさんがB銀行に対して行った保証債務の弁済に関する事案であり、当時の事実関係等を詳細に確認することは事実上困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年11月22日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

満期となった定期預金の不足分の返還要求

AさんはB銀行に預けていた定期預金が満期となり、普通預金に元金及び利息の合計額が入金されたが、その合計額が預入時の額より少なかったことから、その差額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、裁判所からの差押・転付命令に従ったB銀行には、差押債権額に相当する額の補てんをAさんにすべき理由がないとして、業務規程27条1項8号(申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月10日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

身に覚えのない通帳記入に係る不適切な対応

AさんはB銀行のATM機で預金口座に入金したところATM機が停止し、担当者が取り出した現金の一部が行方不明となった。後日、同日に配偶者の口座で入出金があり差額が行方不明額と同額と説明されたが記憶がなく、取引を捏造されたとして不適切な対応を主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんが実際に投入した現金の額が紛争の核心であり確認が著しく困難であるほか、Aさんの主張を前提としても経済的損失が生じたとは認められないとして、業務規程27条1項5号及び同7号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月16日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングにおけるセキュリティ対策が不十分なため不正に送金された預金の全額補償請求

Aさんは何者かがインターネットバンキングを不正に利用して自己名義の預金口座から不正送金される被害を受け、被害額全額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正送金に至った経緯や原因、Aさん本人によるユーザID及びログインパスワードの管理方法、B銀行の安全管理措置やセキュリティシステムに問題があったか否か等につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月18日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

誤った電話番号を案内されたことによって生じた電話料金の損害賠償請求

AさんはB銀行にiDeCoに関する相談をしたところ金融商品取引業者であるC社に架電するよう案内を受け、C社に電話するとiDeCo専用の連絡先にかけ直すよう言われた。案内された電話番号が間違っていたとして、通話料相当額の損害賠償と謝罪を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行がiDeCo専用の電話番号ではなく総合的な問い合わせ先の電話番号を案内したことについて、B銀行の対応が誤っていたとまで言うことはできず、Aさんに負うべき何らかの義務に違反する行為があったと認めることは困難であるとして、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月18日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不適切な対応で拒否された新規口座開設手続に関連する損失の支払要求

Aさんは婚姻に伴い新姓での年金受取用の口座開設が必要となり、必要書類等をB銀行のWEBサイトで調べたが届出印の条件等の記載がなかったため、住民票を取得し旧姓の印鑑等を持参して新姓での新規口座開設を申し込んだが拒否され、損失額の支払いと謝罪を求めた。

結果 あっせん委員会は、旧姓の印鑑による新姓での口座開設を認めるか否かはB銀行の取引方針に属するものであるとして、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年12月23日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失及び遺言信託契約により発生した手数料の補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失と、遺言信託契約を解約したことによる手数料の補てんを求めた事案。相続預金や退職金を預けていたところ、B銀行担当者から投資信託を勧められ、内容を十分理解しないまま購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月19日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切であったか、投資信託の乗換売買が意向に沿った取引であったかに疑問が残ると指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年7月5日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

NISAの説明のないまま購入し税額の優遇を受けられなかった投資信託

個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。ATM手数料や振込手数料が一定回数無料となる特典を得るため所定の金融商品を購入することとし、窓口でのやり取りを経てインターネットバンキングで本件商品を購入した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月3日に双方から事情聴取を行った。購入目的は特典を得ることであり、値動きのない国債の購入を案内した意図が十分伝わっておらず、本件商品解約後に別支店で印鑑取引により金融商品を購入するに至った事実をふまえると、より丁寧な説明をしていればより意向に沿った対応ができたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年8月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

NISA が適用されなかったことにより負担させられた課税相当額の補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、解約により発生した譲渡益課税額の補てんを求めた事案。B銀行担当者からNISAを勧められ、勤務先の取引銀行で仕事上世話になっていたこともあり本件商品を購入した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月24日に双方から事情聴取を行った。購入のきっかけは担当者からNISAの利用を勧められたことに端を発しており、NISAを売りにして勧誘した以上、Aさんのニーズに合わせ取引当初からNISAの適用があるように手続をすべきであったと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾、2024年9月17日付けで和解契約書を締結した。

