公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 2339件 · 1861–1920件目を表示

不調 銀行

劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求

個人(70歳台)が、いわゆる劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有する普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、B銀行に対して被害の補償を求めた。申立人は警察等を名乗る者からの電話で極度のパニック状態に陥り、言われるままにB銀行のアプリを操作したと述べた。

結果 あっせん委員会は、異常検知システムの具体的な内容を認定し一般的なセキュリティ水準との充足性を評価して欠陥の有無を判断する必要があるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であること、Cさんへの連絡は銀行の対応方針に関するものといえることから、業務規程27条1項5号および同6号に当たると判断し、「適格性なし」として2026年7月16日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

個人(80歳台)が、いわゆるサポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。申立人はパソコン操作中の警告表示に従い電話し、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、B銀行のインターネットバンキングにログインする等させられ、C銀行の第三者名義の口座宛に無断で送金されたと述べた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが正体不明の第三者に騙されて遠隔操作アプリをダウンロードするなどし、第三者の指示に従って自らパスワードを入力するなどして、第三者が管理する銀行口座へ送金したことがうかがわれるところ、このような場合に被害の補てんをするかどうかは加入銀行の取引方針というべきであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月21日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に送金された預金の補償要求

個人(30歳台)のAさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、B銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Aさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。

結果 あっせん委員会は、何者かがAさんに接触し、Aさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Aさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。

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取下げ 銀行

マンション管理組合口座の名義変更要求

個人(40歳台)のAさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がB銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Aさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。

結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

住宅ローン借換時の金利条件見直し対応

個人(40歳台)のAさんが、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Aさんは借換えを検討するに際し、B銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。

結果 あっせん委員会は、B銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、B銀行によるAさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求

個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで第三者による不正送金の被害に遭い、自身に過失はないとして補償を求めて申し立てた。Aさんは、B銀行で保有しているインターネットバンキング口座が過去にも複数回にわたり不正送金被害に遭っており、B銀行は不正行為に対して無策であると主張した。

結果 あっせん委員会は、Aさんが本件送金を不正送金であると主張するが、B銀行が補償しないと定めているにもかかわらず補償をするかどうかは、B銀行の経営方針に関するものであると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月14日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不適切な対応により為替差損が発生した海外送金

80歳台の個人Aさんが、海外のD金融機関の資金を子C名義口座に移し、そこからB銀行の自分の口座へ送金してもらったところ、B銀行が本件送金を受付けず即返金した。その後、必要書類を提出して送金できたが、Aさんは即返金により余分な送金手数料や為替差損が発生したとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、最初の送金の取引内容の確認におけるやり取りについて詳細な事実確認が必要だが紛争解決手続で行うことは事実上困難であること、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定められた取引時確認についてどの程度の資料に基づきどう判断するかは相手方の経営方針に関わる事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

60歳台の個人Aさんが、パソコン操作中にウィルス感染の警告音が鳴り、表示に従い電話したところ遠隔操作ソフトのインストールを指示され従った。その後、B銀行の口座の振込受付がされていることに気付き、預金が不正に送金されていたとして補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は、遠隔操作のソフトウェアがどのようなものであるか、遠隔操作によってインターネットバンキングにログインして送金手続がとられたことに関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

住宅ローン契約時における金利タイプの説明内容の確認、および確認結果を踏まえた適切な解決要求

60歳台の個人Aさんが、B銀行との住宅ローン契約について、固定金利適用期間が限定されることに関し具体的な説明を受けた認識がないとして、契約時の説明内容の記録等による確認と、確認結果を踏まえた適切な解決を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件ローンの契約時にB銀行がAさんに対し固定金利適用期間について具体的にどのような説明を行ったのかを詳細に確認する必要があるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月12日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

ATM機による預金預入れの際に不明となった現金の支払要求

70歳台の個人Aさんが、預金口座への入金を姉Cに依頼し、CがB銀行のATM機で一定金額を投入したところ不具合が生じ、投入した金額の一部しか返金されなかった。Cは残りは正常に入金されたと思い返金分を再度投入し直したが、後日、再度投入した金額分しか入金されていなかったことが判明した。

結果 あっせん委員会は、Aさんの姉であるCさんが本件ATM機にAさん主張の金額を投入したかどうかについて詳細な事実確認をすることが必要となるが、本紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月8日付けであっせん手続を終了した。

