和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する十分な説明を受けていないことは認めるに足りないとしたが、被申立人担当者の確認が客観的に十分であったか疑問が残るとし、申立人は本件取引に至るまで投資経験がなく、頻繁な取引により損失以上の手数料が発生していることから、被申立人担当者主導で取引が行われた可能性は否定できないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はないとして、約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の勧誘に明確な法令上の違反があったとは認められないとしたが、申立人が本件取引を理解しているかの確認が十分とは言えないとし、頻繁に売買が繰り返されていたことや金融資産の大半を本件取引に充てていることを踏まえると、申立人に対し慎重な配慮があってもよかったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約870万円の損害賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が積極的な投資意向を有していたことや担当者が商品内容及びリスクの説明を行っていることが資料から窺われるため、説明義務違反について違法性を認めることはできないとした。しかし、資料からは具体的な説明内容が特定できないため適切な商品選定であり具体的な説明がなされたか疑問が残るとし、担当者が申立人の金融資産等について具体的な確認を行っておらず、顧客属性を十分に把握していたとは言い切れないとした。
和解
証券・金融商品
元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員は適合性の原則違反や説明義務違反が存したとは認め難いとしつつ、申立人の誤解を解消すべき状況があったと考える余地があるとして損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したが、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスク商品であることを理解しないまま外貨預金程度の認識で購入して損失が発生したとして、申立人が約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は商品内容やリスクについて一通りの説明が行われたことは窺われ、高齢者であることで必ずしも適合性に反するとは言えないとしつつ、購入時の年齢や仕組債購入が初めてであったことを鑑み、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約200万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者が金融知識の乏しい申立人に商品内容やリスクの説明を十分行わずに仕組債を勧めて購入させ損失を被らせたとして、申立人が約800万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反があったとは認めることはできないとしつつ、担当者の説明内容が万全であったかは提出資料を見る限り明らかとはいえないとして、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から投資意向に沿わない仕組債を勧誘され、最大損失額について十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,600万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、為替リスクの十分な説明を受けないまま購入し、含み損時に解約を妨げられて損失が拡大したとして、申立人が約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験や金融知識を有していないこと等を申告していたにもかかわらず外貨建て債券等を勧められ、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は担当者が商品の内容やリスクについて一定の説明をしていたとしても、申立人がリスク等を十分に理解できていなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約40万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人がシステム障害により申立人の取得価格を誤った内容で表示したことで、申立人が当該表示をもとに株式を売却して損失が発生したとして、約100万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は申立人の請求を是認することは困難としつつ、システム障害で誤った表示がされていた事実に争いが無いとすれば、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とし、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人で投資信託を購入したが、購入手数料が割り引かれる購入手法について担当者から説明を受けないまま購入したとして、支払った約13万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。見解では、購入手数料の割引について説明する法律上の義務があったとはいえないと考えるが、改めて告知した方がより丁寧な対応であったとし、解決金を支払って和解することが妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人で証券CFD取引を行い、ロスカットを回避するため入金したが口座残高に反映されず建玉が強制決済され損失が発生したとして、損失と機会損失を併せた約30万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、免責条項について責任を負うべきとは言えず、機会損失についても賠償する責任はないとし、双方の認識の隔たりを埋められないため解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が情報提供することを約束して外国株式を購入させたのに情報提供等を行わず、上席者に売却意向を伝えたのに注文執行を怠ったとして、損失約10万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、申立人の主張はいずれも違法とまでいえるか微妙であるが、被申立人の勧誘態勢も万全とはいえないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、判断能力が不十分であったにもかかわらず被申立人がリスクの高い先物取引及び株式オプション取引を行わせたとして、取引の無効と善管注意義務違反等を理由に損失約3,400万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、双方の事実関係の認識の隔たりを埋めることができないため、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に新規買建を注文した際、引け条件付注文であることを伝えたにもかかわらず担当者が指値で注文を出したため損失が発生したとして、約140万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており争いがないことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,100万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ迅速かつ円滑な解決のため損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。申立人である当該法人の経営者(60代後半男性)からの同一趣旨により発生した損失約180万円についても、同額を支払うことで和解した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人の口座で株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させられ、不動産投資信託等を購入させられたと主張。投資信託の知識や経験がないまま十分な説明なく購入させられたとして、被った損失約140万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものの、複数の個人向け国債を売却し一つの商品に集中させた点に違和感があり、複数商品の併せた提案や翌日の受注等の配慮ができたと指摘。