公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

銀行の金融ADR事例 209件 · 1–60件目を表示

和解 銀行

不十分な説明で購入した投資信託に発生した損失の補てん要求

70歳台の個人Aさんが、B銀行の資産運用セミナー参加後に担当者から案内され購入した投資信託について、元本割れしたため解約し、損失の補てんを求めて申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年3月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんがリスクを適切に理解していたか、B銀行によるリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求

B銀行が、顧客Aさん(60歳台)の未利用のNISA口座での取引を勧めて投資信託を販売したが、購入当時の適合性確認が十分でなかったことを行内調査で確認し、Aさんの損失の補てんについてあっせんを申し立てた事案である。

結果 あっせん委員会はB銀行の申立てを適格性ありとして受理し、2026年4月20日にB銀行とAさんおよびAさんの親族等から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんに対する適合性原則違反及び説明義務違反を認めざるを得ない旨を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不足で購入した一時払い終身保険において発生した贈与税相当額の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

身に覚えのない終身保険契約に発生した損失の補てん要求

80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で支払った外貨支払手数料の返金要求

50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債について発生した損失の補てん要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。Aさんはリスク性金融商品を多数回取引し知識経験も相応にあることから販売自体が不適切とまではいえないが、保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債について発生した損失の補てん要求

30歳台の個人Aさんが、母CからB銀行担当者の紹介を受け、同担当者から勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、リスク性金融資産の殆どが本件商品で特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること、AさんとCさんが情報共有していることを理由にB銀行がCさんに対してのみアフターフォローを行っていたことはAさんへの対応として不十分であること等を指摘し、損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

住宅ローン繰上げ返済手数料の改定について説明不十分なまま支払った手数料の返還請求

AさんはB銀行から住宅ローンを借り入れ、繰上げ返済手数料が諸条件を満たすと無料となる場合があるとの説明を受け、その記載のある書面に署名した。借り換えに伴い繰上げ返済を申し込んだところ、手数料改定により手数料が発生し、請求を受けて支払ったが納得しなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年5月29日に双方から事情聴取を行った。繰上完済手数料は繰上完済する時点で具体的な金額についての合意が成立することをAさんが認識できるまでの説明を十分行ったか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

手続失念により契約が遅れたファンドラップの運用益等の支払要求

AさんはB銀行で保有する口座に入金し、担当者からの電話でファンドラップの追加購入を伝えた。担当者は自宅訪問日を後日連絡すると述べたが相当期間連絡がなく、Aさんが電話すると担当者は連絡を忘れたと述べて謝罪した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月12日に双方から事情聴取を行った。担当者はできるだけ早めにAさんに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

手続失念により契約が遅れたファンドラップの運用益等の支払要求

AさんはB銀行で追加購入したファンドラップについて、当初予定していた時期より遅れた時点での購入となったことから、得られたはずの運用益相当額及び慰謝料の支払いを求めて申し立てた。Aさんと配偶者Cが預金口座に入金した後、Cから追加購入の意向を伝えたが、B銀行担当者から相当期間連絡がなかった。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年6月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、担当者はできるだけ早めにAさんらに連絡して手続を進めることが望ましかったといえ、そうしていれば今回のような紛争は防げたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年8月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

デビットカードの不正利用に対する補償要求

Aさんは、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、同サイト上で促されるままにデビットカードの情報を入力等して不正利用されたことから、B銀行に対し被害額全額の補償を求めて申し立てた。B銀行から不正利用によりカードの利用を停止した旨の連絡を受け、警察署に相談し、B銀行に補償申請をした。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2026年7月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに対し、フィッシングサイト上で促されるままにカード情報を入力する等したことで不正利用がされたことは事実であり、Aさんの一連の行動には一定の過失が認められることを指摘した。その上で、B銀行が不正利用の補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行がAさんに不正利用による被害額の一部を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年9月14日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託

AさんはB銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をした。その後NISA口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Aさんは、NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののAさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればNISA口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求

CがB銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Cの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Aさんらが差額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Cの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がCの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明相違で契約した一時払終身保険の損失補てん要求

Aさんは老後資金の形成のためB銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。B銀行がAさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不正に利用されたデビットカードの補償請求