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インターネットバンキングで不正に送金された預金の補償要求

個人(50歳台)が、パソコン操作中に表示された警告に従い電話し、遠隔操作ソフトをインストールした。パソコン画面にB銀行のインターネットバンキング画面が表示され、認証コードをカメラにかざしたところ多額の送金がされたとして、B銀行に補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が本件不正送金の場合にもなお補償の対象とするか否かについてはB銀行が定める補償規定に基づき対応しているところであるため、本件申立てはB銀行の経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合にあたると判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月31日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求

個人(50歳台)のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、C銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座に振り込まれた後、B銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Aさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

被相続人の預金等の存在確認

個人(90歳台)が、B銀行に預入していた亡配偶者C名義の預金に関し、Cの退職金が入金されて以降、最終取引日までの入出金において不明・不適切な取引があるとして、取引・出金に関する資料の全面開示、不明・不適切な取引についての説明、原状回復等を求めた。

結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の入出金明細は既にB銀行からAさんに開示されていること、入出金明細以外の手続書類については保存期間経過により廃棄したと回答していること等に照らすと、それ以上に紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難であると言わざるを得ないことから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月29日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

説明不十分により希望通りの内容での契約ができなかった団体信用生命保険

個人(40歳台)が、B銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のB銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

SNS型投資詐欺により振込をした預金の補償要求

個人(70歳台)のAさんが、SNS型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびB銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりB銀行の第三者名義の口座に送金した。Aさんは、詐欺師の指示でIB口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずB銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求

個人(50歳台)のAさんは、B銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Aさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。

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クレジットカードの不正利用額の補償要求

個人(50歳台)のAさんは、B銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、B銀行に対し被害額の補償を求めた。Aさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をAさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。

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存在するはずの通知預金の払戻請求

個人(80歳台)のAさんは、相当以前にB銀行に預入れをした通知預金の払戻を求めた。最近本件預金の通帳を見つけ、B銀行に払戻を求めたところ、既に払戻済であることを理由に拒否された。Aさんは、通帳に預入れの事実が記載され、払戻時の利息計算の記載欄が空欄であるにもかかわらず払戻済と述べるB銀行の対応に納得できないとした。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行に本件預金の預入れを行ってから相当期間が経過していること、また本件預金の通帳に払戻日として印字された日からも相当期間が経過していることからすると、具体的な事実に関する審理および判断を行うことは困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月15日付けであっせん手続を終了した。

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不十分な案内で適用されなかった口座開設キャンペーン特典の支払要求

個人(40歳台)のAさんは、B銀行の口座開設キャンペーンの適用を受けるべく、B銀行で新規口座開設等をしたが、キャンペーンの一部の特典を受け取れなかったため、受け取れなかった特典に相当する支払を求めた。Aさんは、キャンペーンサイトの記載に従って応募ボタンを押下し、IDやパスワードの入力をしており、B銀行のシステム不具合等により応募データが欠落した可能性があると考えた。

結果 あっせん委員会は、Aさんの応募手続がB銀行の応募要項に沿ってなされたのか、B銀行のシステム等に何らかの不具合があったのか等の紛争の核心となる事実の確認をすることは著しく困難であるほか、キャンペーンの取扱いに関するB銀行の対応は経営方針に係わる事項であり、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月18日付けであっせん手続を終了した。

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口座開設時に受けられなかった特典の支払要求

AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。

結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

口座開設時に受けられなかった特典の支払要求

AさんはB銀行の口座開設キャンペーンを利用して自己名義の口座を開設したが、キャンペーン特典のキャッシュバックを受けられなかったため、特典の支払を求めて申し立てた。同一日に同一手順で口座を開設した母親にはエントリー完了メールが届いたことから、システム不具合等によるエントリーデータの欠落の可能性が高いと主張した。

結果 あっせん委員会は、エントリー履歴がB銀行のシステム上確認できない原因がAさん側の操作ミス等にあるのか、B銀行のシステム上の不具合や受付処理の不備等にあるのかを判断するには、操作の詳細な把握やシステム全体の専門的・技術的な検証が必要であり、提出された書面等や事情聴取等によって事実の確認をすることは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年9月28日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不適切な対応によりNISA口座で購入できなかった投資信託

AさんはB銀行担当者からNISA取引を勧められ、NISA口座開設と本件商品の購入手続をした。その後NISA口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Aさんは、NISAで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののAさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればNISA口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求

