不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。
不調
証券・金融商品
70代後半の女性が、担当者から仕組債を強引に勧められ十分な説明を受けないまま何度も購入し損害を被ったとして、約5,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。委員は、不適当と認められる勧誘を行っていたとは認められないと考えるとした。
不調
証券・金融商品
法人が、担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に抵触すると主張し、約2,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。申立人の投資方針を踏まえるとリスクの高い商品の勧誘は適切とは言い難く、説明時間や代表者の年齢・金融知識を踏まえると理解したうえで購入したとは考えにくいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解してはどうかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者から「償還時には投資元本が倍になる」と言われて新興国通貨建ての仕組債を購入し、損害を被ったとして約420万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約7,900万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
60代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し、また担当者により繰り返し株式取引が行われて損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、本件仕組債の購入にあたり担当者による説明が不足していた可能性があるとし、株式取引のやりとりについても申立人の認識を得られるようなやりとりが行われていたか疑念が残るとして、被申立人が一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ十分説明されないまま契約し、特約権の行使により貸し付けた株式が売却されて損害を被ったとして、約7,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、商品性やリスクを正確に説明されないまま購入して損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
60代後半の女性が、被申立人担当者にリスクのない商品を紹介するよう伝えたところ債券を勧められ、リスクを説明されないまま購入して損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
40代後半の男性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約されたとして、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞き、和解の可能性について探ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、歩み寄りの余地はないと認められたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、解約日の表示が取引画面で適正に表示されていた以上、申立人は予め解約日を認識することができたはずであり、被申立人に譲歩を求めることは困難であるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、外国株式を売却して得た外貨を為替レートの良い時期に円貨に交換したかったが、被申立人担当者から円貨にするタイミングの案内がなかったため希望する為替で円貨決済することができなかったとして、約380万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
店頭外国為替証拠金取引を行っていた申立人が、決済注文等を行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されたとして、被った損害約4,900万円の賠償又はポジションの回復を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、あっせん手続きを行わない事とした。仮にあっせん期日を開いて双方から事情を聴取しても、係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠等の発見は期待できず、取引規程上の免責事項の存在も考慮すると被申立人に譲歩を求める材料の入手も期待できず、あっせん手続による解決は困難と認められる。
不調
証券・金融商品
70代前半の女性が、これ以上仕組債は購入したくないと伝えていたにもかかわらず執拗に勧められ、リスクがゼロである旨の説明を信じて購入し多額の損害を被ったとして、約5,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約6000万円の賠償を求めた。申立人代表者の金融商品知識が乏しいにもかかわらず、担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったと主張した。
結果 2024年7月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
トルコリラ建て債券を勧められて購入し損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約100万円の賠償を求めた。申立人代表者は、為替手数料の損金算入とトルコリラと米国ドルの連動について誤った説明を受けたと主張した。
結果 2024年8月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は、利回りの良さばかりが強調され、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
トルコリラ建ての債券の購入を懇願され、為替はこれ以上下がることはないとの説明を受けて購入し大きな損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められその都度断っていたが、後日同担当者が無断で購入していたことが判明し損失を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入した男性が、仕組みやリスクの十分な説明がなく、投資経験や財産状態から見て購入は不適合であるとして、被った損害約750万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が申立人のリスク認識が国債と同程度であったことを踏まえると説明が適切に行われたか疑念があり、国債から乗り換えて購入したことの妥当性も疑問であるとしつつ、購入金額は金融資産を踏まえると特段の問題は認められないとして、一定の金額を支払って和解することを妥当とする見解を示し和解を提案したが、申立人が和解できないとの意思を表明したため打ち切った。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回にわたり購入し多大な損害を被った女性が、ハイリスク商品であることを理解していなかったとして約1,600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、双方の事実認識に大きな隔たりは埋めることができないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示し和解を提案したが、申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして打ち切った。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、投資経験が乏しく商品知識がなかったにもかかわらず十分な説明がなかったとして約3,200万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。
不調
証券・金融商品
投資経験がなく商品知識もない70代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められなかった。
不調
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスク、中途売却できないことを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。見解では、2か月半の間に同種の仕組債を2つ勧誘し、2つ目は分散投資していた4つの金融商品を売却して購入していることから、バランス型の投資意向に反する可能性があるとされた。
不調
証券・金融商品