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その他 銀行

案内不十分で支払わされた投資信託の購入手数料の返還請求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行で投資信託を購入した際、担当者からネット証券の購入手数料はB銀行より安いと説明を受けたが、購入後に自分で調べたところほとんどのネット証券では購入手数料が無料だとわかり、説明内容は虚偽であったとして購入手数料の全額の返還を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、Aさんが本件商品を売却しており運用益を得て経済的損失が認められないことから、業務規程27条(紛争解決手続を行わない場合)の1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。

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取下げ 銀行

誤った説明で購入させられた外貨建一時払終身保険の解約要求

Aさんは、B銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、B銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。

結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

説明を受けていないことを理由とする解約手数料の負担なしでの特約定期預金の解約要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Aさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でB銀行なら安心と思い購入したと述べている。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求

A法人は、B銀行の金融商品仲介業務により証券会社(C社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とC社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。リスクに関しA法人が具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

適合性の原則に違反して購入させられた仕組債及び投資信託により生じた損失の補てん要求

Aさんは、B銀行の金融商品仲介業務により、理事長を務めるC法人とともに証券会社(D社)から仕組債と投資信託を購入した。B銀行とD社の業務提携で証券口座がB銀行に移管された後も実質的な取引態様は変わらなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年1月26日及び4月22日に事情聴取を行った。仕組債や投資信託のリスクに関する説明についてAさんが具体的に実感できるよう工夫した説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月19日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

AさんがB銀行に保有する預金口座から、何者かによりインターネットバンキングによって第三者や暗号資産交換業者の預金口座に複数回送金された。いずれも不正送金であるとして、B銀行に補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年4月4日に事情聴取を行った。B銀行に対し、IBサービスで顧客が安心して取引できる仕組みの確保が求められること、Aさんの口座利用状況に照らすと本人による出金かどうかより慎重かつ丁寧に確認しても良かったのではないかとの疑問が残ること、Aさんに対し財布を落とした後の不正利用確認等の事後対応をしておらず情報の管理や対応が十分とはいえないこと等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年7月8日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年3月11日及び5月17日に事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの年齢では加入できなかった疾病保障特約付の団信の申込書を受け付けてしまったこと、訂正手続の際に同団信の申込書の控えを回収する等の対応をしなかったことにより、Aさんが実際に加入した団信が一般団信であることを十分に理解できず、特約付団信に加入したものと思い込んだ原因となった可能性があること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年8月28日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債で生じた損失の補てん要求

80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは配偶者Cさんとともに担当者に勧められて購入し、元本が保証されると信じていたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに具体的に実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債で生じた損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは担当者に勧められて購入し、元本が保証されるように感じたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。リスク説明がAさんに実感できる程度に十分であったか、属性の把握にやや丁寧さに欠けるところがあったのではないかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年7月31日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な方法で契約させられたアパートローンの返済可能な条件への変更要求

50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。

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不調 銀行

意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

キャッシュカードで出金できなかった理由の案内相違により生じた損害の賠償要求

申立人はB銀行のキャッシュカードで近隣の信用金庫のATMから預金を払い出そうとしたができず、B銀行に電話で問い合わせた。ボートレースのネット投票サービスの入出金に結び付いた口座であることが原因と考えられるとの指示を受け、同サービスを解約した。その後、原因は暗証番号の入力相違だったとの連絡を受けた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月11日に事情聴取を行った。銀行に対し、状況確認の方法に工夫や丁寧さがあれば紛争を回避できたと思われること、原因判明後の善後策の交渉の仕方にも工夫や丁寧さを欠いていたと考えられることを指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年8月21日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

申立人は自宅新築の住宅ローン借入にあたり、一定の年齢以下で借入をすると金利上乗せなしで疾病保障の範囲が限定された団信から全疾病保障の団信へグレードアップされるB銀行の住宅ローンを選んだ。担当者にパンフレットの全疾病保障の箇所を示して確認したところ「大丈夫です」と言われたため、全疾病保障を付けられると安心して借入手続を進めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月4日に事情聴取を行った。申立人が資料の記載内容を誤って理解していたことを認める一方、借入れを希望した動機からすると限定された疾病保障の団信を選択する理由はなく、担当者は自身が加入する団信の保障内容を正確に理解しているか十分に確認するなどの配慮をすべきであったと指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債に生じた損失の補てん要求