CがB銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Cの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Aさんらが差額の補てんを求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Cの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がCの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明相違で契約した一時払終身保険の損失補てん要求

Aさんは老後資金の形成のためB銀行で一時払終身保険を契約した。保険期間が長すぎると伝えたところ、保険期間より短い期間で元金が戻ると説明されたため契約したが、実際はその期間を経過しても中途解約により元本割れとなることが判明した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月1日に事情聴取を行った。B銀行がAさんの投資意向を正確に把握できていたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2026年4月15日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求

AさんはB銀行で当面使う予定のない預金の運用について相談し、ローリターン・ローリスクの商品を希望した。担当者から毎年定期支払金があり基本的には元本保証同然との説明を受け、中途解約時の解約返戻金が一定期間経過で一時払金額と同額になるとの説明を受けて購入した。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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説明を受けていないことを理由とする特約定期預金の元本返金要求

個人(70歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について、元本返金を求めてあっせんを申し立てた。Aさんはウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約し、解約を申し出たところ手数料がかかると言われたと主張した。

結果 あっせん委員会は、B銀行のウェブサイトに中途解約ができないことや解約費用により元本割れとなるおそれがあることが記載され、契約締結に際してこれらの事項を記載した書面がインターネットによりAさんに交付され、Aさんが自ら確認することを前提としてB銀行の説明はウェブサイトにおいて完結することが予定されていると指摘した。取引の性質上、紛争解決手続の利用が適当ではないと認められるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

個人(40歳台)のAさんが、B銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信への加入を希望したが、担当者から保障対象外との説明を受け別の団信を申し込んだ。その後病気を発症し、担当者の説明が誤りであったとして補償を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月11日及び2026年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

不正に利用されたデビットカードの補償請求

個人(30歳台)のAさんが、飲酒後電車内で寝ている際に財布を盗まれ、デビットカードを不正利用されたとして、B銀行に被害額全額の補償を求めた。B銀行は重過失を理由に補償に応じなかった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2026年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。電車で居眠りをしたことは本人も認めており、カードが盗まれるかもしれない状況に身を置いたことには一定の過失が認められると指摘した。その上で、B銀行が補償に応じる姿勢を見せていること等から、B銀行が被害額の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2026年5月14日付けで和解契約書を締結した。

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インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

個人(60歳台)のAさんが、パソコン操作中に表示された警告に従い電話したところ、遠隔操作用ソフトをダウンロードさせられ、口座情報を聞き出されて預金が第三者名義口座宛に無断で送金されたとして、B銀行に補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、サポート詐欺と呼ばれる方法で欺罔して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯やB銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月20日付けであっせん手続を終了した。

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不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求

個人(40歳台)のAさんが、第三者(C)がB銀行にAさん名義の預金口座を不正に開設し、Aさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、B銀行に損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、Aさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Cさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不適切な対応で口座解約および払戻しがされた預金口座の回復請求

Aさんは、B銀行にある姉C名義の預金口座が妹Dらにより解約されたため、解約前の状況に回復することを求めた。解約当時CはB銀行には行っておらず、B銀行はCの本人確認および意思確認を行わずに解約手続を行ったと主張した。

結果 あっせん委員会は、Cさん名義の預金口座の払戻し請求がCさん本人の真意であったか否かを確認したり判断することは著しく困難であるとし、業務規程27条1項5号に該当すると判断して「適格性なし」として2026年4月17日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

共済掛金の支払手続不備により発生した法人税等相当額の損害賠償請求

A社は共済掛金を前納しようと考え、B銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、B銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。

結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

対応不十分で特約付団体信用生命保険の適用が受けられなかった住宅ローン

AさんはB銀行との住宅ローン手続で疾病保障特約付の団信に加入したものと思っていたところ、B銀行の対応が不十分で一般団信に加入させられていたことが判明したとして、疾病保障特約付の団信が適用された場合と同等の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年6月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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その他 銀行

経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証契約の解除要求

AさんはB銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求めた。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんとの間の連帯保証契約の解除に応じるかどうかは、その性質上、銀行の審査と判断によるものであり、紛争解決手続の利用が適切でないと認められることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