60代後半の男性が、被申立人担当者に安全な商品で損失を出した人はいない等と安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約2,900万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。見解では、双方の主張及び事実認識について聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からこれまでに案内した金融商品で損失を被らせたことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められて購入し、損害を被ったとして約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人に本件債券を勧誘する際、申立人に対し、本件債券を購入すれば他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できないとし、本件債券が中途解約できることについて申立人が十分な理解をしていれば損失の拡大を防ぐことは可能であったと考えた。他方、申立人はこれまでの自身の経験から為替リスクについて一定の理解はあったとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた債券を購入し、リスクに係る重要事項の説明がなかったとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、商品内容及びリスクを十分説明されていないとして、説明義務違反を理由に約3,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたが、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたうえで、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から「2倍、3倍になる」と投資信託を勧められて購入したが、基準価額が大きく下落し、解約意向を伝えても応じてもらえなかったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
投資経験がない申立人が、被申立人担当者から安心・安全な商品であると強調されてトルコリラに関連する複数の債券を勧められ、保有資産のほぼすべてを投資して多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約6,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被ったとして約750万円の賠償を求めた。申立人は投資経験がなく余裕資金ではないことを伝えていたと主張した。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険が重複契約となっていたため、代理店および保険会社の募集プロセスと契約期間における不備および業者間調整の不作為であるとして、契約の取消と保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険が解除となったのは保険料の支払に関する案内が適切に行われなかったからであるとして解除の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、保険料支払債務の履行は保険契約に基づき保険料支払債務を負う申立人の責任で行うべきものであることから、支払の遅延責任は申立人に帰するものであり、払込期日までに支払がない以上解除は有効であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自損事故により自動車が破損したため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には補償限定特約が付帯されていた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、解決には募集人による補償内容の説明状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車保険の契約を解除され、ノンフリート等級の継承ができなかったため、解除を取り消して等級を継承するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、契約締結前に交付される「ご契約のしおり」で前契約解除時に等級が引き継がれないことが明確に説明されていること、等級の引継ぎを認めない取扱いが妥当性を欠くとは言えないことから、申立人の主張に理由がないと判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社の案内に基づきクレジットカード情報の再登録を行ったにもかかわらず保険料の引き落としができず自動車保険が解除となったのは、代理店が払込取扱票での払込みがなければ解除となる旨を事前に連絡しなかったことが原因として、解除取消しと継続を求めた。
結果 手続実施委員は、代理店からの保険料支払状況に関する連絡の有無にかかわらず、自動車保険を有効に継続するには申立人が負う保険料支払債務の履行が必要であり、払込期限までに払込みを行っていない以上、解除は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険の契約更改に際し、事故により発生した医療費に関する保険金が返金されたため、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、いったん更新手続を行ったものの、保険始期日前に代理店に更新しない旨の意向を伝えていたため、口座から引き落としになった保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、更新手続および保険料返還に応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車同士の接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払および既に支払われた傷害一時金の返還請求の撤回を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、保険料の支払がない場合に保険契約が解除されることを記載した払込票は不達郵便による差し戻しがないこと、担当者が保険料の入金要請をした2度目の電話で申立人は払込票を受領し近日中に支払うことを申告していたこと、既に支払った傷害一時金は担当者が期日までに保険料の入金があったと錯誤したものであること等から、申立人の主張に合理性は認められないと確認した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、タイヤのバーストにより自動車をレッカー移動し、目的地まで公共交通機関ならびにレンタカーを利用したため、自動車保険のロードアシスタンス特約および代車等諸費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、未払保険料について支払猶予期限経過後に支払われたことを確認したことから、約款に定める免責条項に基づく保険金の不支払判断は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険のノンフリート等級が継承されず新規扱いとなっていることに気づいたため、保険会社に等級訂正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには過去の自動車保険の締結経緯や契約内容に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人はサーキット場内で自動車を運転中に自損事故を起こし自走不能な状態となったため、自動車保険のロードアシスタンス特約に基づくレッカー車の手配を依頼したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 事故はサーキット場での走行時の事故のため、ロードアシスタンス特約において免責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は後進中に衝突した自損事故により頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険および搭乗者傷害保険の保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 事故で発生した傷害に「他覚的所見」がないことに双方の争いがないこと、多数の保険契約者間の公平は約款に定められた保険金支払事由に基づいて保険金が支払われることで維持されることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は道路を走行中、すれ違いざまに対向してきたバイクから何らかの飛来物が衝突して自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車の損傷が生じた事故状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車で走行中、飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車に生じた損傷が飛来物によるものか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は走行中に自動車の車底部が道路斜面に接触したことにより冷却水漏れ損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、冷却水の漏れに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は高速道路上で突然ハイドロプレーニング現象になり車体の制御が利かなくなったことによる事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の走行が「重大な過失」に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は単独事故により自動車のハンドルが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。