和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて一定の説明は受けたものの、投資信託で被った損を取り戻せる、早期償還になるのは間違いないなどの説明を受け、リスクがないものと誤認して購入して損失を被ったとして、約300万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人による申立人の商品性やリスク理解度の確認が不十分であったと考え、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約740万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定程度の説明を行い、申立人が商品性やリスクを一定程度理解したうえで購入意向を示した証跡は存在するとした。しかしながら、申立人の保有資産等を勘案すると、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が高くなっているにもかかわらず、被申立人が十分な確認を行っていたかどうか疑義が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。なお、申立人の家族1名(70代後半男性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約3,000万円)は約460万円の支払いで、申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約620万円)は約60万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると説明義務の法的責任までは認められないと考えるとしたが、申立人にとって本件仕組債取引は初めての仕組債取引であることから、投資経験や期間を踏まえると適合性の原則の観点から疑いがないとまでは判断できないとし、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から信用取引の仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま信用取引を行い多額の損失を被ったとして、約3,700万円の賠償を求めた。家族への取引状況の説明がなされなかったとも主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、担当者が申立人と家族同席の場で取引状況を説明しなかったことは約束の不履行であったとし、被申立人が金銭を支払って和解することが妥当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から保有する投資信託は分配金が減額される可能性があるとして解約し他の投資信託を購入するよう勧められ、商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約80万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、リスクの高い商品ではないと誤認して購入し損失を被ったとして、約640万円の賠償を求めた。勧誘不要を伝えていたのに休日に長時間の勧誘を受けたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると被申立人担当者の勧誘につき適合性原則や説明義務等の法的責任までは認められないと考えるとしたが、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用して購入し損失を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。メリットばかりを強調する長時間の勧誘を受けたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反等が認められるとはいえないものの、本件債券のリスクを申立人が十分に理解していなかったことが窺えるとし、一定の金銭を支払うことで解決することを提案したが、双方の歩み寄りはなく解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約160万円の賠償を求めた。日本語を十分に理解しているとは言い難い状況であったとも主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は日本語の理解が万全ではないことが窺われることから、本件外国債券のリスクについて十分に理解していなかった可能性があるとし、諸事情を鑑み、紛争の早期解決の見地から、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。償還時に日本円に交換する際の手数料の説明も受けていなかったと主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実経過や関係資料を踏まえると適合性原則違反や説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、担当者の勧誘において他の損失を被っている債券の損失を取り戻すことができる可能性を強調している反面、外国通貨が大きく下落する可能性についてはあまり示唆していない印象を受けたことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失のうち1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求めた。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、申立人が購入前に同種のトルコリラ建て債券を含む複数の外貨建て債券の購入経験を有していたことを踏まえると、商品性やリスクを全く理解することのないまま購入したとは言い切れないとし、双方の互譲による解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から執拗な勧誘を受け、リスク等を理解しないままくりっく365取引を行い損失を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。担当者が元本保証の取引である旨を再三述べたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、説明義務や適合性の原則に抵触する事実は認められず、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとし、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者の勧誘でくりっく365取引を行い損失を被った。勧誘時にスワップポイントが固定されたものと誤解する資料に基づく説明を受けたとし、損失約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案したが、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明され、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、申立人が取引の仕組みやリスク等を正確に理解しないまま取引を行ったとし、和解案の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できるような説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の経験や説明状況から適合性原則違反・説明義務違反は認められないとしたが、自由に解約できると思っていたとの主張などから商品性等を十分に理解していなかった可能性があり、リスク等を鑑みると相応しい商品であったか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインは稀で最悪株式で戻るとの説明を受け、リスクに関する説明を十分に受けないまま購入し損失を被った。