本人が関与していない預金出金に係る返金要求

AさんはB銀行の私名義のキャッシュカードで預金を引き出せず、B銀行から預金口座が強制解約になっているとの説明を受けた。その後、数年前にC銀行で私名義のB銀行のキャッシュカードが利用され、預金が引き出されていたことが判明した。Aさんは預けていたはずの預金残高の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は、C銀行における出金時の状況およびB銀行の説明内容等について詳細な事実の確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求

Aさんは劇場型特殊詐欺に遭い、B銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、B銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。

結果 あっせん委員会は、AさんがB銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はB銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

住宅ローンの返済条件変更要求

Aさんは、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、元金返済の一定期間猶予等の条件変更について誠実に協議することを求めた。諸事情により返済が困難な状況にあり、他の金融機関との間で契約した住宅ローンについて返済条件の変更を行う等していた。

結果 あっせん委員会は、本件が元金返済の一定期間猶予などの条件変更について誠実に協議することを求める事案であり、加入銀行の経営方針や融資態度等、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合に該当すると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

Aさんは、B銀行の預金口座からインターネットバンキングにより不正に引き出された預金の補償を求めた。サポート詐欺に遭い、自身のスマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有している私名義の預金が他行の第三者名義口座へ送金された。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して何らかの不正操作を行い、本件不正送金が行われた事情がうかがわれるとした。解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年5月27日付けであっせん手続を終了した。

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金銭消費貸借契約の返済期間確認要求

A社は、B銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。

結果 あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでB銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。

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確認不十分で出金・振込された預金の損害賠償請求

Aさんは、B銀行に対し、亡父Cの預金を払戻し同金員をDさんの口座へ入金したことについて、入金相当額の損害賠償を求めた。取引照会で多額の預金が引き出されDさんの口座に入金されていたことが判明したという事案である。

結果 あっせん委員会は、本払戻し及び本入金時点におけるCさんの判断能力の状態に関する詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月1日付けであっせん手続を終了した。

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預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求

AさんはB銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、B銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。

結果 あっせん委員会は、B銀行がAさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はB銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の損害賠償請求

Aさんは、いわゆるサポート詐欺に遭い、パソコン、スマートフォンが悪意ある何者かの遠隔操作下に置かれ、B銀行に保有する定期預金が解約されて普通預金口座に入金され、その後預金の一部が第三者名義の預金口座に不正に送金されたとして、損害の補償を求めた。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を通じてサポート詐欺と呼ばれる方法でAさんを欺罔して不正操作を行い本件不正送金が行われた事情がうかがわれるが、解決のためには被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序・過程、B銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要で、手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月12日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

商品不良に基づくデビットカードのチャージバック手続要求

個人(20歳台)が、B銀行発行のカードを利用して海外で商品を購入したところ、購入後間もなく商品に不具合が見つかったため、帰国後にB銀行へ返金処理を求めたが返金されなかったとして、商品代金相当額及び慰謝料の支払いを求めた事案。

結果 あっせん委員会は、本件は実質は個別の事案についてB銀行が取るべき返金処理手続の方針に関する事案であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係る事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年5月25日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

劇場型詐欺により詐取されたキャッシュカードで不正に引き出された預金の全額補償要求

個人(80歳台)が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ATMから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号(当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求

法人(A社)が、B銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、B銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、申立人がB銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、B銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に利用されたデビットカードの全額補償請求

個人(40歳台)が、B銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号(加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合)に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

最終行まで印字する前に繰り越された預金通帳の原状回復要求

B銀行で預金口座を開設する個人が、最終ページの最終行まで印字されていない状態であれば通帳の繰り越しは希望しないと述べたにもかかわらず、最終行まで印字されていない状態で通帳が繰り越され、記帳内容が2冊の通帳に分かれたとして、繰り越す前の状態に戻すことを求めた。

結果 あっせん委員会は、通帳繰り越しについてAさんの承諾があったかどうかの主張が異なるものの、繰り越す前の状態に戻すかどうかの判断はシステムの状況を踏まえてB銀行の取引方針に委ねられるべきものであること、Aさんに経済的損失が発生したとは認められないことから、業務規程27条1項6号および同7号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月3日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

不正に利用されたデビットカードの全額補償請求

デビットカードを不正利用された個人が、B銀行に対し被害額の補償を求めた。申立人は、B銀行から利用制限の連絡を受けて補償を求めたところ書面が送付されたが、書面作成に必要な情報を口頭でしか説明されず得られなかったと主張した。