申立人は以前B銀行担当者に勧められて仕組債を購入し満期償還で利益を得たため、その償還金で再度仕組債の購入を希望し本件商品を勧められて購入したが、本件商品はノックインして多額の損失が発生した。仕組債という商品の存在は知っていたが、購入した商品が仕組債であるとの認識はなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月7日に事情聴取を行った。銀行に対して、本件商品の提案に際し、申立人の財産状況やリスク性資産割合の確認が十分になされたか疑問が残ることを指摘した。その上で解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年9月5日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

ウェブ上の記載と異なる基準の適用により得られなかった優遇金利の適用要求

申立人はB銀行の預金口座を給与振込口座に指定することで適用金利が優遇されるキャンペーンを利用しようと、勤務先での指定に先立ちウェブサイトを確認し電話でも確認したところ、取引明細に給与と記載されていれば問題ないと言われた。その後給与振込がされたが優遇金利が適用されず問い合わせると、初めて通信種目コードの話をされ、当該コードが対象外であることが判明した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月5日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

不正に引き出された預金の補てん要求

申立人は不正利用によりインターネットバンキングから預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。通帳を記帳して不正送金に気づき申し出たが、発生から一定期間以内に申出をしないと補償しないと言われた。数日前にB銀行を名乗るメールを受信したが何も対応しておらず、銀行が情報漏洩をしたと思うと主張した。

結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するには不正利用の態様につき詳細な事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であり、警察への被害届の要否や対応に係る精神的苦痛に対する補償要求は取引方針や行員の接客態度に関する事案等に当たることから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

存在するはずの財形貯蓄の支払要求

申立人は約30年前に勤務していたC会社を通じてB銀行に財形貯蓄を積み立てていたが、退職の際に払戻しを受けていなかったとして全額の支払いを求めた。ねんきん定期便と保管していた給与明細を照らし合わせて財形貯蓄の項目に気付き、退職時に保有していた金融機関の通帳を調べたがいずれにも振込まれていなかった。

結果 あっせん委員会は、財形貯蓄の積立てや払戻しの有無という事実関係が争点となるところ、当該事実は25年以上も過去のことであり関係書類もほぼ存在しないものと理解され、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年8月16日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

個人(50歳台)のAさんが、サポート詐欺に遭い、B銀行のインターネットバンキングを通じて振込をしたところ、犯人に振込金額を変更され多額の預金が引き出されたとして、被害額全額の補償を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、チェック体制やマニュアル整備・教育、即日振込システムの不備を争点と考えるところ、判断には不正送金実行までの経緯の具体的な事実確認や、B銀行の安全管理措置・セキュリティシステムに問題があったか否かの具体的検証が必要で、あっせん手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年8月20日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

時効援用の通知がされなかった割引銀行債券の買取要求

個人(70歳台)のAさんが、保有しているB銀行の割引銀行債券の全額換金を求めて申し立てた。Aさんは約20年前に本件商品を購入し、償還日を過ぎた後も換金せずに保有していた。

結果 あっせん委員会は、本件はB銀行が消滅時効を援用するかどうかという銀行の取引方針に関わる経営方針に関する事項であることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年9月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に引き出された預金の補てん要求

個人(60歳台)のAさんが、電車内で寝てしまった際に何者かによって財布とスマートフォンを盗まれ、不正利用によりATM機から預金を不正に出金されたとして、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、補償の要否を判断するためには、Aさん名義のキャッシュカードを用いてATM機で出金した人物がAさんの暗証番号を把握できた経緯に関する事実確認が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2024年9月30日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

被相続人が説明不十分により購入させられた投資信託の購入手数料の返還請求

被相続人である亡母Cが生前B銀行で複数の投資信託を購入・解約していた。相続人であるAさんが、Cには金融商品の知識や投資経験がなく、定期預金のようなものと思い手数料も理解しないまま購入したとして、本件商品の手数料相当額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月12日に双方から事情聴取を行った。短期売買に該当する場合の意向確認が都度十分であったか疑問が残ること、リスクレベルが上がった点の変更確認が明らかでないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向に沿わない投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