株式取引の経験がない申立人への勧誘は適合性原則に反するとして、損失約70万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人は申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認しているが、申立人の金融商品取引経験を踏まえ、真に理解できるよう説明すべきであったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人(法人)は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、金融商品取引に関する知識や経験について確認を受けないまま購入し損失を被った。商品性やリスクの説明も受けていないとして、損失約500万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の投資意向を丁寧に確認したうえで提案することが望ましく、商品性やリスク理解度の確認も不十分であったと考え、適合した商品であったかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を勧誘し、業者都合かつ投資意向を無視した勧誘で多額の損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を主張し、損失約1,080万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、口座開設時や取引開始後に適宜意向確認が行われていることなどから適合性の原則等に抵触していたとはいえないとしたが、勤務時間中に電話を架けていたこと、勧誘電話が長時間に及んでいたことなどから、勧誘に不適切な点があったと考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、リスク等を理解しないまま言われたとおりに売買を行い損失を被ったとして、損失約400万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員はあっせん手続きを行わないことが適当であると判断した。委員は、2022年1月から2025年6月までの間に申立人から被申立人従業員等に命の危険を感じさせる内容のメッセージを送信する行為があったこと、苦情取り次ぎ後に送信を慎むよう求められたにもかかわらず送信していたことから、信頼関係を前提とする話し合い解決の環境にないとし、和解成立の見込みがないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、新株予約権割当について被申立人担当者の指示どおりに権利行使手続きを行ったが、指示の誤りにより権利行使期間内に手続きを終えることができず損失を被ったとして、損失約530万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、双方の主張がいずれも可能性の話であることからどちらの主張が正しいか判断することはできないとしたが、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、株式の公募・売出しにおいて被申立人担当者から誤った説明を受けたことにより株式の配分を受けることができず損失を被ったとして、損失約7万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の隔たりは埋められず、被申立人も請求に応じられない意向を示していることから、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、保有株式を売却しようとしたところ、被申立人から売却に必要な手続きについて誤った情報を提供され、売却手続きが著しく遅延したことにより損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が誤った情報を提供したことにより売却手続きが遅延したこと、その間に当該株式の株価が下落したことは事実であることから、和解案の金額を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人が投資経験や知識等が不十分な申立人にくりっく株365取引を勧誘し、財産状況等から見て短期間に過当な取引を行わせたとして、適合性の原則、説明義務、新規委託者保護義務等に反すると主張し、損失約1,270万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が初回取引までの間に追加資金の導入を求め、申立人の取引経験等から不釣り合いと思われる数量の取引を勧めていると考えるとした。また、追加資金を導入しようとする申立人に対してリスクとその影響を丁寧に説明する必要があったとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者に勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないままくりっく株365取引を行い損失を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が一定の説明を受けリスクを一定程度理解していたと認めつつ、価格変動の不安を吐露する申立人に対し断定的判断の提供を疑われる物言いをした可能性や、長時間に亘る強引ともいえる勧誘など不適切な対応があったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、被申立人担当者を信用し勧められるがままに株式取引を行い多額の損失を被ったとして、担当者が手数料目的で行ったものとして約1,490万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の取引について過当な取引が行われたとはいえないと考えるとしつつ、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、値動きやリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約470万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、諸事情や申立人の投資経験、投資目的等を踏まえると適合性の原則や説明義務に反した行為は認められないとしつつ、担当者の提案手法に粗さがあった可能性があるとして、解決金の支払いにより和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
40代前半の女性が、保有外国株式等の売却について被申立人担当者に複数回依頼したにもかかわらず応じてもらえず、株価が大幅に下落し多額の損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約500万円)も打ち切りとなった。
不調
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人で保有する株式を無断で売却されたことにより損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため損失を被ったとして、損失等約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,800万円を支払ったうえで、申立人が保有する株式等を被申立人に引渡すことで双方が合意した。