個人(30歳台)のAさんが、飲酒後電車内で寝ている際に財布を盗まれ、デビットカードを不正利用されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。B銀行は重過失を理由に補償に応じなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2026年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。電車で居眠りをしたことは本人も認めており、カードが盗まれるかもしれない状況に身を置いたことには一定の過失が認められると指摘した。その上で、B銀行が補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行が被害額の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2026年5月14日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

共済掛金の支払手続不備により発生した法人税等相当額の損害賠償請求

A社は共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の損失補償・利払い要求

AさんはB銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Aさんの投資意向は元本保証であった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた外貨建終身保険に発生した損失補てん要求

70歳台の個人Aさんが、長年取引のあるB銀行の担当者に勧められ、付き合いのつもりで本件商品を購入した。購入後に解約しようとしたところ多額の損失が発生することが判明したため、保険商品であるとの十分な説明がないまま購入したとして損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、本件保険の商品性やリスクをAさんが適切に理解しているかどうかの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年3月25日付けで和解契約書を締結した。

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誤った説明で解約した外貨定期預金の原状回復要求

AさんはB銀行で保有する外貨定期預金に運用益が生じたため担当者に運用相談し、中途解約してC証券会社で運用することを勧められた。課税について確定申告の有無を尋ね確定申告は不要と言われたため中途解約し外貨送金して外国債券を購入したが、確定申告が必要と判明した。Aさんは中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。委員会は、B銀行が元本相当分の運用として取扱商品やC証券会社での運用を案内する等しており、運用益にとどまらず運用全体の課税の取扱い等について可能な範囲で説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年2月25日付けで和解契約書を締結した。

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不正に送金された預金の補償要求

インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、B銀行に不正送金分の補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には顧客の過失の有無を考慮しつつ補償する方向で検討すべき事案であること、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不正に送金された預金の補償要求

インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後B銀行のIBに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には振込限度額の設定金額を鑑みると被害額が多額となったことは否定できないこと、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な勧誘で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求

B銀行担当者の紹介でC証券会社から仕組債を購入した個人が、投資意向に沿わない商品を購入させられ償還時に多大な損失が生じたとして、損失の補てんと謝罪を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月21日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの投資意向を事前に把握していたにもかかわらず、その後C証券会社において意向に沿った商品が販売されているかのチェックを怠ったことや、意向に沿った商品が販売されなかったことに対する責任があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月8日付けで和解契約書を締結した。

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ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求

配偶者とともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けた個人が、認識していた変動金利の利率と実際に適用された利率が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月6日に双方から事情聴取を行った。本件ローンは原則、Aさん自らが申込サイトの記載内容を適切に理解した上で申込みをする類のものであるが、同サイトの記載内容やB銀行から送付したメールの記載内容について、より顧客に分かりやすい記載にする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求

個人(30歳台)のAさんが配偶者CとともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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説明相違で解約したファンドラップに発生した損失の補償要求

個人(70歳台)のAさんがB銀行から購入したファンドラップの解約に当たり、担当者に解約時の返金額を確認した上で解約を申し込んだが、実際に返金された金額は説明を受けた金額を大きく下回った。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月28日に事情聴取を行った。解約申込後換金完了までの価格下落リスクを丁寧に説明したか疑問が残ること、Aさんがロスカットポイントを設定しており解約しなくてもロスカットが発生し換金されていたと認められること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

個人(70歳台)のAさんがB銀行との住宅ローン契約手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、特約付団信が適用された場合と同等の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月4日に事情聴取を行った。疾病保障特約付の団信に関する説明が記載されたパンフレットを用いて説明しており、Aさんが特約付団信に加入すると誤解して手続をするかもしれず、加入する団信が特約付ではないことを改めて説明する等していれば今回のような事態は防げたと思われること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月24日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求

70歳台のAさんは、B銀行の媒介により本件商品(一時払終身保険)を契約した。将来老人ホームへの入居を考えている旨をB銀行に伝え、中途解約しても元本が保証されるとの説明を受けて購入したが、後に解約払戻金額が元本を下回り、解約により多額の損失が発生したとして補てんを求めた。リスク性商品の購入は初めてであった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえると本件商品を勧誘したことが適切であったか、商品内容やリスクについてAさんが実感をもって理解できるまでの十分な説明がされたか疑問が残ること等を指摘した。その上で解決金をB銀行がAさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年12月25日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求