AさんはB銀行で購入した複数の投資信託商品の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。相続預金が振り込まれて間もなく電話で保険商品や投資信託を勧められ、断ったら悪いと思い言われるままに購入していた。投資にあまり興味はなく安定的な運用を希望していたが、短期間のうちに高リスク商品を次々と提案されるまま乗換売買をしていた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月27日に双方から事情聴取を行った。投資意向やリスク許容度の把握が適切になされていたか疑問が残ること、障害者手帳を交付された後の乗換売買がAさんの意向に沿った取引であったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月23日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で支払わされた投資信託購入手数料の返還請求

Aさんは退職金についてB銀行担当者から運用を勧められて投資信託を購入したが、本件商品に係る手数料について一切説明がなかったとして、その返金を求めた。投資に関する知識が乏しく、値動きする商品という認識はあったが手数料がかかるとは思っていなかった。購入日の翌日に残高が元本を大きく下回っているのを見て驚き、担当者に理由を尋ねたところ手数料の説明不足について謝罪を受けた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月29日に双方から事情聴取を行った。投資に関する知識や経験が乏しいAさんに対して、本件商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと、熟慮期間を設けることが望ましかったこと等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明により購入させられた投資信託の損失の補てん要求

AさんはB銀行で複数の投資信託を購入したが、購入手数料の割引が受けられなかったほか元本割れ損失が生じた。これらは担当者の不十分な説明に起因するとして、購入手数料の割引相当額及び元本割れ相当額の補てんを求めた。値動きの幅が数%で運用されるとの説明を受けて購入した商品が実際にはそれ以上に値下がりし、NISA口座で購入した別の商品も大幅な値下がりのリスクの説明がなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年2月5日に双方から事情聴取を行った。Aさんが商品の内容を誤解することのないよう説明を工夫し、リスクに対する説明を正確に理解できていたかどうかを丁寧に確認すべきところ、理解度の確認が十分であったというには疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年5月30日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不十分な説明で購入させられた投資信託の購入資金返還の要求

AさんはB銀行で購入申込みした投資信託について元本割れ損失を生じていることから、本件商品の購入資金の返還を求めた。生命保険関係の手続のためにB銀行を訪問し、手続終了後に担当者に呼び止められ接客ブースで本件商品を勧められた。担当者からリスクはほとんどなく運用の管理もB銀行が責任をもって行うと言われ、B銀行を信用していたので安心して購入した。説明はほとんど受けず、後で見ておくようにと言われてたくさんの書類を渡された。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月25日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

銀行のミスにより異なる投資信託を購入・解約させられたことにより発生した損失の補てん要求

B銀行で初めて金融商品を購入したAさんが、担当者から勧められた本件商品の購入を希望した。担当者はタブレット端末で手続をしたが、数日後、希望と異なる銘柄の投資信託を購入していたことが判明した。Aさんは誤って購入した投資信託を解約し本件商品を購入したが、その間に発生した損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年3月7日に双方から事情聴取を行った。希望と異なる銘柄の販売は銀行業務上あってはならないミスであること、初めての金融商品取引でありタブレット画面上で相違に気づくことは相当困難であること等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年5月14日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘で購入させられた投資信託により発生した損失の補てん要求

Aさんは複数の定期預金をまとめるつもりであったが、C証券会社から紹介されたB銀行担当者から、定期預金の金利が加算されるキャンペーンに申し込めば購入時手数料は1年で元が取れると言われ、本件商品を勧められて購入した。購入後に基準価格が下がり、別商品への乗り換えを勧められたこと等から不信感を持ち解約し、損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月24日に双方から事情聴取を行った。本件商品に対するAさんの理解度を十分に把握していたか疑問であること、保有金融資産の内訳やリスク性資産比率、余裕資金であったか等の確認が不十分であったこと、販売の契機を勘案すると熟慮期間を与えることを検討する余地があったことを指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。

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その他 銀行

認識と異なる米ドル為替レートで購入させられた外貨建て生命保険の払込保険金額の是正要求

80歳台の個人が、保有米ドルの円高による損失を避けるため、B銀行から勧められた外貨建て生命保険を購入した。解約後に、米ドル取得時の為替レートより円高水準で購入した扱いとなり多額の税金を支払ったとして、米ドル取得時のレートで購入した扱いとすることを求めた。

