和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引し損失を被ったとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が本件くりっく株365取引の仕組みやリスク等を理解したうえで自ら売買を判断することのできる知識や経験を有していたかどうかという点について疑義があるとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま同担当者の指示に従って取引を行い多額の損失を被ったとして、約1,830万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、信用取引口座開設の手続きや個別の信用取引について、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約1,100万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定のレベルでの説明を履行し申立人が取引を承諾した状況が窺われる一方、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることは否めず、商品性やリスク等を取引担当者等が十分に理解していたか等について事実関係を明確にすることは困難であるとし、長期化させずに円満に解決することが望ましいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者に対し投資元本が毀損することのない商品を案内するよう求めたにもかかわらず、仕組債を勧められ十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約3,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有する金融資産に対し本件仕組債への投資割合が過大であること、販売に際しリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者に対し投資に関する知識を有していないことを伝えたにもかかわらず、ハイリスク商品であるくりっく株365取引を案内されて取引したところ損失を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、投資経験を持たない申立人にくりっく株365取引を勧誘することについて適合性の原則の観点から疑念が残り、電話での説明をもって直ちに全て理解したとすることも説明義務の観点から疑問があるとした。他方、説明や交付書面によって申立人はリスクがあることを承知しており応分の自己責任は免れないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引の勧誘を受け、言われるがまま取引をした結果損失を被ったとして、約240万円の賠償を求めた。ロスカットリスクが高くなる取引は望まない旨を伝えていたにもかかわらず過大な枚数を提案されたこともあったと主張する。
結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘は注文内容の確認が不十分であったと窺われ、申立人の知識、投資経験等の属性からすれば契約締結の目的に適合するか疑問の生じる余地があるとした。申立人が複数回ロスカットの懸念を伝えていたことからすれば注文の枚数等についてより慎重な配慮が必要であった可能性がある一方、申立人はリスクについて一定の理解をしているとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から保有株式の売却と新たな株式の買付をする乗換勧誘を承諾したところ損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。申立人は株式取引の経験が乏しく高齢であり、乗換に係る十分な説明は行われていなかったと主張する。
結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が本件取引に係る必要な説明を行っていること、申立人も同意して取引を行っていたことが窺えるとした。しかしながら、高齢である申立人が完全に理解して本件取引を行ったとは言い難いとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、取消しを申し出たができないと言われた。後に取消し可能だったと知らされ、解約により被った損失約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、担当者が購入取消しの申出に適切に対応できなかったことを含め事実認識が一致しているとして、請求額の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約230万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明を受けないまま取引し、言われるがままに売買を繰り返して損失約2,500万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員が、申立人に仕組みやリスクを理解したうえで自ら売買を判断する知識や経験があったのか、投資経験がない申立人への勧誘が適合性の原則に則していたのかに疑念が残るとし、一連の取引で利益が出ているが支払った手数料により大幅な損失が出ている点も考慮する必要があるとの見解を示した。被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を行うよう勧められ、言われるがままに売買を繰り返して損失約3,100万円を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員が、申立人が一定の説明を受け商品内容やリスクを一定程度理解していたことは認められるものの、株式を含め一切金融商品取引経験を有していない申立人の口座開設を認めたことは適合性の原則の観点から問題がないとはいえないとし、取引開始後に自ら設定した損失許容額を超えた際に取引継続の可否を確認することを怠った点も適切ではないとの見解を示した。被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の同業他社に対する同一趣旨の損害賠償請求(請求額約570万円)の申立てについても本件と同じ見解となった。
和解
証券・金融商品
投資信託を保有する申立人が、被申立人担当者から誤った解約価額を伝えられて解約し、想定以上の損失を被ったとして、伝えられた解約価額と実際の損失との差額約12万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約12万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が解約時の基準価額という重要な事実について誤った説明をし、申立人がその誤った説明に基づき解約する旨の意思決定をしたと考えるとし、説明が誤っていたことが判明した直後に苦情を申し出ていることから、正しい説明があれば解約しなかった可能性があると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、中途売却により譲渡益を得る手法のリスク及び購入時のコストに関して誤った説明を受けたとして、被った損失約80万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、本件外国債券取引を無効とすることで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に担当者が示したリスク、リターンの参考数値を申立人が確定数値と誤認した可能性が高いとし、申立人に過失が存在したと認定することもできないことから、被申立人が損失を賠償することが適切であり、その方法として取引を無効とする方法が妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、満期まで保有すれば元本は保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約200万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件債券の説明において担当者が元本が保証されている旨の説明を行ったことは考え難いとし、その他の諸事情を踏まえ、紛争の早期解決の見地から、被申立人が解決金を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約760万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有資産の状況を踏まえると、本件仕組債の購入金額がリスクを取ることのできる範囲内の金額であったのかどうか疑問に感じるとし、被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1500万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金として和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約380万円の賠償を被申立人に求めた事案。