助言
新築
雨漏り・漏水
築6年、鉄筋コンクリート造7階建てワンルームマンションのオーナー。今夏の台風で6階部屋の天井から雨漏りが発生した。点検結果では外壁に面する吸気口のガラリ付近から強風による風雨が吹き込んだことが原因との回答だったが、その部屋は直接外壁に面しておらず納得できない。吸気口周りの防水処理の施工不足を疑い、今後の対応を相談した。
結果 回答は、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分について施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うと規定していることを示した。まず雨漏りの原因究明が必要で、放水試験や天井を剥がしての調査が必要になると指摘した。通常の雨では雨漏りがない点から吹き込みの可能性もあるが調査結果の確認が必要であり、防水処理の施工不良が原因であれば瑕疵担保責任を問える可能性があるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。
結果 調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。
助言
新築
その他
2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。
結果 回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいい(住宅品確法2条2項)、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。
結果 建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。
助言
新築
雨漏り・漏水
7年前に木造2階建分譲住宅の引渡しを受け、入居3年目に出窓の取付ビス周囲から雨水が浸入し、建売業者がコーキング補修をした。先日の台風で同じ箇所から再び雨漏りが発生し、下地への影響を懸念した相談者が対応方法を尋ねた。
結果 住宅品確法に基づく10年の瑕疵担保責任の対象は「雨水の浸入を防止する部分」であり、出窓の雨漏りは対象部位に該当すると回答した。雨漏り原因の調査は建売業者側の責任と考えられるため、自主的に調査を行うようにさせるか、第三者の専門の建築士に調査を依頼し、その費用負担を求める旨の書面を送付してはどうかと助言した。
助言
新築
契約・解約
住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。
結果 契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。
助言
新築
契約・解約
震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。
結果 まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。
助言
新築
契約・解約
相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。
結果 契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる(消費者契約法第9条第1号参照)とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。
助言
新築
住環境
新築マンションの引渡しを受けた当日、畳や棚などにキクイムシがいることに気づいた。施工会社が駆除し、押入れの棚や畳を入れ替えることになったが、マンションの売主からは何も連絡がない。同じ虫が和室だけでなく玄関や浴室にもいる状況である。
結果 キクイムシは幼虫期に木の中で過ごし木を食べ、成虫になると卵を産み付けるため、卵を駆除するには薬剤を散布する必要があり、卵がかえらないよう駆除を徹底することが必要だと説明した。徹底した駆除により当面の被害は解消されると思われるとしたうえで、1号保険付き住宅であることから、専門家相談や紛争処理による話し合いを利用できることを伝えた。
助言
新築
雨漏り・漏水
七年前に工務店へ依頼して新築した木造在来工法二階建住宅で、七月下旬の強風を伴う雨の際に一階洗面室で雨漏りが発生した。工務店は二階床高さの外壁水平目地のコーキングに裂け目があると述べ、外壁の再塗装時期とも説明した。
結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には住宅品確法で十年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。完成引渡し後七年のシール材のひび割れは耐久性の低下によるものと思われるが、修補請求や損害賠償請求の対象にはなるとした。雨漏りが生じたため補修を求めることができると考えられるが範囲は検討が必要で、設計上の問題を根拠に雨漏りしにくい補修工事の施工を求めることが考えられるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
昨年末に購入した建売住宅に住む相談者。2階板張りの床に敷いたマットレスの下面が濡れ、2階クローゼットもカビ臭い。1階和室の床の間のい草や畳、リビングの板張り床に接する家具、契約後に増築した趣味の部屋の土間床にもカビや濡れが生じた。換気を行うと床は乾き、売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けている。