結果 あっせん委員会は、税務上、本件商品の保険料は契約時の為替レートが適用されることが定められており、それとは異なる取扱いを求める申立ては事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないこと、またAさんは契約及び解約によって利益を得ており経済的損失を受けているとは評価できないことから、業務規程27条1項6号及び同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月1日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

A社は、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から説明を受けて仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、A社が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、自身が代表を務めるD社とともに仕組債を勧められ購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、父DからB銀行担当者によるC証券会社の紹介の連絡を受け、C社からの提案を一緒に聞き、D及びE社とともに仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債に生じた損失の補てん要求

Aさんは、B銀行担当者からB銀行の子会社のC証券会社を紹介されて仕組債を購入したが、今後償還により多額の損失を被る可能性が高いとして、当該損失の補てんを求めた。B銀行担当者から購入枠を取ってあり期限を過ぎると購入できなくなると言われて購入するに至ったと主張する。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年12月12日に事情聴取を行った。B銀行がC社の紹介を超えて個別の商品内容等を説明し購入枠がなくなる趣旨の勧誘を行ったことは行内ルールに違反し問題があること、AさんがB銀行への高い信頼に基づき購入したことを考えると、B銀行は当事者的役割をC社と共同で果たしているとみることができると指摘した。その上で、償還時に損失が発生していることを前提にB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられたEB債に生じた損失の補てん要求

B銀行で定期預金をしていたAさんが、担当者からより金利が良い商品としてEB債を勧められ購入した。その後本件商品はノックインし多額の損失が発生したため、Aさんは元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年1月30日に事情聴取を行った。高難度で複雑かつ高リスク商品であり現在販売されていない事情も考慮すると、業として投資をしているわけではないAさんへの案内は控えるべきではなかったか、仕組みやリスクの理解が不十分であった可能性からハイリスクを許容していたか疑問が残ること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年4月1日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

連帯債務者へ通知なく脱退させられた団体信用生命保険

故Cが自宅新築のためB銀行に借入申込みを行い、公的住宅金融機関(D社)からCを債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローン資金の融資を受けた。Cを被保険者とする団信は特約保険料未納により脱退していた。Aさんは未納の事実を知らされておらず、知っていれば未納状態を解消できていたとして、C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び融資残高の債務の消滅を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

借りた覚えのないカードローンの返済利息免除要求

B銀行からカードローンの返済を求める通知が届いたが、Aさんはカードローンを申し込んだ覚えがなく、自動借入により知らず知らずのうちに自分のお金と思って使ってしまった分は支払うが、利息の支払いは免除するよう求めた。

結果 あっせん委員会は、インターネットによる非対面でのカードローン契約の申込み及び締結がAさん以外の者がAさんの意思に基づかずなりすまして行ったものであるかどうかを調査し認定することはできず、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2024年4月10日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

海外送金の入金時に係る適用レートの誤説明により生じた差額の返還請求

Aさんが海外の金融機関に保有している外貨預金をB銀行の円貨預金口座に送金し入金処理されたが、B銀行担当者から説明を受けた為替レートとは異なるレートが適用されていた。Aさんは、実際に入金された金額と説明を受けたレートで円転した金額との差額分の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月17日に事情聴取を行った。送金された外貨を受け円換算し入金を行った取引自体は正常に行われ終了しており、Aさんに経済的損失は発生していないものの、本申立てがされた原因は担当者が適用レートについて誤解を与える説明をしたことにある等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年6月26日付けで和解契約書を締結した。

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その他 銀行

ATM機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求

個人(50歳台)のAさんが、B銀行ATM機に一定金額を投入したが、最初は一部しか認識されず、再度投入し直して認識されたため希望額が入金できたと考えていた。翌日通帳記帳で再投入分しか入金されておらず、投入額と入金処理額の差額が紛失したとして、当該差額の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する金額が投入されたかどうかは詳細な事実確認が必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2024年4月19日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

個人(40歳台)のAさんが、滞在先のホテルで就寝中に、自己の意思によらず預金口座から多額の預金が不正に引き出されたとして、過失はないとしてB銀行に全額補償を求めた。スマートフォンが遠隔操作されたと推測し、IBのセキュリティの脆弱性や振込限度額変更が即時反映される仕様にも問題があると主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年5月29日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った(申立て受理→あっせん打切り)。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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