被申立人が約15万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま資産の大部分を購入し損失を被ったと主張。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたとして、損失約7,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は提出資料から説明義務違反があったとまでは認められないとしたが、申立人が保有資産の大部分を本件仕組債に振り向けた点に問題がないわけではないと指摘。被申立人が約1,350万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、購入を断ったにもかかわらず執拗に勧められ、商品について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約50万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人が断ったにもかかわらず執拗に勧誘されたと主張している点を鑑みると、適合性の点で全く問題がなかったとは言い切れない面があると指摘。円満な解決を図る観点から、被申立人が約5万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したとして、損失約590万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人に相応の金融商品取引経験があり適合性に問題がないとして自己責任の原則が前提となるとしたが、本件仕組債が初めての仕組債であり、参照銘柄の株価に関する説明を受けたとの主張から勧誘について疑念を払拭できないと指摘。長期化を避け円満に解決するため、被申立人が約30万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
40代後半の男性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。本格的な投資に関する知識経験の乏しい申立人に購入させたことは適合性の原則に反するとして、損失約6,700万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員は、申立人が購入前に少額投資の経験しかなかったことから本件仕組債の勧誘は適合性の観点等において疑義を感じざるを得ないと指摘。仕組債一辺倒ではなくリスク度合いに応じた段階的な商品提案を行う等の配慮をすべきであったとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解が成立した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求め、合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、説明書面を交付して仕組みやリスク等を説明したからといって申立人が理解していたことにはならないと考えることから、被申立人はより慎重に申立人の理解度を確認すべきであったとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人法人は、被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約し損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約7,600万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人から低廉な和解金ではあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、匿名組合の運営は被申立人が行っており申立人は出資しているだけであることから、被申立人がリスクを理解できるように説明を行ったのかという点に疑問があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始し損失を被ったとして、約900万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が十分な説明を受けていない旨を主張しているがそれを裏付ける具体的な事実はなく、現物株式やFX取引の投資経験を有し、担当者の説明に対して理解した旨の返答をしていたことからすれば相応の帰責性が認められるが、申立人は未だに取引内容を理解していないことが窺われ、被申立人は申立人の理解度が十分であるのかを確認すべきであったと言わざるを得ないとし、双方互譲により損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引し損失を被ったとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が本件くりっく株365取引の仕組みやリスク等を理解したうえで自ら売買を判断することのできる知識や経験を有していたかどうかという点について疑義があるとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から上場廃止の懸念がある株式銘柄を勧められ、「必ず上がる。私を信じてください。」等と言われ繰り返し勧められて購入し損失を被ったとして、約7,400万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま同担当者の指示に従って取引を行い多額の損失を被ったとして、約1,830万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、信用取引口座開設の手続きや個別の信用取引について、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分な説明を受けることなく、勧められるがまま株式等の取引を行い損失を被ったとして、約110万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約6億1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断したとするものであった。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、安全性に配慮した的確な指示をする等と言われたことを信用して取引を行い損失を被ったとして、約450万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、担当者が申立人の主張するような発言をしていた事実については判然としないが、申立人はFX取引を行っていたものの実際には取引経験がないに等しく、担当者が十分に申立人の属性等を確認しないままくりっく株365取引を提案したことには違和感があり、適合性原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約1,100万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定のレベルでの説明を履行し申立人が取引を承諾した状況が窺われる一方、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることは否めず、商品性やリスク等を取引担当者等が十分に理解していたか等について事実関係を明確にすることは困難であるとし、長期化させずに円満に解決することが望ましいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者に対し投資元本が毀損することのない商品を案内するよう求めたにもかかわらず、仕組債を勧められ十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約3,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有する金融資産に対し本件仕組債への投資割合が過大であること、販売に際しリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者に対し投資に関する知識を有していないことを伝えたにもかかわらず、ハイリスク商品であるくりっく株365取引を案内されて取引したところ損失を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、投資経験を持たない申立人にくりっく株365取引を勧誘することについて適合性の原則の観点から疑念が残り、電話での説明をもって直ちに全て理解したとすることも説明義務の観点から疑問があるとした。