結果 結露の原因ははっきりしないとしつつ、高気密・高断熱住宅で施工中に湿気を多く含むことがあった場合、室内の湿気が高くなり竣工後しばらく結露が発生し、2年目からは結露が少なくなることが見られると説明した。原因を特定できず売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けているため、これを行っても結露が止まらない場合は更に原因を特定し適切な対策をとることを約束し、文書で残しておくことを勧めている。
助言
新築
その他
木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。
結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
新築建売戸建住宅を購入して間もなく、1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、さらに10日ほどすると玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られるようになった。売主は黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っているが、相談者は床全体の補修を希望している。
結果 補修を始める前に、床が黒ずんだ原因及び黒ずみのもとは何なのかを調査することを求め、明確にする必要があるとし、売主に調査報告を要求することをすすめた。心配だからとの理由だけで床全面の張り替えを要求するのは難しいのが通常であり、床全面の仕上げを剥がして黒ずみが一部であった場合、余分に剥がした部分の費用を相談者に支払うよう要求されることも考えられるとした。売主が言うように黒ずみが生じた箇所の床材を撤去し、周囲に広がっていないかを確認し、広がっているようならば撤去する範囲を広げて行くように交渉することをすすめた。黒ずみがカビの場合は防カビ処理も行うことをすすめた。
助言
新築
その他
昨年初めから住宅性能評価書付き高層マンションに居住。駐輪場の床の勾配が急なため風が吹くと自転車が将棋倒しに倒れ、住民で工夫しても決められた台数の半分しか止められない。施工会社と売主に申し入れたが対応が進まない。
結果 住宅瑕疵担保責任保険の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけであり、駐輪場の床の勾配が急であることは保険による補修の対象にならないと説明した。共用部分の問題なので管理組合から売主に対し検討結果を書面で回答するよう要求し話し合うこと、話し合いがつかない場合は専門家相談や紛争処理制度の利用を検討することを勧めた。
助言
新築
住環境
11階建て建設性能評価書付き新築分譲マンションの10階住戸を4月末に引き渡しを受けた。コンクリート中空スラブ275ミリ、二重床、LL45の床材の仕様が決め手で購入したが、入居後、上階11階からの生活音、足音、物が落ちる音などが聞こえ、家具が揺れることもある。
結果 LL45は床材の遮音性能を表すものであり、住宅性能評価の音環境に関する項目は選択項目で、申請書に選択の意思を記載しなければ評価されないと説明した。スラブ厚275ミリは重量床衝撃音、床材LL45相当は軽量床衝撃音、二重床は軽量・重量床衝撃音について設計上の対策が取られていると判断できるとした。床壁の施工方法を調べ、遮音性能に影響する施工が行われているかを確認することになり、原因が明らかになれば売主に責任を問える可能性があると指摘した。設計図書の確認と現地調査を専門家に依頼する必要があるとし、上階の方に調査を事前に伝えるとよい関係が維持できるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
知り合いの住宅会社で木造2階建て住宅を新築し、去年の9月に引渡しを受けた。2階の床は部分改修では直らず張り替えてもらったが、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどく、張り替えを請求しても床暖房があることを理由に直してもらえない。契約書の瑕疵担保責任の期間1年が近づいている。
結果 床の状況を建築士に見てもらい、その結果に基づき、契約書で定められた瑕疵担保責任の期間内に内容証明郵便を用いて修補請求をしておいた方がよいでしょうと回答した。証拠を残すこと、期限を切って請求することが必要と指摘した。それでも解決できない場合は、1号保険付き住宅なので紛争処理の制度を利用されるとよいとして、段階を踏んで対応を求めることをすすめるとした。
助言
新築
その他
2011年2月に購入した木造在来工法の評価住宅(建設住宅性能評価書付き住宅)に住む相談者。庭の芝生の脇をスコップで掘り起こしたところ、コンクリート片や瓦を含むガラが出てきた。売主の不動産業者が古い住宅を解体して建売住宅を新築しており、庭の芝生の凸凹もガラによる沈下ではないかと考えている。
結果 解体処分場所及び廃材の分別は地方公共団体から指導が出されており、既存住宅の解体の残材が敷地内に埋められていれば問題があると指摘。建築物の解体工事は建設リサイクル法等に従う必要があるとした。敷地内を数センチくらい堀ってガラが多く出てきた場合には売主に対応を求めるべきとし、基礎の下にガラがある場合は不同沈下の原因ともなるため、まず売主に調査を依頼するよう案内した。相手方が応じない場合は、評価住宅なので弁護士と建築士による専門家相談を利用するとよいとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築8年の木造住宅に住む相談者。今年、屋根からの雨漏りが発生し、2階天井ボードが水の重みで剥がれ、エアコンやビデオデッキに水がかかって使用不能になった。住宅自体は新築後10年以内のため施工会社が補修するとしている。