申立人は、急かされて購入し、従業員数人に囲まれた状況で断りづらかったと主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、同種の仕組債の購入経験があるからといってリスク等を十分に理解していたとまではいえないとし、紛争の迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて一定の説明は受けたものの、投資信託で被った損を取り戻せる、早期償還になるのは間違いないなどの説明を受け、リスクがないものと誤認して購入して損失を被ったとして、約300万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人による申立人の商品性やリスク理解度の確認が不十分であったと考え、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約740万円の賠償を被申立人に求めた事案。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定程度の説明を行い、申立人が商品性やリスクを一定程度理解したうえで購入意向を示した証跡は存在するとした。しかしながら、申立人の保有資産等を勘案すると、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が高くなっているにもかかわらず、被申立人が十分な確認を行っていたかどうか疑義が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。なお、申立人の家族1名(70代後半男性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約3,000万円)は約460万円の支払いで、申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約620万円)は約60万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると説明義務の法的責任までは認められないと考えるとしたが、申立人にとって本件仕組債取引は初めての仕組債取引であることから、投資経験や期間を踏まえると適合性の原則の観点から疑いがないとまでは判断できないとし、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、リスクの高い商品ではないと誤認して購入し損失を被ったとして、約640万円の賠償を求めた。勧誘不要を伝えていたのに休日に長時間の勧誘を受けたとも主張した。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると被申立人担当者の勧誘につき適合性原則や説明義務等の法的責任までは認められないと考えるとしたが、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約160万円の賠償を求めた。日本語を十分に理解しているとは言い難い状況であったとも主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は日本語の理解が万全ではないことが窺われることから、本件外国債券のリスクについて十分に理解していなかった可能性があるとし、諸事情を鑑み、紛争の早期解決の見地から、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。償還時に日本円に交換する際の手数料の説明も受けていなかったと主張した。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実経過や関係資料を踏まえると適合性原則違反や説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、担当者の勧誘において他の損失を被っている債券の損失を取り戻すことができる可能性を強調している反面、外国通貨が大きく下落する可能性についてはあまり示唆していない印象を受けたことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できるような説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の経験や説明状況から適合性原則違反・説明義務違反は認められないとしたが、自由に解約できると思っていたとの主張などから商品性等を十分に理解していなかった可能性があり、リスク等を鑑みると相応しい商品であったか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインは稀で最悪株式で戻るとの説明を受け、リスクに関する説明を十分に受けないまま購入し損失を被った。株式取引の経験がない申立人への勧誘は適合性原則に反するとして、損失約70万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人は申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認しているが、申立人の金融商品取引経験を踏まえ、真に理解できるよう説明すべきであったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人(法人)は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、金融商品取引に関する知識や経験について確認を受けないまま購入し損失を被った。商品性やリスクの説明も受けていないとして、損失約500万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の投資意向を丁寧に確認したうえで提案することが望ましく、商品性やリスク理解度の確認も不十分であったと考え、適合した商品であったかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を勧誘し、業者都合かつ投資意向を無視した勧誘で多額の損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を主張し、損失約1,080万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、口座開設時や取引開始後に適宜意向確認が行われていることなどから適合性の原則等に抵触していたとはいえないとしたが、勤務時間中に電話を架けていたこと、勧誘電話が長時間に及んでいたことなどから、勧誘に不適切な点があったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、新株予約権割当について被申立人担当者の指示どおりに権利行使手続きを行ったが、指示の誤りにより権利行使期間内に手続きを終えることができず損失を被ったとして、損失約530万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、双方の主張がいずれも可能性の話であることからどちらの主張が正しいか判断することはできないとしたが、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、保有株式を売却しようとしたところ、被申立人から売却に必要な手続きについて誤った情報を提供され、売却手続きが著しく遅延したことにより損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が誤った情報を提供したことにより売却手続きが遅延したこと、その間に当該株式の株価が下落したことは事実であることから、和解案の金額を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人が投資経験や知識等が不十分な申立人にくりっく株365取引を勧誘し、財産状況等から見て短期間に過当な取引を行わせたとして、適合性の原則、説明義務、新規委託者保護義務等に反すると主張し、損失約1,270万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が初回取引までの間に追加資金の導入を求め、申立人の取引経験等から不釣り合いと思われる数量の取引を勧めていると考えるとした。