B銀行で投資信託取引をしていたAさんが、担当者から案内された類似の仕組債を複数回購入した後、本件商品を勧められて購入したところノックインし多額の損失が発生した。Aさんは以前の商品との違いやリスクの説明が不十分として元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月30日に事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえるとリスク性資産の保有比率が高率であること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年10月27日付けで和解契約書を締結した。

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劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求

Aさんは役所職員や警察官を名乗る者からの電話に従いB銀行のインターネットバンキング口座を開設し、多額の預金を不正に送金された。B銀行から異常な取引を検知したとの連絡で被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月1日に事情聴取を行った。初回の不正送金を防げなかったとしても、その後の複数回に及ぶ多額の送金を不審な取引として検知できたのではないかと疑問が残ること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月24日付けで和解契約書を締結した。

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仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求

AさんはB銀行の委託先担当者に対し、仮審査時に提示された住宅ローン金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先が誤った説明をし、Aさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。

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仮審査時の説明と異なる住宅ローン金利の回復要求

AさんはB銀行でペアローンを申し込み、配偶者Cさんが仮審査時に提示された金利が実行時に不変であることを複数回確認していたが、B銀行から想定以上の金利情勢の変化を理由に提示金利で実行できないと通知された。Aさんは仮審査時の金利での融資実行を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月18日に事情聴取を行った。委託先がCさんに誤った説明をし、AさんとCさんに他行における借入機会を喪失する事情が生じたこと、委託先管理について問題があったことは払拭できないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年11月5日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

意向と異なる定期預金の自動継続により得られなかった利息の補てん要求

AさんはB銀行の定期預金満期後の自動継続停止を希望し、ウェブサイトで電話受付可能と確認して電話したが、来店を促される等して停止のタイミングを逃し、中途解約を余儀なくされた。他行の利率の良い定期預金に預け替える機会を逸したとして利子相当額の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月20日に事情聴取を行った。ウェブサイトの記載は顧客の立場からすると電話のみで手続が完了するとの印象を抱く記載であり、自動継続停止の申出がされた場合、直ちに停止する手続をすべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月22日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明相違で購入させられたファンドラップの購入資金の返還要求

B銀行でファンドラップを購入した個人が、元本割れ損失が生じているとして購入資金の返還を求めた。申立人はリスク性金融商品への投資経験がなく安定的な運用を希望していたが、担当者から定期預金より有利で一定期間保有すれば確実に運用益が見込めると勧められ購入したと主張する。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年2月25日に双方から事情聴取を行った。リスク性金融商品への投資経験がなかったことを踏まえると説明時間が十分だったとは言い難く、申立人がリスクに関する説明を誤認した可能性を否定できないこと等を指摘した。その上で銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求

B銀行で複数の仕組債を購入した個人が、元本割れ相当額の補てんを求めた。申立人は類似商品を複数回購入したことがあり、損失を取り返そうと考えていたところ、担当者から元本割れの可能性は極めて低いと勧められ安全な商品だと思い購入したが、ノックインして多額の損失が発生したと主張する。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年3月27日に双方から事情聴取を行った。類似商品を複数回購入していたとはいえ、提案に際しては保有金融資産状況やリスク性資産割合の確認を十分に行った上で、提案すること自体が適切かどうかを慎重に判断すべきであったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年7月1日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられたファンドラップに発生した損失の補てん要求

B銀行でファンドラップを購入した個人が、運用方針の変更により金融商品の解約及び購入がされ、発生した譲渡益に課税されたことから、課税相当額の損失の補てんを求めた。申立人は余裕資金での運用相談で本件商品を勧められ契約し、スマートフォン画面上で運用方針の変更が可能との説明を受けていた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年5月19日に双方から事情聴取を行った。パンフレット等の記載内容によれば商品内容を積極的に説明する義務があったこと、運用方針変更時に担当者が変更の意味等を説明するのが望ましかったこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年8月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明で提出を求められた公正証書の発行手数料の支払要求

弟とともにB銀行からアパートローンを借り入れ、ともに債務者兼連帯保証人となっている個人が、金利変更に伴い銀行から提出を求められた保証意思宣明公正証書の発行手数料相当額の支払を求めた。申立人は担当者からパンフレットを用いた説明を受けたが、なぜ提出が必要なのか十分な説明がされなかったと主張する。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年6月11日に双方から事情聴取を行った。公正証書の提出に関して一般的な説明をしていることは認められるものの、銀行において原則提出を必要とする扱いとしていることについて、申立人が公正証書を取得、提出する前に十分な説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上で銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年9月2日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託に係る損害賠償請求