結果 雨漏りに起因することが明白である財物への損害については、拡大損害として施工会社に損害賠償を求めることが可能な場合があると回答した。ただし、どの程度の損害までが補償対象となるかは具体的な事例にもよるとして、専門家に相談することをすすめている。
助言
新築
雨漏り・漏水
丘陵地にある木造2階建建売住宅を購入して住んでいる相談者。購入当初から水はけが悪いとは聞いていたが、梅雨の時期に雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出るようになった。映像で記録はあるが、建売業者にはまだ何も話していない。
結果 相談機関は、雨が降った後に裏庭の土から水が湧き出ることについて建売業者に責任を求められるかが問題になるとした。まず現状を建売業者に伝え、できれば雨が降った後に現地で立ち会い調査をしてもらうことを勧めた。隣地から雨水が流れてくるのではなく地面から湧き出るのであれば自然の水道(みずみち)が地中にできているかもしれず、原因解明は難しいかもしれないが可能な限り原因を調査することを勧めた。対策として、民法上は水道(みずみち)を勝手に変えて隣地に流してはならないとあり(第214条)、敷地内で湧き出る水は宅地内の雨水桝等に接続し公共排水管に流すことが考えられるとした。
助言
新築
契約・解約
引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかという相談。
結果 確認申請後に売主側が仕様を変えて計画変更の申請を出した可能性や、完了検査で指摘され確認申請図書を変更した可能性を否定できないと回答。木のあらわしでも不燃木材などがあり見た目では性能を判断できないこともあるため、まず売主である不動産会社を通じて施工会社に確認するか、受け取った図面などを専門家に見てもらうのが良いとした。築1年半であることから、今後のために建物の履歴を残すことをすすめ、不具合の写真だけでなく補修した工事や範囲も残し、アフターメンテナンスの際に併せて点検することを勧めている。
助言
新築
ひび割れ・構造
工務店と請負契約を結んで新築した木造2階建て住宅で、引渡しから1年半が経過している。外壁は吹き付け仕上げだが、1年も経たないうちに下地ボードの継ぎ目あたりに小さなひび割れが出た。時間が経つと問題が起きるのではないかと心配している。
結果 回答では、通常は外壁下地に防水紙が張ってあるため、ひび割れから雨が浸入しても中には入らないと想像されるとした。しかし放置することに問題があるひび割れもあるため、第三者の建築専門家に確認してもらった方がよいとしている。面談で相談できる機関があるので図面や写真を持参して相談することを勧め、住宅瑕疵担保責任保険の適用は保険法人の個別の判断になるため、加入している保険法人に確認するよう案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
木造新築建売住宅を購入し、入居直後から1階洗濯機置き場近くの24時間換気扇のダクト部分に雨漏りがあった。売主に修理を依頼し、外部フードを取り外して浸入経路を調査したところ、サイディングの縦方向の繋ぎ目部分にダクトの取り付け位置が合致し、外壁下地防水紙と換気ダクトとの接点に防水処理がなされていなかった。
結果 まず現在雨漏りが完全に直っていることを確認する必要があるとした。売主に連絡して換気扇ダクトの取り付け部分の周辺の壁の内部を調査してもらい、壁の中の濡れや断熱材等の汚れがないか確認することを勧めた。内部を点検し、壁の内部が濡れていたり、断熱材が汚れていたり、合板が腐食している場合等には、コーキングだけでは不十分であり、汚れたり腐食している部材の取り替え等が必要になるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前の7月に引渡しを受けた木造平屋建て住宅に住む相談者。入居2年目頃から床の間の壁にしみが出て、内装業者からは下地の影響でクロスを張り替えても解決しないと言われた。施工業者に連絡しても対応がなく、大雨の際に玄関の照明器具から水が落ちる、リビングの天井にしみが出る、子供部屋のクロゼットの天井が膨らむなどの不具合が生じている。
結果 回答では、住宅品確法により雨漏りについて施工業者は10年間の瑕疵担保責任を負うため、無償で補修することを請求できるとされた。ただし今回の雨漏りは長期間にわたっている可能性があるため、原因の追求だけでなく、雨漏り期間が長かったために生じた不具合も含めて原因に見合った補修をしっかりしてもらう必要があると指摘した。仮住まい等の付随する損害も含めてきちんと計画し約束することになるとしている。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。
結果 ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。
助言
新築
ひび割れ・構造
築十三年の木造プレハブ二階建て住宅に住む相談者が、住宅会社の無料点検を申し込み、営業担当者から外壁のひび割れを指摘され早急な外壁塗装をすすめられた。築十三年で雨が入る状態になるのはおかしいと考え、コーキングの耐久年数の目安について相談した。