委員は、事実関係に判然としない点もあるものの、申立人の主張を最大限認めるとした場合、担当者は申立人の承諾を得ることなく口座で株式取引を繰り返したと考えるとし、申立人の保有株式を喪失させるなど損害を与えたとみることができるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入した際、商品性やリスク、手数料について十分な説明がなかったとして、発生した損失約70万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、手数料について上席者が誤解を招く発言を行っていることなどを踏まえ、購入に要した手数料の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクが低く元本割れは考えにくい旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、損失約650万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に示したトルコリラと日本円のチャートの期間が為替変動の落ち着いた期間であり、申立人が安定していると誤認した可能性があるとし、また申立人の投資経験を投資経験とみなせるか疑問を感じるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められた際、元本は戻る商品との説明を受け、数回確認して「大丈夫です」との回答を得て購入したところ損失を被ったとして、損失約550万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘時にリスク理解度等の確認や顧客属性の確認が不十分であった可能性があり、申立人が商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺われることから、申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約160万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入にあたり担当者が申立人の投資意向を誘導した可能性があると考えるとともに、商品性やリスク等に関する説明及び理解度の確認が十分ではなかったと考えるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約630万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債が申立人の投資信託購入決断の直後に提案されたものであることを踏まえると、担当者の営業的意向が反映された取引である可能性が高いと考えるとした。また商品性やリスク等の説明及び理解度確認が不十分であった可能性から適合性に疑念が生じるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し想定を超える多額の損失を被ったとして、損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、説明義務違反又は適合性の原則に違反する行為があったと判断することはできないと考えるとした。しかし、申立人が商品性やリスクを十分に理解したうえで購入したものであったのかについては疑問を感じるとし、若干の解決金を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関する十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が転換対象株式銘柄の事業内容を確認したものの担当者から明確な回答がなかったとの主張について事実に相違ないだろうという心証を持っているとした。また同種の仕組債の購入経験があっても偶然損失が発生しなかったため、申立人がリスク等を真に理解していない可能性があるとし、一定額の解決金の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約5,110万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘について法令諸規則に反する行為は認められないと考えるとした。しかし申立人は繰り返し仕組債を購入し、初めのうちは早期償還により高い利金を享受していたことが認められるため、継続購入によりリスクに特段の注意を払うことなく購入していたとし、担当者もリスク説明や注意喚起を丁寧に行わなかった可能性があると考えるとした。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被ったとして、損失約1,290万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘や販売方法が直ちに問題のある行為であったとは言えないが、申立人に一定の知識及び投資経験があるものの、説明により商品内容及びリスクを真に理解できていたのかは疑問があるとし、より慎重に理解度を確認すべきであったと思われるとした。和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料や主張、事実経過、申立人が商品性やリスクを十分に理解できていないこと等を踏まえ、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのかについて疑念が生じるとされた。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名(60代前半女性)からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名(70代後半女性)の請求額約550万円は約100万円で、家族1名(70代後半男性)の請求額約500万円は約50万円で和解した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入し、市況の悪化により損失を被ったとして、商品内容及びリスク等の十分な説明を受けていなかったことを理由に、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当とされた。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人による金銭の支払いを行わずに、家族の事案(項番22)と一体として解決することについて双方が合意した。見解では、申立人は家族からの伝聞により取引を行っており、担当者から直接勧誘は受けていないため、断定的な判断の提供等により取引させられたとの主張は成り立たないとされ、家族の事案と一体として取り扱うことにより解決すべきとされた。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債2銘柄を勧められ、ノックイン等のリスクは心配ないと言われ定期預金のつもりで購入したが多大な損失を被ったとして、約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が法令違反があったとまでは認められないものの申立人のリスク及び商品性の理解が不十分であったと窺え、被申立人は理解度確認等についてより配慮すべきであったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から執拗な勧誘を受けて投資信託を購入したところ、FXを勧められ、仕組みやリスクを十分に理解しないまま取引を行い損失を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が口座開設時の資産状況確認について、保有資産のほとんどが相続財産であったことなどから顧客の属性確認が十分であったとは言えず、売買のほとんどは担当者の提案によるものとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から保有する県債等を売却し売却代金で投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が全保有商品を本件投資信託に乗り換えている点や担当者からの連絡が途絶えたこと等についてより丁寧、慎重に対応する必要があったとしつつ、担当者の対応も不当とまでは言えないとの見解を示して和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
和解
証券・金融商品
申立人は元本保証で定期預金よりも利回りの良い商品を購入したい旨を申し出て口座を開設したが、担当者によって複数の投資信託や外国債券を無断で購入され多額の損失を被ったとして、約460万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が本件取引は申立人の母親が代理して行ったもので申立人も概括的には認めていたと考えられるが、取引の都度被申立人から申立人への説明等は行われておらず代理人届も徴収していないことを踏まえると被申立人の対応は不適切と言わざるを得ないとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。