80歳台の個人が、満期となった定期預金の更新手続のため訪問したB銀行で担当者から投資信託を勧められ、定期預金と同じような商品と思い購入した。余裕資金ではなく投資経験もなかったとして、契約撤回又は元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2024年10月3日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。保有金融資産の状況や具体的な投資経験を十分把握できていたか疑問が残ること、年齢を鑑みれば購入額をより少額とすることを提案してもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託

60歳台の個人が、B銀行にNISA口座で金融商品を購入したい意向を伝え、特定口座及びNISA口座の開設手続と投資信託の購入申込みをした。後日、NISA口座開設が非承認となり特定口座で買い付けされた旨の説明を受け、解約及び購入金額の返還を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。NISAに関する説明に関してAさんの理解度をより把握する余地があったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明で解約した投資信託に発生した損失の補てん要求

法人が、B銀行で購入した投資信託を解約するため、担当者に解約日と解約時に適用される基準価額の関係を確認し、午前中に解約すれば当日の基準価額が適用されるとの説明を受けて解約手続を行った。後日、異なる基準価額が適用されていたことが判明し、損失の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年4月4日にA法人とB銀行から事情聴取を行った。誤った説明をしたことは銀行業務上あってはならないミスであること、A法人が本件商品を長期間にわたり保有していた状況等を勘案し、解約時に改めて商品内容を確認する等の丁寧なアフターフォローをすることが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がA法人に対して解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年6月26日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

iDeCoの移管手続の誤説明等により発生した損失の補てん要求

AさんはiDeCoの運営管理機関を保険会社からB銀行に移管する手続をする際、移管手続中は運用商品を安全資産にしておきたい意向を伝え、移管手続開始後に運用がロックされて安全資産に移行すると説明を受けた。しかし運用サイトを見ると運用が継続しており、担当者の説明が誤りであったことが判明した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月21日に事情聴取を行った。誤説明と主張する損失との因果関係を判断することは困難であると述べた上で、移管手続に関して担当者が誤説明をしたことに争いはなく、紛争解決の観点を重視し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年4月9日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不足によって発生した残高証明請求の手数料返金要求

Aさんは亡父Cの相続手続のためB銀行を訪問し、C名義の全ての預金口座に係る残高証明書の取得を申し出たが、担当者の説明不足により一部の口座のみ記載された残高証明書が発行され、再度取得が必要となった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年2月17日に事情聴取を行った。銀行固有の残高証明の請求手続について、Aさんが理解できるよう丁寧に説明し念押しの確認をする等の工夫があってもよかったのではないか等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年5月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

適切に執行されなかったM&Aアドバイザリー契約の報酬返還請求

A社はB銀行からC社の買収の提案を受け、B銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結してC社の買収を進めた。買収後に主要業務実施場所の借地契約解除、報告外の残置物撤去、税務申告の誤りによる追徴課税等の複数の問題が発生し、対応のために多額の損害が発生した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年1月23日に事情聴取を行った。契約に基づくアドバイザリー業務の履行は認められるものの、C社に関する業務内容のヒアリングや現地調査等による情報収集が十分とはいえないこと、初めてM&A取引を行うA社に対してより適切な情報提供やアドバイスを行うべきであったこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2025年4月17日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘によって購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求

A社は、低リスク商品での運用を希望してB銀行担当者に相談したところ、B銀行の子会社であるC証券会社を紹介され、仕組債を購入した。A社は、同商品により発生した損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、A社の申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月4日、A社とB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、A社の投資意向を十分に考慮した上でC証券会社を紹介したか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がA社に解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月23日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

必要のなかった遺産整理に関する委任契約により支払った手数料の一部返金要求

Aさんは、亡母の相続手続を自身で行うことに不安を感じ、B銀行担当者に相談したところ、相続手続をサポートする本件契約が便利であると案内され、契約した。Aさんは、同契約にもとづき支払った手数料の一部返金を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月25日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。相続手続は相続人自身でも手続可能な内容であり、本件契約の利用の有無を適正に判断できるまでの説明をB銀行が尽くしたというには疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月20日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘により購入させられた仕組債の元本割れ損失の補てん等の要求