結果 コーキングの耐久年数は一定の条件の下でおよそ十年と言われ、気候環境等により差が出ると回答した。築十三年経っているのであればコーキング部分のひび割れが生じるのは仕方がなく、打ちかえることが必要になるとした。外壁サイディングの下には防水シートが張られているためコーキング目地部分から雨がすぐに浸み込むことはないが、長い間にはサイディングを止めている釘頭などから防水シートを超えて雨水の浸入もあり得るとして、補修は必要だと思われると述べた。
助言
新築
住環境
3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。
結果 相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。
結果 回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。
助言
新築
その他
2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。
結果 相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。
結果 相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。
助言
新築
住環境
住宅会社に依頼して木造在来工法2階建住宅を新築し、先月完成入居した。コンクリート基礎の表面がザラザラして汚く、ぽつぽつ小さな穴が開いていて、型枠の継ぎ目を示す縦の筋も見受けられるという相談。
結果 コンクリート基礎外部は一般に化粧モルタル仕上げされることが多いが、打ちはなし仕上げとしたり、打ちはなし後に吹きつけ仕上げされることもあると説明した。そのうえで、仕上げ方法が契約内容と一致しているかについて、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面等で確認することをすすめている。
助言
新築
その他
建設住宅性能評価書を取得している新築の注文住宅を引き渡して半年後に、ベランダ付近から雨漏りが発生した。施工業者が修補のため現地調査に行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。
結果 建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、住宅紛争審査会の利用は、施工業者側からでも申請は可能であると回答した。
助言
新築
ひび割れ・構造
枠組み壁工法の2階建て住宅を新築中、輸入品の素焼き煉瓦タイルの角が破損している状態で外壁に貼られていた。相談者は貼る前に確認が欲しかったとして住宅会社に伝えたが、輸入品であり搬送途中で割れたものを使うのは普通だと応じられた。
結果 相談機関は、出荷時でも搬送時でも割れた物と知りながら使用してはならないとしつつ、素焼き煉瓦は角が欠けやすいことも事実で、住宅会社は施工監理について注意義務を負うと指摘した。役物タイルの角の損傷は目立つため外観の美観上からも張替えを要求するべきだとし、引渡しが遅れても責任は住宅会社にあると考えられるとした。営業担当者との交渉で埒があかない場合は、本社宛に書面を送り期限を切って誠意ある対応を求めることを勧めた。
助言
新築
その他
木造2階建て1号保険付き新築住宅の引渡しを1年前に受けた。引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分に酷いきしみ音が生じ、内壁クロスも裂けてきた。住宅会社は一度補修すると言ったが連絡が取れなくなった。
結果 住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)の対象は基本構造部分の瑕疵に限られるが、床のきしみ音が基本構造に関係がないとは言い切れないため、原因を調べておくことを勧めた。設計を外注した工務店とは契約関係がないので責任を求めることは難しいが、専門業者として現場を見て基本構造部分の瑕疵かどうかの参考意見を聞けるのではないかとし、その上で第三者に調査を依頼するか考えるよう助言した。調査の結果、基本構造部分の瑕疵であれば、住宅会社が倒産しても保険法人に対応を求めることができる場合があるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て分譲住宅を契約した相談者。建設住宅性能評価書がついた評価住宅で、工事期間中の現場確認で1階12帖位のリビングの床が水平でないことに気付いていた。竣工後の内覧会でも状態は同じで、担当者に指摘したが許容範囲内と言われ対応されなかった。
結果 床の不陸について許容範囲といった基準はないと回答した。調査しなければ原因は不明だが、ベタ基礎の底盤の不陸や束の調整不足が考えられるとした。売主側が補修すると回答するのであれば、さらに原因調査や修補方法を書面で出してもらうことを勧め、建築関係の方にさらに相談して売主の提案が正しいか検討するとよいとした。売主側が補修しない場合は対応してもらうための交渉方法を考える必要があるとし、評価住宅なので弁護士や建築士と対面相談ができる専門家相談や、あっせんや調停等ができる紛争処理の制度等を利用するとよいとした。
助言
新築
契約・解約
東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。
結果 公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。
結果 擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。