また、追加資金を導入しようとする申立人に対してリスクとその影響を丁寧に説明する必要があったとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者に勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないままくりっく株365取引を行い損失を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が一定の説明を受けリスクを一定程度理解していたと認めつつ、価格変動の不安を吐露する申立人に対し断定的判断の提供を疑われる物言いをした可能性や、長時間に亘る強引ともいえる勧誘など不適切な対応があったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、被申立人担当者を信用し勧められるがままに株式取引を行い多額の損失を被ったとして、担当者が手数料目的で行ったものとして約1,490万円の賠償を求めた。
結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の取引について過当な取引が行われたとはいえないと考えるとしつつ、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、値動きやリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約470万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、諸事情や申立人の投資経験、投資目的等を踏まえると適合性の原則や説明義務に反した行為は認められないとしつつ、担当者の提案手法に粗さがあった可能性があるとして、解決金の支払いにより和解してはどうかとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため損失を被ったとして、損失等約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,800万円を支払ったうえで、申立人が保有する株式等を被申立人に引渡すことで双方が合意した。委員は、事実関係に判然としない点もあるものの、申立人の主張を最大限認めるとした場合、担当者は申立人の承諾を得ることなく口座で株式取引を繰り返したと考えるとし、申立人の保有株式を喪失させるなど損害を与えたとみることができるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクが低く元本割れは考えにくい旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、損失約650万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に示したトルコリラと日本円のチャートの期間が為替変動の落ち着いた期間であり、申立人が安定していると誤認した可能性があるとし、また申立人の投資経験を投資経験とみなせるか疑問を感じるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
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申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められた際、元本は戻る商品との説明を受け、数回確認して「大丈夫です」との回答を得て購入したところ損失を被ったとして、損失約550万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘時にリスク理解度等の確認や顧客属性の確認が不十分であった可能性があり、申立人が商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺われることから、申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約160万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入にあたり担当者が申立人の投資意向を誘導した可能性があると考えるとともに、商品性やリスク等に関する説明及び理解度の確認が十分ではなかったと考えるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
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申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約630万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債が申立人の投資信託購入決断の直後に提案されたものであることを踏まえると、担当者の営業的意向が反映された取引である可能性が高いと考えるとした。また商品性やリスク等の説明及び理解度確認が不十分であった可能性から適合性に疑念が生じるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し想定を超える多額の損失を被ったとして、損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、説明義務違反又は適合性の原則に違反する行為があったと判断することはできないと考えるとした。しかし、申立人が商品性やリスクを十分に理解したうえで購入したものであったのかについては疑問を感じるとし、若干の解決金を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関する十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が転換対象株式銘柄の事業内容を確認したものの担当者から明確な回答がなかったとの主張について事実に相違ないだろうという心証を持っているとした。また同種の仕組債の購入経験があっても偶然損失が発生しなかったため、申立人がリスク等を真に理解していない可能性があるとし、一定額の解決金の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約5,110万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘について法令諸規則に反する行為は認められないと考えるとした。しかし申立人は繰り返し仕組債を購入し、初めのうちは早期償還により高い利金を享受していたことが認められるため、継続購入によりリスクに特段の注意を払うことなく購入していたとし、担当者もリスク説明や注意喚起を丁寧に行わなかった可能性があると考えるとした。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被ったとして、損失約1,290万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘や販売方法が直ちに問題のある行為であったとは言えないが、申立人に一定の知識及び投資経験があるものの、説明により商品内容及びリスクを真に理解できていたのかは疑問があるとし、より慎重に理解度を確認すべきであったと思われるとした。和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料や主張、事実経過、申立人が商品性やリスクを十分に理解できていないこと等を踏まえ、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのかについて疑念が生じるとされた。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。
結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名(60代前半女性)からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名(70代後半女性)の請求額約550万円は約100万円で、家族1名(70代後半男性)の請求額約500万円は約50万円で和解した。