Aさんは、B銀行担当者に勧められて複数の仕組債を購入し、そのうちのいくつかがノックインして多額の損失が発生した。Aさんは、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年3月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんが真に本件商品の商品性やリスクを理解できていたか疑問が残ること、保有金融資産及びリスク商品の占める割合の妥当性に疑問があり、年齢に応じたリスクの度合い、金額の商品を提案する等の配慮がされてもよかったと思われること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年6月13日付けで和解契約書を締結した。

全国銀行協会 あっせん委員会 · 第1四半期(2025年4月~6月) 詳しく見る →
和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の手数料の返金要求

80歳台のAさんは、B銀行で保有していた投資信託を全部解約して別の投資信託を1銘柄購入するつもりであったが、一部のみの解約しかできず、その後、立て続けに複数銘柄の投資信託を購入させられた。購入額が解約額を上回り預金も原資とされたことから、購入するつもりのなかった商品の手数料の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年9月20日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんに一定の投資経験や知識があるものの、年齢を考えると、保有中の投資信託を一部解約した金額以上の額で本件各商品を立て続けに購入させたことについて、より慎重な対応が必要ではなかったかとの疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2025年1月11日付けで和解契約書を締結した。

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ATMでの引き出し限度額設定の失念により不正に引き出された預金の損害賠償請求

過去に詐欺被害に遭ったAさんが子供CとともにB銀行を訪れ、普通預金口座のATMでの1日の引き出し限度額を引き下げるよう依頼した。その後再び詐欺被害に遭い預金を不正に引き出されたとして、B銀行が限度額引下げ手続を怠ったため損害が拡大したと主張し補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月24日に双方から事情聴取を行った。カード再発行後にAさんらが来訪した際の声掛け等のフォローアップがなく顧客対応が十分でなかったと指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年1月6日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた仕組債により発生した損失の補てん要求

AさんはB銀行で本件商品と類似の商品を複数回購入したことがあったが損失はなかった。証券会社で購入した投資商品で損失が発生していたため安全な商品で取り返そうと考えていたところ、B銀行担当者から本件商品を勧められ購入し多額の損失が発生したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月18日に双方から事情聴取を行った。複数回同様の商品を購入していたとはいえ、提案に際して高齢に差し掛かっていることを考慮し、年齢に応じたリスク度合の商品の提案や少額での取引の提案等の配慮がなされてもよかったこと等を指摘。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2025年1月23日付けで和解契約書を締結した。

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アパートローンと不当な抱合せで契約させられた無担保ローンの支払済み利息の返還請求等

AさんはB銀行にアパートローンの借入れを申し込んだところ、抱合せで無担保ローンの借入れを強要され利息を支払うこととなった。本件融資は自分にとって必要のないもので、B銀行も不当な抱合せ販売であることを認めているとして、既払利息分全額の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月15日に双方から事情聴取を行った。本件融資実行時の記録が残っていないことは銀行業務の遂行として適切ではないこと等を指摘し、B銀行がAさんの既払利息分の一部を返金するあっせん案を提示。双方が受諾し、2025年3月5日付けで和解契約書を締結した。

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住宅ローン完済に伴う諸手続遅延に係る損害賠償請求等

個人(50歳台)がB銀行の住宅ローンを完済した際、過去の一部繰上返済時に保証料が返戻されていなかったことが判明した。申立人は保証料返戻の遅延損害金と、抵当権抹消手続における書類の汚損・誤記等に伴う損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年10月25日に双方から事情聴取を行った。保証料未返戻や抵当権抹消手続における対応は銀行に期待される業務遂行レベルを遂行したとは言い難いこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。

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意向に沿わない仕組債の購入により発生した損失の補てん要求

個人(70歳台)がB銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。他金融機関での損失を取り返そうと安全な商品を考えていたところ、B銀行担当者に勧められて本件商品を購入し、多額の損失が発生した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月25日に双方から事情聴取を行った。申立人の属性をふまえると本件商品の提案が適切であったか疑問が残ること、リスクを現実のものとして理解できるまでの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2025年2月10日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託