結果 相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。
助言
新築
設備・水回り
新築で購入・入居して4年3ヶ月になる総戸数40戸、14階建ての11階のマンションに住む相談者。2年ほど前からリビングと廊下を繋ぐ室内ドア上部のドアクローザーの具合がおかしくなり、最近になって3つのビスが外れ、ドア枠のビス穴付近もひび割れ破損している。
結果 ドアクローザーの保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載によるとし、保証期間が何年になっているか確認することが重要で、保証期間内であれば無償で補修されるが期間経過後は有償となるのが一般的と回答した。連接していて風を受ける方向等が同じ住戸で同じ事例があれば設計ミスの可能性があるが、相談者の住戸だけの場合は使用方法の問題とされることもあるかもしれないとした。考えられる原因や設置方法に問題がなかったかについてドアクローザーのメーカーに直接問い合わせてみてはどうかとし、双方が譲歩して費用を負担し合うという解決方法も考えられるかもしれないと述べた。
助言
新築
ひび割れ・構造
今年新築した自宅に、11月に太陽光発電設備業者が屋根へ太陽光パネルを設置した。設置後に玄関外の壁に黒光りする箇所があることに気づき、業者に確認すると、はしご固定用の金具を取り付けた際の穴をパテ埋めした箇所であることが分かった。
結果 十分な説明をせずに外壁に穴を開けたのであれば業者の責任を問うことは可能とされた。ただし慰謝料請求は、欠陥により生活に不都合が生じている場合などに認められることがあるが、パテ埋めできる程度の穴で、いったん了承したと推認される書面がある場合は、新築である点を考慮しても認められる可能性は相当低いとされた。近隣の工事とは内容が異なるため比較に意味はないとされた。補修は雨漏り等が生じないよう施工の様子を確認し、国土交通省が平成22年5月17日にとりまとめた基準を参照することを勧めている。
助言
新築
契約・解約
自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。
結果 標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。
助言
新築
契約・解約
新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。
結果 回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。
結果 製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。
助言
新築
契約・解約
丸太組構造2階建住宅を新築し3年前に入居した。2階洋室のエアコン配管を隣室トイレの天井裏を通してベランダの屋外機へ配管できるようにする予定だったが、天井裏に梁があって通せないことが分かった。
結果 引き渡した住宅が契約どおりでない場合、請負契約に基づき期間内に修補請求や損害賠償請求ができるとして契約書の確認を求めた。民法では瑕疵が重要でなく過分な費用を要する場合の補修請求は認められないと規定されているとし、要望した配管の用意がなかったことは契約違反で瑕疵に当たると考えられるが、補修は大がかりになり過分な費用を要する場合として補修や補修費用の請求は難しいと思われると指摘した。露出配管になったことの損害を解決金として話し合うことを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の新築請負契約を2011年2月に結び、着工は11月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として100万円〜200万円を請求すると言われた。
結果 解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。
助言
新築
その他
住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。
結果 回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。
助言
新築
設備・水回り
宅建業者から建売住宅を購入した相談者。入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえていた。玄関横の排水立て管から便器は4メートル程度離れており、流水音ではなくゴボゴボという音である。契約書には排水管や内装仕上げの瑕疵担保責任期間は2年と記載されている。
結果 音の大きさの感じ方には個人差があるため、費用はかかるが第三者の建築専門家に聞いてもらうことが考えられると回答した。ゴボゴボという音の種類から通気機能が働いていないことが想定されるとして、まず売主である宅建業者に伸張通気管が施工されているかを確認し、次に排水管回りの壁等の重量を鉛などで増す方法があると指摘した。補修費用は瑕疵担保期間内であれば売主に負担してもらうよう交渉するとよいとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
枠組壁工法3階建住宅を新築し17年前に入居した。入居1〜2年後にキッチン床の水溜まりで窓周りをコーキング補修、10年頃に羽アリ発生で防除工事を行った。2〜3年前の再調査で外壁パネルの枠材腐食と面材の劣化が判明し、補修費100万円のうち50万円負担を求められた。