結果 あっせん委員会は、デビットカードが不正利用されたとしてその補償手続を行おうとした際にB銀行の対応が不適切であったなどと主張し賠償ないし補償を求める事案であるが、実質は個別の事案についてB銀行におけるデビットカードの不正利用時の補償手続の方針に関するものであるから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月24日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求

サポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、B銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。

結果 あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でAさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

他の銀行から移管した投資信託について不十分な説明により損失額が拡大したことによる損失の補てん要求等

AさんはC銀行で購入した投資信託をB銀行に移管した。移管時に評価損が発生しており、B銀行担当者から損失額を所定の金額内に収めるよう解約のタイミングを見極める方針が示され、Aさんも同意した。その後担当者が変更され、後任から損失拡大と保有継続でも損失減少の可能性が低いとの説明を受けて解約した。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年12月18日及び2026年1月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた投資信託の損失補償・利払い要求

AさんはB銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Aさんの投資意向は元本保証であった。

結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建終身保険に発生した損失補てん要求

70歳台の個人Aさんが、長年取引のあるB銀行の担当者に勧められ、付き合いのつもりで本件商品を購入した。購入後に解約しようとしたところ多額の損失が発生することが判明したため、保険商品であるとの十分な説明がないまま購入したとして損失の補てんを求めて申し立てた。

結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行に対し、本件保険の商品性やリスクをAさんが適切に理解しているかどうかの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。そのうえでB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2026年3月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明で解約した外貨定期預金の原状回復要求

AさんはB銀行で保有する外貨定期預金に運用益が生じたため担当者に運用相談し、中途解約してC証券会社で運用することを勧められた。課税について確定申告の有無を尋ね確定申告は不要と言われたため中途解約し外貨送金して外国債券を購入したが、確定申告が必要と判明した。Aさんは中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。委員会は、B銀行が元本相当分の運用として取扱商品やC証券会社での運用を案内する等しており、運用益にとどまらず運用全体の課税の取扱い等について可能な範囲で説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年2月25日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不正に送金された預金の補償要求

インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をC銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、B銀行に不正送金分の補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には顧客の過失の有無を考慮しつつ補償する方向で検討すべき事案であること、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不正に送金された預金の補償要求

インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者によりC銀行の自己名義口座からB銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後B銀行のIBに不正ログインされて預金を盗取されたとして、補償を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年9月17日に双方から事情聴取を行った。B銀行には振込限度額の設定金額を鑑みると被害額が多額となったことは否定できないこと、Aさんには情報管理が十分でなかった点があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月15日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不適切な勧誘で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん要求

B銀行担当者の紹介でC証券会社から仕組債を購入した個人が、投資意向に沿わない商品を購入させられ償還時に多大な損失が生じたとして、損失の補てんと謝罪を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年8月21日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、Aさんの投資意向を事前に把握していたにもかかわらず、その後C証券会社において意向に沿った商品が販売されているかのチェックを怠ったことや、意向に沿った商品が販売されなかったことに対する責任があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月8日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求

配偶者とともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けた個人が、認識していた変動金利の利率と実際に適用された利率が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた事案。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月6日に双方から事情聴取を行った。本件ローンは原則、Aさん自らが申込サイトの記載内容を適切に理解した上で申込みをする類のものであるが、同サイトの記載内容やB銀行から送付したメールの記載内容について、より顧客に分かりやすい記載にする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求

個人(30歳台)のAさんが配偶者CとともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明相違で解約したファンドラップに発生した損失の補償要求

個人(70歳台)のAさんがB銀行から購入したファンドラップの解約に当たり、担当者に解約時の返金額を確認した上で解約を申し込んだが、実際に返金された金額は説明を受けた金額を大きく下回った。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月28日に事情聴取を行った。解約申込後換金完了までの価格下落リスクを丁寧に説明したか疑問が残ること、Aさんがロスカットポイントを設定しており解約しなくてもロスカットが発生し換金されていたと認められること等を指摘した。B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2026年2月18日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

不十分な説明で購入させられた仕組債に発生した損失の補てん請求

個人(80歳台)のAさんが、B銀行担当者から紹介されたB銀行の子会社D証券会社から購入した複数の仕組債に生じた損失の補てんを求めた。Aさんは低リスク商品での運用を希望していたとする。

結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月19日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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