個人(60歳台)のAさんが、B銀行担当者の勧めでNISA口座開設とインターネットバンキングの利用開始手続をし、担当者の説明を受けながらスマートフォン上で投資信託を購入した。後日、NISA枠が未利用であると知り、NISAの適用を求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが初めてNISA口座開設やインターネットバンキング取引を行う者であったこと、担当者がNISA口座未開設を把握しながら知らせなかったこと、購入翌日に非課税口座開設の案内が届いたことなどから、銀行の対応は丁寧さに欠けていたと指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月1日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた投資信託に生じた損失の補てん要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行から定期預金満期の案内を受け、相続資金が入金されたこともあり訪問したところ、担当者から金利が良い商品として投資信託の購入を勧められ、言われるままに購入した。その後運用が良くならず解約し、損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、当事者の紛争解決の意向等を尊重し、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2024年11月13日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な勧誘で購入させられた投資信託の損失補てん要求等

個人(90歳台)のAさんが、B銀行担当者に勧められて投資信託を購入したが、商品内容やリスクの十分な説明がなく高齢で理解できていないまま購入したとして、発生した損失の補てんを求めた。従前保有していた別の投資信託の購入・解約の経緯の明示も求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの年齢を考えれば本件商品の販売は適合性の原則に照らして疑問が残ること、投資を縮小したいとの意向を伝えられていたにもかかわらず従前よりリスクレベルの高い商品を勧誘販売しており、投資意向の変化の理由をより慎重に確認することが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な遺言執行業務に対する慰謝料等の請求

亡父CがB銀行と締結した遺言執行に関する契約に基づき、B銀行が遺言執行者として業務を執行するに当たり、明らかな処理の誤りや不誠実な対応をしたとして、Aさんが慰謝料等の支払いを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月1日に事情聴取を行った。遺言執行業務の過程で発生した各種事務におけるAさんへの説明に不十分な点が見受けられること、不満が述べられた際の丁寧な説明が適切にされていなかったと考えられることを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年10月2日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求

AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、本件商品の解約と手数料の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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不適切な勧誘により契約した指定金銭信託に係る手数料の返還請求

AさんがB銀行との間で契約した指定金銭信託について、具体的な商品説明もなく、高齢者に対して認知症への不安を煽るような雰囲気で誘導されて契約させられたとして、金銭信託の解約と手数料の返還を求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年7月8日、同年7月22日及び同年8月7日に事情聴取を行った。Aさんの意向やニーズを汲み取り、商品の仕組みや手数料について実感を持って理解できるように配慮して丁寧に説明することが望ましかったこと等を指摘し、手数料を一部返還するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月15日付けで和解契約書を締結した。

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説明不十分で購入させられた金銭信託により発生した損失の補てん要求

AさんがB銀行で購入した金銭信託について、定期預金の満期案内を受け、引続き定期預金をするつもりでいたところ、より良い商品があると勧められて購入するに至り、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月23日に事情聴取を行った。Aさんの保有金融資産の把握が不十分であったことによりリスク性資産の割合が高くなった可能性があることや、商品内容やリスクの理解度の確認が十分に行われたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2024年11月12日付けで和解契約書を締結した。

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意向と異なる仕組債の購入により発生した損失の補てん要求

日本語の金融専門用語を理解できない申立人が、資産保全を目的と伝えていたにもかかわらず、銀行担当者に店舗内ブースへ案内され、そこにいた証券会社から仕組債を含む複数の商品を購入し、大きな損失を被ったとして、紹介元の銀行に損害賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月30日に事情聴取を行った。保有資産が証券会社を案内するのに十分であったか、金融商品に関わる日本語を十分理解したと言い切るのも難しい点で慎重な対応が必要であったと言えること等から、証券会社の紹介が申立人の意向に沿うものであったか疑問が残る旨を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年10月22日付けで和解契約書を締結した。

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住宅ローンの手数料等の返金要求

申立人はリバースモーゲージ型住宅ローンを契約し、配偶者が一定年齢に達したため連帯債務者とする手続を銀行担当者に依頼していたが、長期間にわたり手続未了となっていたことが判明したため本件ローンを一括返済し、手数料及び支払った利息の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月26日に事情聴取を行った。合理的な理由がないままに長期間にわたって手続未了となっていたことは銀行業務上あってはならないミスであること等を指摘した。銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2024年12月6日付けで和解契約書を締結した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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