結果 相談機関は、症状の原因は引渡し時に存在した瑕疵による雨水侵入と思われるが、引渡し後17年経過した本件では瑕疵担保責任として補修を求めるのは困難と判断した。手抜きがあれば不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があるが、過失の証明が必要で容易ではないと指摘した。裁判を考えていないのであれば、50万円負担の提案を検討し負担割合を話し合うこと、早く必要かつ適切な補修工事を実施することを助言した。
助言
新築
その他
昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。
結果 相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。
助言
新築
設備・水回り
木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。
結果 支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
2年前に築8年目の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの2階住戸を中古で購入したところ、上階のトイレの流水音が気になった。施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われ、瑕疵担保責任による対応を求めたいとして責任の所在を相談した。
結果 相談機関は、中古マンションの購入者が瑕疵担保責任を追及できる相手方は売買契約の直接の売主であり、施工業者から購入したのでなければ施工会社には瑕疵担保責任を追及できないと指摘した。施工会社には不法行為責任を追及できる可能性があるとした。中古住宅の瑕疵担保責任期間は契約上比較的短期間に制限されていることが多いとして契約書の確認を求めた。流水音の感じ方は人により異なるため瑕疵といえるかが問題となるとし、住戸の問題かマンション全体の問題かを判断するため、間取り等が同じ住戸で騒音被害が生じているか等を管理組合に照会して確かめることが適切とした。
助言
新築
その他
鉄筋コンクリート造10階建てマンションの5階部分の外壁が、50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。タイル1枚の大きさは5センチ×10センチ。売主のマンション販売会社は民事再生手続き中で、管理組合理事が補修等について誰にどのような対応を求めればよいか相談した。
結果 補修の責任を負うのは本来売主のマンション販売会社だが、民事再生手続き中であれば実際に補修してもらうことは困難な場合が多いと指摘。施工会社が施工不良を認めているのであれば施工会社への責任追及が現実的であり、剥がれた箇所以外にも浮きや剥離のおそれがないか調査した上で行うことをすすめた。契約関係がないため法的には不法行為に基づく金銭賠償を請求できるのみで補修請求はできない(民法第722条1項・第417条)が、施工会社が自ら補修工事を行う方が経済的負担が少ないため、管理組合から補修工事を求めて和解することも現実的な解決方法とした。補修方法としてタイル張り替え工法や防塵シート・足場の設置を挙げた。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築の木造建売住宅を購入したところ、北側の外壁に7カ所のひび割れが発生した。他の3面に異常はない。建売会社は下地のモルタルが乾ききる前に塗料を吹き付けた可能性があるとし、北側の面だけ吹き付け塗装を行うと言う。
結果 ひび割れの幅が広い場合はVカットしエポキシ樹脂を注入した後に吹き付け塗装をするのが通常だが、0.2ミリ程度であれば不具合の程度も低く、エポキシ樹脂注入による補修は行わない方がよいと思われると回答した。立面図等に縮尺を合わせてひび割れの状況を書き込み、半年なり1年なり経過したときに定期的に確認するよう助言した。建設会社が無料で吹き付け塗装をアフターサービスとして行うなら弾性吹き付けを希望するとよいが、ヘアクラック程度で進行性がないことが条件とした。差額を生じる場合に自己負担することも適当な選択のひとつと考えられるとした。
助言
新築
住環境
賃貸住宅を借りて住んでいる相談者。湿気が酷く、新しく購入したタンスに購入から2ヶ月でカビが生えた。窓を開け放ちエアコンで除湿してもカビが生じた。貸主に連絡したところ「自分が住んでいたときにはそのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と言われ、さらに「文句があるなら出て行ってください」と言われた。
結果 回答では、賃貸住宅の貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務」を負い(民法第606条)、居住に適する状態に修繕する義務を負うと指摘した。湿気が酷くて住むに適しない程度であれば、借主は換気対策に必要な修理を要求でき、住宅に起因してタンスにカビが生えたのであれば損害賠償請求もできるとした。カビの発生には複数の要因が考えられ、断熱材の不足や欠損、施工不良、設計ミス等による結露、開口部が少ないことによる湿気のこもり、1階の床や床下のチェックも必要と指摘した。タンスを壁に密着させず空気が流れるようにすることも必要とし、まずは有料にはなるが建築士による建物調査や、場合によってはカビについての調査を家主に費用負担してもらって検討してみるのも方法だろうとした。
助言
新築
設備・水回り