他方、説明や交付書面によって申立人はリスクがあることを承知しており応分の自己責任は免れないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引の勧誘を受け、言われるがまま取引をした結果損失を被ったとして、約240万円の賠償を求めた。ロスカットリスクが高くなる取引は望まない旨を伝えていたにもかかわらず過大な枚数を提案されたこともあったと主張する。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘は注文内容の確認が不十分であったと窺われ、申立人の知識、投資経験等の属性からすれば契約締結の目的に適合するか疑問の生じる余地があるとした。申立人が複数回ロスカットの懸念を伝えていたことからすれば注文の枚数等についてより慎重な配慮が必要であった可能性がある一方、申立人はリスクについて一定の理解をしているとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から保有株式の売却と新たな株式の買付をする乗換勧誘を承諾したところ損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。申立人は株式取引の経験が乏しく高齢であり、乗換に係る十分な説明は行われていなかったと主張する。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が本件取引に係る必要な説明を行っていること、申立人も同意して取引を行っていたことが窺えるとした。しかしながら、高齢である申立人が完全に理解して本件取引を行ったとは言い難いとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行っていたところ、被申立人に起因したシステム障害等によりポジションが強制決済されたため損失を被ったとして、約60万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、取消しを申し出たができないと言われた。後に取消し可能だったと知らされ、解約により被った損失約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、担当者が購入取消しの申出に適切に対応できなかったことを含め事実認識が一致しているとして、請求額の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約230万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、病気療養中で判断能力が不十分であり外国人である自分に対し、被申立人が認識能力に応じた説明を怠りリスクの高いFX取引を行わせたとして、損失約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、本件取引は非対面取引で勧誘行為が介在しておらず説明義務違反はその基礎を欠き相当因果関係も認められないとし、外国人の事情や病気療養中であったとしても結論を左右しないと判断した。被申立人があっせんに応じる考えはなく和解の見込みがないこと、紛争が生じた日から既に3年が経過していることから、業務規程第31条第1項第2号及び第5号によりあっせん手続きを行わないことが適当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明を受けないまま取引し、言われるがままに売買を繰り返して損失約2,500万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が、申立人に仕組みやリスクを理解したうえで自ら売買を判断する知識や経験があったのか、投資経験がない申立人への勧誘が適合性の原則に則していたのかに疑念が残るとし、一連の取引で利益が出ているが支払った手数料により大幅な損失が出ている点も考慮する必要があるとの見解を示した。被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を行うよう勧められ、言われるがままに売買を繰り返して損失約3,100万円を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が、申立人が一定の説明を受け商品内容やリスクを一定程度理解していたことは認められるものの、株式を含め一切金融商品取引経験を有していない申立人の口座開設を認めたことは適合性の原則の観点から問題がないとはいえないとし、取引開始後に自ら設定した損失許容額を超えた際に取引継続の可否を確認することを怠った点も適切ではないとの見解を示した。被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の同業他社に対する同一趣旨の損害賠償請求(請求額約570万円)の申立てについても本件と同じ見解となった。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、約2,100万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
投資信託を保有する申立人が、被申立人担当者から誤った解約価額を伝えられて解約し、想定以上の損失を被ったとして、伝えられた解約価額と実際の損失との差額約12万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約12万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が解約時の基準価額という重要な事実について誤った説明をし、申立人がその誤った説明に基づき解約する旨の意思決定をしたと考えるとし、説明が誤っていたことが判明した直後に苦情を申し出ていることから、正しい説明があれば解約しなかった可能性があると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、中途売却により譲渡益を得る手法のリスク及び購入時のコストに関して誤った説明を受けたとして、被った損失約80万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、本件外国債券取引を無効とすることで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に担当者が示したリスク、リターンの参考数値を申立人が確定数値と誤認した可能性が高いとし、申立人に過失が存在したと認定することもできないことから、被申立人が損失を賠償することが適切であり、その方法として取引を無効とする方法が妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、満期まで保有すれば元本は保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約200万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件債券の説明において担当者が元本が保証されている旨の説明を行ったことは考え難いとし、その他の諸事情を踏まえ、紛争の早期解決の見地から、被申立人が解決金を支払って和解することが妥当であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からETNを執拗に勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反を主張し約510万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の隔たりを埋めることができず、被申立人が請求に応じられないとの意向を示していることから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約760万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有資産の状況を踏まえると、本件仕組債の購入金額がリスクを取ることのできる範囲内の金額であったのかどうか疑問に感じるとし、被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1500万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金として和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約380万円の賠償を被申立人に求めた事案。申立人は、急かされて購入し、従業員数人に囲まれた状況で断りづらかったと主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、同種の仕組債の購入経験があるからといってリスク等を十分に理解していたとまではいえないとし、紛争の迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。