4年前に新築の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの4階住戸を購入して住んでいる。洋室入り口の引き戸が動き難く、1年点検時に販売会社へ指摘して補修を受けたが直らない。定期点検でも指摘を続けている。
結果 引き戸に反りが生じているのか、レールのゴミを取り除いても具合が悪いのかを建築士等の専門家に現場で確認してもらうことを勧めた。現況がわかる写真や図面を持参して相談し、費用を確認した上で現地調査を依頼することが適当とした。引き戸のアフターサービス期間は2年程度と規定されることが一般的で、入居4年目では期間経過の可能性が高く交換費用全額の請求は難しいかもしれないとした。ただし1年点検時から作動不良が継続し補修しても直らないこと、販売会社が解決金を提示したこと、第三者の建築士の調査で欠陥箇所を把握できたような場合には、売主の買主に対する瑕疵担保責任(民法第570条、第566条3項)として補修費用の賠償を請求できる場合があるとした。建築士の現地調査や弁護士への相談を通じ、解決金の増額交渉や損害賠償請求が可能かを検討してはどうかとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築8年の木造3階建て注文住宅で、各フロアに設けたトップライトから約5年前から雨漏りが続いている。3階は床のジュータンが濡れるほどで、1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社が1階2階はトップライトを外して屋根にする補修、3階は内壁をパテのようなもので埋める補修を行った。
結果 1階2階はトップライトをやめて屋根をふき直し、3階は開口部取り付け部のシーリングを再施工したとのことだが、雨漏りの原因がトップライトの問題だけだったのか他に原因はなかったのか慎重に調査する必要があり、原因は不具合箇所から離れた箇所にある場合もあると指摘した。施工会社から調査方法や明らかになった原因等の説明を受け、原因に対応した適切な補修が行われたか確認する必要があり、できれば報告書の書面を受け取ることを勧めた。施工会社は住宅品確法94条1項により雨漏りについて建物引渡し後10年間は瑕疵担保責任を負うとし、今回の補修で雨漏りがやみ引渡しから10年経過後に再び雨漏りが生じたのであれば原則として補修費用は自己負担となるが、今回の補修が不十分であったために雨漏りが再発する場合には10年経過後であっても補修工事に関する債務不履行又は不法行為として適切な補修や損害賠償を求めることができる場合があると説明した。ただし10年経過後の雨漏りが補修工事の不適切さを原因とするのか別の原因かを確認することは難しいと予想されるため、引渡しから10年を経過する前に適切な補修を受けるべきだとし、施工会社に知人の指摘を伝えた上で現時点での再点検を求め、調査方法と原因、補修方法について報告書を要求してはどうかと助言した。
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新築
雨漏り・漏水
4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。
結果 回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。
助言
新築
住環境
4か月ほど前、4年前に新築分譲されたマンションの住戸を仲介業者を通して個人の売主から購入した。床はフローリングの二重床で、入居3日目に床鳴りに気づいた。契約書には売主が引渡し後3か月間、その後3か月間は仲介業者が責任を負う旨と、5万円までの補修費用は購入者負担とする定めがあった。
結果 売買契約の瑕疵担保責任は売主の買主に対する責任であり、新築分譲したマンション販売会社に中古物件購入者から責任を追及することは難しいと判断した。仲介業者は引渡し3か月後の3か月間責任を負う約束があるため対応を求めることは考えられるが、5万円までの補修費用は購入者負担との定めを考慮する必要があるとした。部品不足であれば床の一部を開ける補修が必要で5万円を超える費用も考えられ、瑕疵担保責任の期間内であることと特約から仲介業者を通して補修工事を依頼することは考えられるとし、契約書や関係書類を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。
結果 マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築した鉄骨造2階建の注文住宅に住む相談者が、基礎コンクリート部分に30箇所以上のひび割れが発生していることに気づいた。住宅会社にコア抜き調査を依頼したが、乾燥収縮によるもので強度や構造に問題はないと説明された。
結果 ひび割れの原因には乾燥収縮のほか、地盤の問題、鉄筋のかぶり厚さの不足、型枠の取り外し時期が早かった場合等さまざまな要因が考えられるとして、ひび割れの時期や位置を写真と図面に記録することを助言した。住宅会社の責任者に調査報告書を求め、安全性を確認する旨の説明文書を受け取ること、その結果を踏まえて第三者の建築士に調査を依頼したり報告書と現場・図面を照らし合わせて精査してもらうことを勧めた。面談相談後の電話相談には、エポキシ樹脂の注入等による補修で鉄筋のさびを防止し、3カ月ごと程度の点検を求める等して経過を観察することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。
結果 給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。